7550 ゼンショーＨＤ 2019-03-19 15:00:00
劣後特約付ローンによる資金調達のお知らせ [pdf]
2019 年 ３月 19 日
各 位
会 社 名：株式会社ゼンショーホールディングス
代表者名：代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
（コード番号 7550 東証第１部）
問合せ先：執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
（TEL：03-6833-1600）
劣後特約付ローンによる資金調達のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、劣後特約付ローン（以下、
「本劣後ローン」といいます。
）
による総額 300 億円の資金調達を行うことを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたし
ます。
記
１．本劣後ローンの目的・意義
当社は、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という企業理念の下、フード業を幅広く展開し、世
界中の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供するという使命をもって、グローバルに事業
を展開しております。今後とも引き続き、既存事業の強化・拡大や海外展開を進め、より強固な
経営基盤を確立することで、フード業世界一を目指してまいります。
その実現に向け、今後更なる持続的な成長を可能とする事業戦略の遂行、財務体質の強化およ
び資本効率の維持・向上を図るために、本日、本劣後ローンによる資金調達を行うことを決議い
たしました。
本劣後ローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債でありながら、利息の任意繰延、超
長期の返済期限、倒産手続き等における劣後性など、資本に類似した性質および特徴を有してい
ます。そのため、契約締結日の 2019 年３月 22 日以降、株式会社日本格付研究所から資金調達額
に対して 50％の資本性の認定を受ける見込みであり、株式の希薄化なしに実質的な財務体質の強
化に寄与します。
（１）調達金額 300 億円
（２）契約締結日 2019 年３月 22 日
（３）借入実行日 2019 年３月 29 日
（４）弁済期日 2054 年３月 31 日
ただし、 2024 年３月に到来する利払日およびそれ以降の各利払
日において元本の全部または一部を期限前弁済することができ
ます。 （以下、 「利払日期限前弁済」といいます。）
（５）資金使途 成長投資資金
（６）適用利率 2019 年３月 29 日から 2024 年３月 28 日までは基準固定金利に
当初スプレッドを加算した固定金利
2024 年３月 29 日以降は基準変動金利に当初スプレッドから
1.00％ステップアップしたスプレッドを加算した変動金利
（７）借換制限条項 金銭消費貸借契約上の定めはありません。ただし、当社は、期
限前弁済日以前 12 ヶ月間に普通株式または本劣後ローンと同
等の資本性を有するものと格付機関から認められた証券もしく
は債務により資金を調達していない限り、本劣後ローンの期限
前弁済を行わないことを意図しています。
なお、利払日期限前弁済時において、以下のいずれの要件も充
足している場合には、上記の資金調達を見送る可能性がありま
す。
① 利払日期限前弁済を行う日の直前の当社の連結貸借対照表
における連結株主資本金額が、98,863 百万円を上回る場
合。
② 利払日期限前弁済を行う日の直前の当社の連結貸借対照表
から計算されるデット・エクイティレシオ（連結有利子負
債を連結株主資本合計で除した数値をいう。 ）が 1.63 倍を
下回る場合。
（８）利息の任意停止 当社は、その裁量により、本劣後ローンの利息の全部または一
部の支払いを繰り延べることができます。繰り延べられた利息
は累積いたします。
（９）劣後特約 本劣後ローンは、清算手続、破産手続、会社更生手続および民
事再生手続（日本法によらない清算手続、破産手続、会社更生
手続および民事再生手続を含む。）において劣後性を有します。
本劣後ローンに係る契約の各条項は、いかなる意味においても
上位債務の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更されませ
ん。
（10）貸付人 株式会社日本政策投資銀行、株式会社横浜銀行、他
（11）格付機関による 資本性「中・50％」を取得予定（株式会社日本格付研究所）
資本性評価
以 上