7550 ゼンショーＨＤ 2021-08-13 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
四半期決算短信 日本基準 連結)
2021年８月13日
上 場 会 社 名 株式会社ゼンショーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7550 URL http://www.zensho.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ (氏名) 小川 賢太郎
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 グループ財経本部長 (氏名) 丹羽 清彦 (ＴＥＬ) 03（6833）1600
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 152,607 18.9 2,875 － 5,142 － 1,232 －
2021年３月期第１四半期 128,373 △16.3 △4,681 － △4,846 － △6,382 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 1,516百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △6,645百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 8.10 －
2021年３月期第１四半期 △41.71 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 416,805 85,773 20.4 559.00
2021年３月期 396,023 85,430 21.5 560.87
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 85,038百万円 2021年３月期 85,322百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 336,091 16.7 9,530 － 8,643 － 3,627 － 23.84
通期 688,063 15.6 22,516 86.3 20,789 70.2 9,139 304.5 60.08
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 154,862,825株 2021年３月期 154,862,825株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,738,076株 2021年３月期 2,736,827株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 152,125,239株 2021年３月期１Ｑ 153,022,740株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を
含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。上記予想に関
する事項は添付資料の４ページをご覧ください。
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の影響による経済活動の停滞が続き、依然として厳しい状況となりました。
外食産業におきましても、都市部を中心とした緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施に伴う営業時間短
縮要請等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は114.0％、「ココス」、
「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は124.4％、「はま寿司」をはじめ
とするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は118.5％となりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、101店舗出店、103店舗退店した結果、9,944店舗(ＦＣ
4,409店舗含む)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,526億７百万円(前年同期比18.9％増)、営業利益28億
75百万円(前年同期は営業損失46億81百万円)、経常利益51億42百万円(前年同期は経常損失48億46百万円)、親会社
株主に帰属する四半期純利益12億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失63億82百万円)となりま
した。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
また、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （追加情報）（表
示方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、経営成績につい
ては当該表示方法の変更を反映した組替え後の前第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比
較しています。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
① 外食事業
外食事業の当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受け、
売上高は1,329億25百万円(前年同期比26.7％増)、営業利益は28億39百万円(前年同期は営業損失55億21百万円)と
なりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、当社グループは、引き続きお客様のライフスタイルの変化
に対応した商品開発や販売体制の強化を行ってまいりました。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、540億91百万円(前年同期比16.5％増)となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「やきそば牛丼」(並盛500円)、「やき
そば牛丼オムカレーMIX」(同690円)、「シーザーレタス牛丼」(同500円)、「シーザーレタス牛丼スーパーフード
MIX」(同630円)等の新商品を導入し、商品力の強化に努めてまいりました。
また、「家でもおいしい」をテーマに、牛丼とおかずをスプーンで混ぜて食べる新感覚の牛丼弁当「SUKIMIX」
(同580円)を導入し、お客様の新しい生活スタイルへの対応にも積極的に取り組んでまいりました。
今後ともお客様に愛される店舗づくりを目指すとともに、安全でおいしい商品を安心して召し上がっていただ
けるよう、さらなる品質管理の徹底と店舗水準の向上に努めてまいります。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投入、
既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、業績の
向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、21店舗出店、14店舗退店した
結果、3,071店舗(ＦＣ９店舗含む)となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、204億24百万円(前年同期比15.2％増)となりま
した。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのラインア
ップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品のさらなる充実
を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきまし
ては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーをさら
に充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽しさ
を追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商品の
投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」、「いちばん」
等につきましては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された
牛肉と旬の食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図る
ため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改善等
に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、９店舗出店、24店舗退
店した結果、1,249店舗(ＦＣ79店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、340億11百万円(前年同期比22.5％増)とな
りました。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の拡
大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の強化、
テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を受け、
マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、９店舗出店、４店
舗退店した結果、962店舗(ＦＣ１店舗含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当第１四半期連結累計期間の売上高は、243億98百万円(前年同期比87.4％増)となりまし
た。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しているAdvanced
Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う株式会社グ
ローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプライ等であり
ます。
なお、その他カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、61店舗出店、61店舗退店し
た結果、4,533店舗(ＦＣ4,320店舗含む)となりました。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
② 小売事業
小売事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、196億81百万円(前年同期比16.0％減)、営業利益は35百万円
(前年同期は営業利益８億39百万円)となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナイ
テッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当第１四半期連結会計期間末の店舗数につきましては、１店舗出店した結果、129店舗となり
ました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は4,168億５百万円となり、前連結会計年度末から207億81百万円増
加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は3,310億31百万円となり、前連結会計年度末から204億38百万円増
加いたしました。これは主に、有利子負債の増加等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は857億73百万円となり、前連結会計年度末から３億43百万円増加
いたしました。これは主に、重要性が増したWorldfood To Go, S.L.他計６社を当第１四半期連結会計期間から連
結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の増加等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の業績予想につきましては、2021年５月14日発表の業績予想に変更はありません。
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2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,643 64,465
受取手形及び売掛金 22,401 19,424
商品及び製品 16,841 16,628
仕掛品 813 796
原材料及び貯蔵品 7,810 7,190
その他 23,629 20,294
貸倒引当金 △112 △112
流動資産合計 109,026 128,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 204,127 205,848
減価償却累計額 △120,920 △121,821
建物及び構築物（純額） 83,207 84,027
機械装置及び運搬具 15,512 15,276
減価償却累計額 △9,161 △8,920
機械装置及び運搬具（純額） 6,351 6,355
その他 140,551 143,442
減価償却累計額 △67,112 △69,947
その他（純額） 73,438 73,494
有形固定資産合計 162,997 163,877
無形固定資産
商標権 38,812 41,403
のれん 15,186 14,790
その他 4,244 4,311
無形固定資産合計 58,242 60,506
投資その他の資産
投資有価証券 2,668 1,142
差入保証金 33,259 33,106
その他 29,788 29,455
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 65,701 63,689
固定資産合計 286,941 288,074
繰延資産 55 42
資産合計 396,023 416,805
5
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2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 24,678 22,210
短期借入金 1,149 1,631
1年内償還予定の社債 20,600 20,600
1年内返済予定の長期借入金 35,735 36,826
未払法人税等 1,111 1,490
引当金 2,224 1,467
その他 44,046 43,485
流動負債合計 129,545 127,712
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 132,641 154,566
退職給付に係る負債 707 706
資産除去債務 3,456 3,431
その他 39,241 39,612
固定負債合計 181,046 203,318
負債合計 310,592 331,031
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 24,818 24,818
利益剰余金 41,230 40,674
自己株式 △5,827 △5,831
株主資本合計 87,216 86,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △69 △71
繰延ヘッジ損益 431 226
退職給付に係る調整累計額 △11 △8
為替換算調整勘定 △2,244 △1,764
その他の包括利益累計額合計 △1,893 △1,618
非支配株主持分 107 735
純資産合計 85,430 85,773
負債純資産合計 396,023 416,805
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2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 128,373 152,607
売上原価 57,558 70,444
売上総利益 70,814 82,162
販売費及び一般管理費 75,496 79,287
営業利益又は営業損失（△） △4,681 2,875
営業外収益
受取利息 96 95
受取配当金 1 1
為替差益 115 1
持分法による投資利益 0 7
補助金収入 175 2,848
その他 216 255
営業外収益合計 605 3,209
営業外費用
支払利息 506 644
その他 264 298
営業外費用合計 770 942
経常利益又は経常損失（△） △4,846 5,142
特別利益
受取保険金 21 －
受取補償金 － 54
協力金収入 － 2,498
その他 0 63
特別利益合計 22 2,616
特別損失
固定資産除却損 192 476
新型感染症対応による損失 3,288 4,162
その他 129 147
特別損失合計 3,610 4,785
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△8,435 2,973
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 306 1,392
法人税等調整額 △2,367 347
法人税等合計 △2,060 1,740
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,374 1,232
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△6,382 1,232
に帰属する四半期純損失（△）
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2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △6,374 1,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △2
繰延ヘッジ損益 72 △205
退職給付に係る調整額 2 2
為替換算調整勘定 △343 488
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △0
その他の包括利益合計 △271 283
四半期包括利益 △6,645 1,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,669 1,507
非支配株主に係る四半期包括利益 23 8
8
株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、顧客が取引価格に充当するために利用する食事券等について、販売費及び一般管理費とする方法から取
引価格の減額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、不動産賃貸借契約に係る収益について、
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、本人としての役割となる場
合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方
法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に
定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契
約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,213百万円増加し、売上原価は6,166百万円増加し、販売
費及び一般管理費は2,952百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影
響及び当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適
用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府および各自治体から
の営業自粛要請を受け、当社グループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施した期間中に発生した人
件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応による損失として特別損失に計
上しております。
前第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）に伴い発生した新型感染症対
応による損失について販売費及び一般管理費に含めて計上しておりましたが、2021年１月に緊急事態宣言が複
数回発令される事実が明らかとなり、連結会計年度通期における当該費用の重要性が著しく増加したことを考
慮し、前連結会計年度において「新型感染症対応による損失」として特別損失に表示する方法に変更いたしま
した。この前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の
組替えを行っております。
この変更の結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の販売費及び一般管理費78,785百万円
は75,496百万円と組替し、特別損失の新型感染症対応による損失は3,288百万円と組替しております。
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
外食事業 小売事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 104,950 23,423 128,373 － 128,373
セグメント間の
内部売上高又は振替高 963 6 970 △970 －
(注)３
計 105,914 23,430 129,344 △970 128,373
セグメント利益又は損失(△) △5,521 839 △4,681 △0 △4,681
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
表示方法の変更に記載のとおり、前第１四半期連結累計期間においては、緊急事態宣言（2020年４月７日発出）
に伴い発生した新型感染症対応による損失について、連結会計年度の損益に及ぼす影響を勘案して販売費及び一般
管理費に含めて計上しておりましたが、前連結会計年度の表示方法を反映させるため、前第１四半期連結累計期間
のセグメント情報においても四半期連結損益計算書と同様の組替えを行っております。
前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の数値で記載しており、変更前と比較して「外食事業」の
セグメント損失は3,288百万円減少しております。
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株式会社ゼンショーホールディングス(7550)
2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
合計 調整額(注)１ 計算書計上額
外食事業 小売事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 132,925 19,681 152,607 － 152,607
セグメント間の
内部売上高又は振替高 614 19 633 △633 －
(注)３
計 133,539 19,700 153,240 △633 152,607
セグメント利益 2,839 35 2,874 0 2,875
(注) １．セグメント利益の調整額０百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「外食事業」の売上高は4,199百万円増加
し、「小売事業」の売上高は985百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
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