2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
決算短信 日本基準 連結)
2019年５月14日
上場会社名 株式会社ゼンショーホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7550 ＵＲＬ http://www.zensho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ (氏名) 小川 賢太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ財経本部長 (氏名) 丹羽 清彦 (ＴＥＬ) 03（6833）1600
定時株主総会開催予定日 2019年６月21日 配当支払開始予定日 2019年６月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家向け ）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 607,679 4.9 18,834 6.9 18,211 3.1 9,924 24.0
2018年３月期 579,108 6.4 17,611 △6.2 17,656 △2.2 8,001 △5.2
（注） 包括利益 2019年３月期 9,739百万円（ 40.4％） 2018年３月期 6,938百万円（ △38.8％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 67.93 － 14.2 5.4 3.1
2018年３月期 54.18 － 11.8 6.0 3.0
（参考） 持分法投資損益 2019年３月期 122百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 377,779 87,083 19.1 496.34
2018年３月期 295,316 82,204 22.9 461.76
（参考） 自己資本 2019年３月期 72,162百万円 2018年３月期 67,495百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 33,129 △52,143 50,300 57,240
2018年３月期 37,162 △24,663 △9,073 26,142
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 2,649 33.2 3.9
2019年３月期 － 9.00 － 9.00 18.00 2,624 26.5 3.8
2020年３月期(予想) － 10.00 － 10.00 20.00 27.8
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 328,640 9.6 12,200 18.0 11,318 12.4 6,238 24.8 42.91
通期 661,367 8.8 23,848 26.6 22,133 21.5 10,460 5.4 71.95
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 149,640,445株 2018年３月期 149,640,445株
② 期末自己株式数 2019年３月期 4,251,546株 2018年３月期 3,469,463株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 146,098,712株 2018年３月期 147,681,826株
(注)１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、16ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 254,448 2.1 2,717 △8.2 7,222 △21.3 6,297 92.7
2018年３月期 249,115 2.4 2,959 △32.0 9,177 47.7 3,268 △12.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 43.11 －
2018年３月期 22.13 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 342,687 55,342 16.1 380.65
2018年３月期 285,062 53,677 18.8 367.22
(参考) 自己資本 2019年３月期 55,342百万円 2018年３月期 53,677百万円
＜当期純利益の前年差異要因＞
前期(2018年３月期)個別業績において、2018年２月20日付「当社連結孫会社の異動(持分及び株式の売却)並びに当
社個別決算における関係会社株式売却損（特別損失）の計上に関するお知らせ」に記載の通り、関係会社株式売却損
2,685百万円を特別損失に計上、また、2018年５月10日付「当社通期個別業績と前期実績との差異及び当社個別決算に
おける関係会社株式評価損（特別損失）の計上に関するお知らせ」に記載の通り、関係会社株式評価損2,709百万円を
特別損失に計上いたしましたが、当期(2019年３月期)個別業績ではその影響がなくなったため、当期純利益は前期業
績を92.7%上回る結果となりました。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関する
事項は添付資料の５ページをご覧ください。
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
― 1 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、国外では貿易摩擦の激化、欧州で
のブレグジットをめぐる混乱が続き、国内では雇用環境の改善が見られるものの、大規模な自然災害が多発し、先
行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き
続き厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は103.4％、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は100.3％、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は101.3％となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、400店舗出店、99店舗退店及びAdvanced Fresh Concepts Corp.(以下
「AFC」という)を子会社化した結果、9,509店舗(ＦＣ4,222店舗含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,076億79百万円(前年同期比4.9％増)、営業利益188億34百万円
(同6.9％増)、経常利益182億11百万円(同3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益99億24百万円(同24.0％増)と
なりました。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当連結会計年度の売上高は5,246億37百万円(前年同期比5.9％増)、営業利益は186億95百万円(同
10.9％増)となりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、126店舗出店、33店舗退店した結果、2,891店舗となりまし
た。内訳は、「すき家」1,931店舗、「なか卯」456店舗(ＦＣ11店舗含む)等であります。
株式会社すき家本部が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、お客様の多様なニーズにお応えで
きるよう、「すき家de健康」をテーマとして、「お好み牛玉丼」(並盛税込500円)、「白髪ねぎ牛丼」(並盛税込
500円)、食べラー・メンマ牛丼(並盛税込500円)、豚生姜焼き丼(並盛税込550円)等を導入し、商品力の強化に取
り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入や
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施により、業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、2,143億90百万円(前年同期比5.3％増)となりまし
た。
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、20店舗出店、16店舗退店した結果、1,374店舗(ＦＣ79
店舗含む)となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインア
ップの強化、ごちそう感のあるフェアメニューの投入及び店舗のサービス水準の向上に取り組み、業績の向上に
努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、サラダバー・スープバーの充実やフェアメニューの投入
を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
― 2 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「パスタならジョリ
ーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピールできるよう、メニューのラインアップの拡
充や旬の食材を活かした新商品の投入を行い、一層のおいしさを追求してまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度の向上を図
るため、旬の食材を活かした商品の開発及び店舗従業員の教育強化によるサービス水準の向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
以上の結果、レストランカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,293億26百万円(前年同期比1.1％増)とな
りました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、34店舗出店、10店舗退店した結果、777店舗(ＦＣ
１店舗含む)となりました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、商品品質の向上、店舗サービスの強化等に努めてまいりました。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の売上高は、1,398億37百万円(前年同期比5.2％増)
となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は、AFCを子会社化した結果、220店舗出店、34店舗退店し、
4,329店舗(ＦＣ4,131店舗含む)となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、冷凍ピッツァ等販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式
会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ及
びAFC等であります。なお、AFCにつきましては、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開
しており、2018年11月16日付で株式取得を行い子会社化いたしております。
以上の結果、その他カテゴリーの当連結会計年度の売上高は、410億83百万円(前年同期比32.0％増)となりまし
た。
② 小売事業
小売事業の当連結会計年度の売上高は、830億42百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益は１億38百万円(同81.7
％減)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社マルヤ、株式会社マルエイ、株式会社尾張屋、
株式会社フレッシュコーポレーション及び青果販売等の株式会社ユナイテッドベジーズ等であります。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は3,777億79百万円となり、前連結会計年度末から824億62百万円増加いたしま
した。これは主に、M&Aに伴う有形固定資産及び無形固定資産の増加、現金及び預金の増加等によるものでありま
す。
（負債）
当連結会計年度末における負債は2,906億96百万円となり、前連結会計年度末から775億83百万円増加いたしま
した。これは主に、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は870億83百万円となり、前連結会計年度末から48億78百万円増加いたしまし
た。これは主に、利益剰余金の増加等によるものであります。
― 3 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
金額
現金及び現金同等物の期首残高 261億42百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 331億29百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △521億43百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー 503億円
現金及び現金同等物の期末残高 572億40百万円
(参考)フリー・キャッシュ・フロー △190億14百万円
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上及び
減価償却費による増加、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負債の増加があった一方、新規出
店に伴う有形固定資産の取得及びAFCの株式取得による支出を行った結果、当連結会計年度末には期首対比310
億97百万円増加し、572億40百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費等によ
り、331億29百万円の資金の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産の取得及びAFCの株式取得
等により、521億43百万円の資金の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、劣後特約付ローン及び無担保社債発行に伴う有利子負
債の増加等により、503億円の資金の増加となりました。
― 4 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
① 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米中間の貿易摩擦が世界経済に与える影響、EU地域での政治・経済の混乱、ア
ジアにおける地政学リスクの存在等、世界経済は依然不透明な状況が続くと予想されます。
また、国内外食業界におきましては、消費者の節約志向の継続、原材料価格の上昇、人材需給のひっ迫を背景
とした人件費の上昇、エネルギー・物流費の上昇等により、外食産業を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くも
のと想定されます。
このような環境ではありますが、当社は、食材調達から製造、物流、店舗での販売まで一貫して設計・運営を
行う当社のビジネスモデルでもあるマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の強みを活かして、安全で
おいしい食を手軽な価格で提供する企業としてフード業世界一を目指し、さらなる成長を続けてまいります。
② 2020年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。
(億円未満切捨て)
2019年 2020年 2021年 2022年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
実績 計画 対前年 計画 対前年 計画 対前年
売上高 6,076 6,613 +536 6,896 +282 7,217 +321
(対売上高％) (+8.8％) (+4.3％) (+4.7％)
営業利益 188 238 +50 269 +31 307 +38
(利益率・
(3.1％) (3.6％) (+26.6％) (3.9％) (+13.0％) (4.3％) (+14.2％)
対売上高％)
親会社株主に帰属
する当期純利益 99 104 +5 120 +15 145 +24
(利益率・
(1.6％) (1.6％) (+5.4％) (1.7％) (+15.2％) (2.0％) (+20.5％)
対売上高％)
― 5 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であるため、会計基準につきましては日本基
準を適用しております。
― 6 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,142 57,240
受取手形及び売掛金 8,142 14,310
商品及び製品 15,965 20,936
仕掛品 726 692
原材料及び貯蔵品 4,872 5,611
その他 15,916 15,980
貸倒引当金 △11 △96
流動資産合計 71,754 114,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 188,654 196,985
減価償却累計額 △107,400 △114,431
建物及び構築物（純額） 81,253 82,554
機械装置及び運搬具 11,588 13,300
減価償却累計額 △7,151 △8,035
機械装置及び運搬具（純額） 4,437 5,264
工具、器具及び備品 60,867 64,324
減価償却累計額 △41,592 △45,043
工具、器具及び備品（純額） 19,275 19,281
土地 17,475 19,197
リース資産 19,405 23,508
減価償却累計額 △7,559 △8,729
リース資産（純額） 11,845 14,779
建設仮勘定 997 684
有形固定資産合計 135,285 141,760
無形固定資産
商標権 464 34,446
のれん 17,833 16,644
その他 2,878 3,568
無形固定資産合計 21,176 54,659
投資その他の資産
投資有価証券 1,328 3,425
差入保証金 33,506 33,295
長期貸付金 93 84
長期前払家賃 19,570 18,974
繰延税金資産 8,999 6,394
その他 3,526 4,407
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 67,009 66,569
固定資産合計 223,471 262,989
繰延資産
社債発行費 89 114
繰延資産合計 89 114
資産合計 295,316 377,779
― 7 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,624 22,305
短期借入金 783 1,382
1年内償還予定の社債 1,780 1,600
1年内返済予定の長期借入金 35,509 24,891
リース債務 2,045 2,760
未払法人税等 2,113 3,456
賞与引当金 2,131 2,300
その他 31,082 32,755
流動負債合計 95,070 91,451
固定負債
社債 13,800 27,200
長期借入金 85,227 141,163
リース債務 11,175 13,622
退職給付に係る負債 578 781
資産除去債務 2,989 3,100
その他 4,271 13,375
固定負債合計 118,041 199,244
負債合計 213,112 290,696
純資産の部
株主資本
資本金 23,470 23,470
資本剰余金 24,261 24,261
利益剰余金 27,152 34,432
自己株式 △6,021 △8,021
株主資本合計 68,863 74,143
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △29 △73
繰延ヘッジ損益 △605 △0
退職給付に係る調整累計額 △24 △227
為替換算調整勘定 △707 △1,680
その他の包括利益累計額合計 △1,367 △1,980
非支配株主持分 14,708 14,920
純資産合計 82,204 87,083
負債純資産合計 295,316 377,779
― 8 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 579,108 607,679
売上原価 251,486 261,226
売上総利益 327,622 346,453
販売費及び一般管理費 310,010 327,619
営業利益 17,611 18,834
営業外収益
受取利息 419 433
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 － 122
賃貸料収入 184 140
為替差益 293 －
補助金収入 41 205
その他 685 715
営業外収益合計 1,629 1,624
営業外費用
支払利息 800 1,213
賃貸費用 113 72
為替差損 － 21
長期前払費用償却 280 413
その他 389 527
営業外費用合計 1,584 2,247
経常利益 17,656 18,211
特別利益
固定資産売却益 524 684
負ののれん発生益 － 2,785
収用補償金 298 －
その他 212 294
特別利益合計 1,035 3,763
特別損失
固定資産売却損 76 4
固定資産除却損 1,616 1,423
減損損失 1,389 1,175
その他 1,161 900
特別損失合計 4,244 3,503
税金等調整前当期純利益 14,447 18,470
法人税、住民税及び事業税 4,331 5,725
法人税等調整額 1,554 2,388
法人税等合計 5,886 8,113
当期純利益 8,560 10,356
非支配株主に帰属する当期純利益 559 432
親会社株主に帰属する当期純利益 8,001 9,924
― 9 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 8,560 10,356
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △570 △48
繰延ヘッジ損益 △656 605
退職給付に係る調整額 11 △202
為替換算調整勘定 △407 △969
持分法適用会社に対する持分相当額 － △2
その他の包括利益合計 △1,622 △617
包括利益 6,938 9,739
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,405 9,311
非支配株主に係る包括利益 532 427
― 10 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,470 24,261 21,967 △2,021 67,677
当期変動額
剰余金の配当 △2,668 △2,668
親会社株主に帰属する
8,001 8,001
当期純利益
自己株式の取得 △3,999 △3,999
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 △147 △147
非支配株主との取引に
0 0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 5,185 △3,999 1,185
当期末残高 23,470 24,261 27,152 △6,021 68,863
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 541 51 △36 △327 227 14,202 82,107
当期変動額
剰余金の配当 △2,668
親会社株主に帰属する
8,001
当期純利益
自己株式の取得 △3,999
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 △147
非支配株主との取引に
0
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△570 △656 11 △380 △1,595 506 △1,089
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △570 △656 11 △380 △1,595 506 96
当期末残高 △29 △605 △24 △707 △1,367 14,708 82,204
― 11 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,470 24,261 27,152 △6,021 68,863
当期変動額
剰余金の配当 △2,631 △2,631
親会社株主に帰属する
9,924 9,924
当期純利益
自己株式の取得 △2,000 △2,000
連結範囲の変動 △13 △13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,279 △2,000 5,279
当期末残高 23,470 24,261 34,432 △8,021 74,143
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △29 △605 △24 △707 △1,367 14,708 82,204
当期変動額
剰余金の配当 △2,631
親会社株主に帰属する
9,924
当期純利益
自己株式の取得 △2,000
連結範囲の変動 △13
株主資本以外の項目の
△43 605 △202 △972 △613 212 △400
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △43 605 △202 △972 △613 212 4,878
当期末残高 △73 △0 △227 △1,680 △1,980 14,920 87,083
― 12 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,447 18,470
減価償却費 18,838 20,311
減損損失 1,389 1,175
のれん償却額 1,525 1,421
負ののれん償却額 △2 △2
負ののれん発生益 － △2,785
貸倒引当金の増減額（△は減少） － △1
賞与引当金の増減額（△は減少） 244 173
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 41
受取利息及び受取配当金 △425 △440
支払利息 800 1,213
為替差損益（△は益） △231 0
持分法による投資損益（△は益） － △122
関係会社株式売却損益（△は益） 0 －
投資有価証券売却損益（△は益） △94 △38
有形固定資産売却損益（△は益） △470 △669
有形固定資産除却損 1,462 1,268
その他の特別損益（△は益） 549 260
その他の営業外損益（△は益） 2 △64
売上債権の増減額（△は増加） △1,715 △210
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,105 △4,565
仕入債務の増減額（△は減少） 314 △851
未払消費税等の増減額（△は減少） △161 347
その他の流動資産の増減額（△は増加） 960 1,366
その他の固定資産の増減額（△は増加） 811 721
その他の流動負債の増減額（△は減少） 4,234 738
その他の固定負債の増減額（△は減少） △152 △75
小計 44,443 37,683
利息及び配当金の受取額 75 128
利息の支払額 △859 △1,140
法人税等の支払額 △6,497 △3,542
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,162 33,129
― 13 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △22,934 △21,570
有形固定資産の売却による収入 2,565 2,231
無形固定資産の取得による支出 △1,086 △1,240
長期前払費用の取得による支出 △260 △246
投資有価証券の取得による支出 △442 △1,896
投資有価証券の売却による収入 985 51
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △27,387
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△22 －
る支出
貸付けによる支出 △1,153 △221
敷金・差入保証金の差入による支出 △1,133 △783
敷金・差入保証金の返戻による収入 1,098 1,004
権利金の支出 △111 △76
長期前払家賃の支出 △1,842 △1,616
その他 △325 △393
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,663 △52,143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,859 582
長期借入れによる収入 46,663 81,596
長期借入金の返済による支出 △44,885 △36,278
リース債務の返済による支出 △2,087 △2,708
自己株式の取得による支出 △3,999 △2,000
社債の発行による収入 5,000 15,000
社債の償還による支出 △4,925 △1,780
割賦債務の返済による支出 △178 △182
非支配株主からの払込みによる収入 115 104
配当金の支払額 △2,666 △2,627
非支配株主への配当金の支払額 △248 △214
その他 △1 △1,192
財務活動によるキャッシュ・フロー △9,073 50,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 15 △271
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,441 31,014
現金及び現金同等物の期首残高 22,274 26,142
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
426 83
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 26,142 57,240
― 14 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとし
て区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)１
計上額(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 495,638 83,469 579,108 － 579,108
セグメント間の
2,030 23 2,054 △2,054 －
内部売上高又は振替高
計 497,669 83,493 581,162 △2,054 579,108
セグメント利益 16,851 758 17,610 0 17,611
その他の項目
減価償却費 18,029 912 18,941 △102 18,838
のれん償却額 1,016 509 1,525 － 1,525
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、17,833百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
― 15 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)１
計上額(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 524,637 83,042 607,679 － 607,679
セグメント間の
1,859 40 1,899 △1,899 －
内部売上高又は振替高
計 526,496 83,082 609,579 △1,899 607,679
セグメント利益 18,695 138 18,833 0 18,834
その他の項目
減価償却費 19,360 986 20,347 △35 20,311
のれん償却額 890 531 1,421 － 1,421
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、16,644百万円となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 461.76円 496.34円
１株当たり当期純利益 54.18円 67.93円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 8,001 9,924
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,001 9,924
(百万円)
期中平均株式数(株) 147,681,826 146,098,712
― 16 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式交換による完全子会社化)
当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、連結子会社である株式会社ジョ
リーパスタを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしま
した。
なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、簡易株式交換の手続により、株
主総会の承認を得ずに、ジョリーパスタにおいては、2019年６月13日に開催予定の定時株主総会において承認を得
た上で、2019年８月１日を効力発生日として行われる予定です。
また、本株式交換の効力発生日に先立ち、株式会社ジョリーパスタの株式は、株式会社東京証券取引所において
2019年７月30日付で上場廃止（最終売買日は2019年７月29日）となる予定です。
(1) 本株式交換による完全子会社化の目的
本株式交換を行うことにより、ジョリーパスタとして、店舗数・営業エリアの大幅な増強、新規事業の開拓に
よる集客力の強化、工場・物流のグループ内共通化の更なる推進による物流費用の削減が可能となるとともに、
ゼンショーグループ内のスピーディーかつ柔軟な意思決定や方針徹底の実現、上場廃止に係る潜在的な利益相反
の可能性の排除に伴う機動的かつ柔軟な経営体制の構築及び株式上場を維持するために必要な経費の削減等、
様々なメリットが見込まれるとの共通認識に至ったことから、2019年５月14日、両社において、本株式交換を行
うことを決議し、本株式交換契約を締結しました。
(2) 本株式交換の日程
①定時株主総会基準日（ジョリーパスタ） 2019年３月31日
②本株式交換契約締結に係る取締役会決議日（両社） 2019年５月14日
③本株式交換契約締結日（両社） 2019年５月14日
④定時株主総会開催日（ジョリーパスタ） 2019年６月13日（予定）
⑤最終売買日（ジョリーパスタ） 2019年７月29日（予定）
⑥上場廃止日（ジョリーパスタ） 2019年７月30日（予定）
⑦本株式交換の効力発生日 2019年８月１日（予定）
(注) 上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由によって必要となる場合には、両社の合
意により変更されることがあります。
― 17 ―
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2019年３月期 決算短信
(3) 本株式交換に係る割当ての内容
ゼンショーホールディングス ジョリーパスタ
（株式交換完全親会社） （株式交換完全子会社）
本株式交換に係る割当比率 １ 0.8
本株式交換により交付する株式数 ゼンショーホールディングスの普通株式：4,549,958株（予定）
(注) １．株式の割当比率
ジョリーパスタの普通株式１株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株式0.8株を割当て交
付いたします。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）
は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社協議の上、変更することがありま
す。
２．本株式交換により交付するゼンショーホールディングスの株式数
ゼンショーホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりゼンショーホールディング
スがジョリーパスタの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」）のジョリーパ
スタの株主名簿に記載又は記録されたジョリーパスタの株主（ただし、ゼンショーホールディングス
を除きます。）に対して、その所有するジョリーパスタの普通株式の株式数の合計に0.8を乗じた数
のゼンショーホールディングスの普通株式を割当て交付する予定です。なお、ゼンショーホールディ
ングスは、かかる交付に当たり、新たに発行する普通株式を使用する予定です（ただし、ゼンショー
ホールディングスの判断により、上記に従い交付されるゼンショーホールディングスの普通株式の一
部として、同社が保有する自己株式を充当する可能性があります。）。
なお、ジョリーパスタは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基
準時の直前時点までに保有している自己株式（本株式交換に際して、会社法第785条第１項の規定に
基づいて行使される株式買取請求に係る株式の買取りによってジョリーパスタが取得する自己株式を
含みます。）の全部を、基準時の直前時点をもって消却する予定です。
本株式交換により割当交付する普通株式の総数については、ジョリーパスタによる自己株式の取得及
び消却等により、今後修正される可能性があります。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠及び理由
当社及びジョリーパスタは、上記(3) 本株式交換に係る割当ての内容に記載の本株式交換比率その他本株式交
換の公正性・妥当性を確保するため、当社はみずほ証券株式会社を、ジョリーパスタは株式会社ストリームをそ
れぞれ第三者機関として選定し、また、当社は熊谷・田中・津田法律事務所を、ジョリーパスタは弁護士法人小
久保法律事務所をそれぞれ法務アドバイザーとして選定しました。
当社及びジョリーパスタは、それぞれの第三者算定機関から得た算定結果及び助言並びにそれぞれの法務アド
バイザーからの助言を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏ま
えて慎重に検討し、両社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案した上、両社間で株式交換比率につ
いて慎重に交渉を複数回にわたり重ねた結果、本株式交換比率はそれぞれの株主にとって妥当であるものという
判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うこととし、2019年５月14日、両社の取締役会決議に
より、両社間で本株式交換契約を締結することを決定しました。
なお、本株式交換比率は、本株式交換契約に従い、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、
両社の合意の上、変更されることがあります。
(5) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関
する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
― 18 ―