2019年2月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年4月2日
上場会社名 株式会社 西松屋チェーン 上場取引所 東
コード番号 7545 URL https://www.24028.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大村 禎史
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員総務部長 （氏名） 春井 克公 TEL 079- 252- 3300
定時株主総会開催予定日 2019年5月14日 配当支払開始予定日 2019年5月15日
有価証券報告書提出予定日 2019年5月15日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年2月期の業績（2018年2月21日∼2019年2月20日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年2月期 138,167 0.6 3,602 △47.5 3,935 △44.8 2,181 △54.2
2018年2月期 137,309 0.8 6,857 △12.9 7,131 △11.4 4,761 △7.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年2月期 34.19 34.18 3.5 3.8 2.6
2018年2月期 74.04 73.96 7.9 7.1 5.0
（参考） 持分法投資損益 2019年2月期 ―百万円 2018年2月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年2月期 103,267 61,812 59.6 975.09
2018年2月期 102,605 62,145 60.4 965.98
（参考） 自己資本 2019年2月期 61,563百万円 2018年2月期 61,984百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年2月期 2,899 △3,159 △2,940 45,769
2018年2月期 5,546 △3,736 △2,473 48,966
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年2月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00 1,353 28.4 2.2
2019年2月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00 1,338 61.4 2.2
2020年2月期(予想) ― 10.00 ― 11.00 21.00 32.4
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 2月 21日∼2020年 2月20日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 72,120 4.3 3,084 △1.4 3,200 △2.9 1,980 △4.0 31.87
通期 145,000 4.9 6,270 74.0 6,500 65.2 4,028 84.7 64.83
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年2月期 69,588,856 株 2018年2月期 69,588,856 株
② 期末自己株式数 2019年2月期 6,453,325 株 2018年2月期 5,421,321 株
③ 期中平均株式数 2019年2月期 63,803,555 株 2018年2月期 64,308,480 株
（注）期末自己株式数および期中平均株式数を算定するための期中平均自己株式数については、「株式給付信託（Ｊ−ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産として
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであります。実際の業績は、今
後様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページをご参照ください。
株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………… ２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………… ３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………… ４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………… ４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………… ９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………… 13
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………… 14
（持分法損益等） ………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………… 16
４．その他 ……………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、中国経済の減速や貿易摩擦の激化な
ど、景気の先行きは不透明な状況となっております。当流通業界におきましては、価格競争や出店競争、プライベート
ブランド商品による差別化競争など、シェア獲得競争は激しさを増し、厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社は、北海道から沖縄までの全国47都道府県に、お客様にとって便利で標準化された店舗網
の拡充をさらに進めるため、継続して新規出店を行った結果、当期の新規出店は58店舗となりました。また、一方でリ
プレースなども行い、５店舗を閉鎖いたしました。以上の結果、期末の店舗数は1,004店舗となりました。
インターネット販売におきましては、お客様の利便性の更なる向上のため、兵庫県姫路市にインターネット販売専用
の配送センター「ネット西日本センター」を開設いたしました。
商品面では、手ごろな価格と品揃えで差別化を図るため、お客様の立場に立った品質を備えた商品の開発を推し進め
たことで、プライベートブランド商品の売上は順調に伸びております。しかしながら、主に衣料品の売上不振により、
値下げ販売が増加いたしました。
オペレーション面におきましては、店長研修会などによる従業員教育を継続することで、スーパーインテンデント
（複数店管理店長）制度の拡大を進めてまいりました。また、業務システムの見直しを行い、ＩＴの利用により本部や
店舗での作業手順の改善・単純化に繋げることで、コスト削減に努めてまいりました。
この結果、当期の売上高は1,381億６千７百万円で前期比100.6％となりました。利益面では、人件費や広告費、その
他経費の削減に取り組んでまいりましたが、値下げ販売の増加により売上総利益が減少したことで、営業利益は36億２
百万円で前期比52.5％、経常利益は39億３千５百万円で前期比55.2％となりました。当期純利益につきましても、21億
８千１百万円で前期比45.8％となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当期末における総資産は1,032億６千７百万円と前期末から６億６千２百万円の増加となりました。これは、主に商品
で20億１千７百万円、投資有価証券で13億８千万円、建物で６億１千８百万円それぞれ増加したこと、一方で現金及び
預金が35億７千２百万円減少したことなどによるものであります。
当期末における負債は414億５千４百万円と前期末から９億９千５百万円の増加となりました。これは、主に電子記録
債務が12億６千８百万円、未払金が４億４千７百万円それぞれ増加したこと、一方で未払法人税等が７億７百万円減少
したことなどによります。
当期末における純資産は618億１千２百万円と前期末から３億３千３百万円の減少となりました。これは、主に当期純
利益21億８千１百万円があった一方で、剰余金の配当13億４千５百万円や自己株式の取得10億９千９百万円があったこ
となどによります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、28億９千９百万円の増加（前期比26億４千７百万円の収入減）
となりました。これは、主に税引前当期純利益が37億２千３百万円、仕入債務の増加が13億３千３百万円となったこと
や減価償却費が13億１千３百万円あったことの一方で、たな卸資産の増加が15億６千５百万円、法人税等の支払額が21
億４千１百万円あったことなどによります。
また、投資活動によるキャッシュ・フローは、31億５千９百万円の減少（前期比５億７千７百万円の支出減少）とな
りました。これは、主に固定資産の取得による支出19億５千７百万円や投資有価証券の取得による支出17億５千万円が
あった一方で、約定による建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入が11億２千５百万円があったことなどにより
ます。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、29億４千万円の減少（前期比４億６千６百万円の支出増加）となりま
した。これは、主に配当金の支払額が13億４千５百万円あったことや、自己株式の取得による支出が10億９千９百万円
あったことなどによります。
この結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて31億９千６百万円減少し、457億６千９百万円となりました。
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりです。
2017年２月期 2018年２月期 2019年２月期
自己資本比率(％) 60.4 60.4 59.6
時価ベースの自己資本比率(％) 86.2 77.9 55.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 0.2 0.3 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 1,133.8 946.6 316.0
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
※有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれな
い状況が続くものと認識しております。当業界におきましては、消費税増税を見据えた消費者の生活防衛意識の高まり
を背景に、業態を超えたシェア獲得競争による厳しい状況が今後も続くと思われます。
このような状況の中で当社は、不採算店舗のスクラップやリプレースにより、収益性の改善を図りながら今後も全国
各地に標準化された店舗を積極的に出店し、お客様の利便性向上と地域の寡占化に努めてまいります。これら実店舗の
他、今後のネット消費の伸張を見据え、インターネット販売のさらなる売上拡大と収益性向上への取り組みを推進して
まいります。
商品政策につきましては、商品計画・品質管理・納期管理の精度向上を通じて、製造小売業としての社内体制の確立
を進めるとともに、積極的な出店ペースに対応してまいります。また、お客様の立場に立った品質を備えた魅力あるプ
ライベートブランド商品の開発を推し進め、手ごろな価格と品揃えで他社との差別化、競争力の向上を図ってまいりま
す。
店舗運営の効率化に関しては、業務システムの見直しを行い、ＩＴ等の利用により店舗での作業手順の改善・単純化
に繋げ、ローコストオペレーションを推進してまいります。
以上の課題を達成することで、業績の向上に努める所存であります。
次期の業績予想につきましては、売上高1,450億円（前期比104.9％）、営業利益62億７千万円（前期比174.0％）、経
常利益65億円（前期比165.2％）、当期純利益40億２千８百万円（前期比184.7％）を予想しております。
なお、2024年２月期を達成年度として売上高1,800億円、経常利益180億円の中期目標を新たに掲げております。
（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、業績や今後の出店計画等を考慮したう
えで、安定した配当を行うことを基本方針としております。また内部留保金は、新規出店店舗の設備投資資金等に充当
し、今後の事業基盤の拡充に備えてまいります。
上記方針に基づき当期の期末配当金は、１株につき11円とさせていただきます。次期の配当金につきましては、現時
点では１株につき年間21円（中間配当金10円、期末配当金11円）を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、現在、日本国内において事業を展開していること、及び国内の同業他社との比較可能性を考慮して、日本基
準を採用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 47,159 43,586
売掛金 2,096 2,462
商品 22,754 24,772
未着商品 1,211 721
前払費用 353 369
繰延税金資産 434 355
1年内回収予定の建設協力金 1,025 953
預け金 1,806 2,182
その他 384 386
流動資産合計 77,225 75,790
固定資産
有形固定資産
建物 8,081 8,946
減価償却累計額 △4,785 △5,032
建物（純額） 3,295 3,914
構築物 3,018 3,095
減価償却累計額 △2,267 △2,336
構築物（純額） 751 759
機械及び装置 109 113
減価償却累計額 △56 △64
機械及び装置（純額） 52 49
車両運搬具 14 14
減価償却累計額 △13 △14
車両運搬具（純額） 0 0
什器備品 6,510 6,804
減価償却累計額 △5,563 △5,868
什器備品(純額) 946 936
土地 2,726 3,022
リース資産 1,368 1,380
減価償却累計額 △400 △655
リース資産（純額） 968 725
建設仮勘定 20 255
有形固定資産合計 8,762 9,663
無形固定資産
ソフトウエア 758 892
リース資産 66 41
電話加入権 38 34
その他 2 2
無形固定資産合計 865 970
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
投資その他の資産
投資有価証券 5,124 6,505
出資金 0 0
長期前払費用 891 834
繰延税金資産 378 527
建設協力金 5,091 4,341
敷金及び保証金 4,157 4,462
その他 112 198
貸倒引当金 △5 △27
投資その他の資産合計 15,751 16,843
固定資産合計 25,379 27,476
資産合計 102,605 103,267
負債の部
流動負債
支払手形 784 809
電子記録債務 21,307 22,575
買掛金 8,506 8,674
リース債務 348 302
未払金 3,028 3,475
未払費用 80 81
未払法人税等 1,239 531
未払消費税等 166 39
預り金 224 222
賞与引当金 676 680
設備関係支払手形 393 368
その他 282 336
流動負債合計 37,037 38,098
固定負債
リース債務 751 508
退職給付引当金 711 717
役員退職慰労引当金 345 367
資産除去債務 1,127 1,247
その他 485 515
固定負債合計 3,421 3,356
負債合計 40,459 41,454
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,523 2,523
資本剰余金
資本準備金 2,321 2,321
その他資本剰余金 75 85
資本剰余金合計 2,396 2,406
利益剰余金
利益準備金 132 132
その他利益剰余金
圧縮積立金 46 44
特別償却準備金 31 20
別途積立金 56,121 59,558
繰越利益剰余金 5,498 2,909
利益剰余金合計 61,829 62,665
自己株式 △5,266 △6,335
株主資本合計 61,483 61,259
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 564 294
繰延ヘッジ損益 △63 9
評価・換算差額等合計 501 304
新株予約権 161 249
純資産合計 62,145 61,812
負債純資産合計 102,605 103,267
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
売上高 137,309 138,167
売上原価
商品期首たな卸高 22,625 23,965
当期商品仕入高 85,981 89,242
合計 108,607 113,208
商品期末たな卸高 23,965 25,493
商標権使用料 457 452
他勘定振替高 - 47
売上原価合計 85,099 88,120
売上総利益 52,210 50,046
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 3,168 3,175
運送費 2,686 3,102
役員報酬 155 192
従業員給料 10,842 11,005
従業員賞与 691 662
賞与引当金繰入額 676 680
役員退職慰労引当金繰入額 40 21
地代家賃 14,505 15,192
水道光熱費 2,477 2,510
減価償却費 1,123 1,305
アウトソーシング費用 2,218 1,756
貸倒引当金繰入額 - 21
その他 8,763 8,951
配送料負担受入額 △1,998 △2,135
販売費及び一般管理費合計 45,353 46,444
営業利益 6,857 3,602
営業外収益
受取利息 87 78
受取配当金 36 80
期日前決済割引料 34 38
受取補償金 65 49
雑収入 85 108
営業外収益合計 309 356
営業外費用
支払利息 5 9
支払手数料 4 5
売電費用 9 8
為替差損 12 -
雑損失 2 0
営業外費用合計 35 23
経常利益 7,131 3,935
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
特別利益
受取保険金 - 50
特別利益合計 - 50
特別損失
減損損失 37 89
店舗閉鎖損失 - 118
災害損失 - 53
特別損失合計 37 262
税引前当期純利益 7,093 3,723
法人税、住民税及び事業税 2,377 1,526
法人税等調整額 △44 16
法人税等合計 2,332 1,542
当期純利益 4,761 2,181
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,523 2,321 63 2,384
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 11 11
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 11 11
当期末残高 2,523 2,321 75 2,396
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 48 42 52,476 5,723 58,422
当期変動額
剰余金の配当 △1,354 △1,354
当期純利益 4,761 4,761
圧縮積立金の取崩 △2 2 ―
特別償却準備金の取
△11 11 ―
崩
別途積立金の積立 3,645 △3,645 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △2 △11 3,645 △225 3,406
当期末残高 132 46 31 56,121 5,498 61,829
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △4,602 58,728 180 24 205 138 59,072
当期変動額
剰余金の配当 △1,354 ― △1,354
当期純利益 4,761 ― 4,761
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △700 △700 ― △700
自己株式の処分 36 48 ― 48
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― 383 △88 295 22 318
額）
当期変動額合計 △663 2,754 383 △88 295 22 3,073
当期末残高 △5,266 61,483 564 △63 501 161 62,145
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計
金
当期首残高 2,523 2,321 75 2,396
当期変動額
剰余金の配当 ―
当期純利益 ―
圧縮積立金の取崩 ―
特別償却準備金の取
―
崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 9 9
当期末残高 2,523 2,321 85 2,406
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
圧縮積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 132 46 31 56,121 5,498 61,829
当期変動額
剰余金の配当 △1,345 △1,345
当期純利益 2,181 2,181
圧縮積立金の取崩 △2 2 ―
特別償却準備金の取
△11 11 ―
崩
別途積立金の積立 3,437 △3,437 ―
自己株式の取得 ―
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― △2 △11 3,437 △2,588 835
当期末残高 132 44 20 59,558 2,909 62,665
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △5,266 61,483 564 △63 501 161 62,145
当期変動額
剰余金の配当 △1,345 ― △1,345
当期純利益 2,181 ― 2,181
圧縮積立金の取崩 ― ― ―
特別償却準備金の取
― ― ―
崩
別途積立金の積立 ― ― ―
自己株式の取得 △1,099 △1,099 ― △1,099
自己株式の処分 30 40 ― 40
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― △269 72 △197 88 △108
額）
当期変動額合計 △1,069 △224 △269 72 △197 88 △333
当期末残高 △6,335 61,259 294 9 304 249 61,812
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 7,093 3,723
減価償却費 1,132 1,313
減損損失 37 89
災害損失 - 53
受取保険金 - △50
店舗閉鎖損失 - 118
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 21
賞与引当金の増減額（△は減少） 56 4
退職給付引当金の増減額（△は減少） 93 6
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 21
受取利息及び受取配当金 △126 △173
支払利息 5 9
売上債権の増減額（△は増加） △380 △366
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,340 △1,565
仕入債務の増減額（△は減少） 2,192 1,333
未払金の増減額（△は減少） 49 417
その他 △108 △36
小計 8,695 4,922
利息及び配当金の受取額 35 92
災害損失の支払額 - △14
保険金の受取額 - 48
利息の支払額 △5 △9
法人税等の支払額 △3,178 △2,141
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,546 2,899
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △1,302 △1,957
建設協力金及び敷金・保証金の差入による支出 △328 △577
建設協力金及び敷金・保証金の回収による収入 1,111 1,125
投資有価証券の取得による支出 △3,225 △1,750
投資有価証券の売却による収入 8 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,736 △3,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △1,354 △1,345
自己株式の取得による支出 △700 △1,099
自己株式の処分による収入 40 33
リース債務の返済による支出 △349 △356
割賦債務の返済による支出 △109 △171
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,473 △2,940
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △665 △3,196
現金及び現金同等物の期首残高 49,631 48,966
現金及び現金同等物の期末残高 48,966 45,769
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年２月21日 至 2018年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当事業年度(自 2018年２月21日 至 2019年２月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の事業内容はベビー・子供の生活関連用品の販売事業の単一セグメントのみであるため、記載を省略してお
ります。
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため該当事項はありません。
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株式会社西松屋チェーン(7545) 2019年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
１株当たり純資産額 965.98円 975.09円
１株当たり当期純利益金額 74.04円 34.19円
潜在株式調整後
73.96円 34.18円
１株当たり当期純利益金額
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益金額および潜在
株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末自己株式数は、前事業年度228,900株、当事業年
度227,600株であります。１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前事業年度229,346株、当事業年度228,346株であります。
２ 算定上の基礎
① １株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年２月20日) (2019年２月20日)
純資産の部の合計額 62,145百万円 61,812百万円
普通株式に係る期末純資産額 61,984百万円 61,563百万円
差額の主な内訳
新株予約権 161百万円 249百万円
普通株式の発行済株式数 69,588,856株 69,588,856株
普通株式の自己株式数 5,421,321株 6,453,325株
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
64,167,535株 63,135,531株
株式数
② １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年２月21日 (自 2018年２月21日
至 2018年２月20日) 至 2019年２月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益 4,761百万円 2,181百万円
普通株主に帰属しない金額 ―百万円 ―百万円
普通株式に係る当期純利益 4,761百万円 2,181百万円
普通株式の期中平均株式数 64,308,480株 63,803,555株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額 ―百万円 ―百万円
普通株式増加数 63,186株 14,013株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 潜在株式の種類 潜在株式の種類
１株当たり当期純利益金額の算定に含まれな （新株予約権） （新株予約権）
潜在株式の数 潜在株式の数
かった潜在株式の概要
（376,400株） （1,593,800株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
役員の異動
役員の異動につきましては、本日発表の「役員人事に関するお知らせ」をご覧ください。
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