7544 スリーエフ 2020-04-09 16:00:00
中長期経営計画に関するお知らせ [pdf]
２０２０年４月９日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 ス リ ー エ フ
代 表 者 名 代表取締役社長 山 口 浩 志
（コード番号 ７５４４ 東証第２部）
お問い合わせ先 コーポレート統括マネージャー 六 川 靖 夫
ＴＥＬ ０４５－６５１－２１１１
中長期経営計画に関するお知らせ
当社は、２０２１ 年 ２月期から２ ０２７年 ２月期までの ７ヶ年を 対象とした中 長期経営 計画
を策定いたし ましたの で、その概要 について お知らせいた します。
以 上
株式会社スリーエフ
中長期経営計画（2021 年２月期～2027 年２月期）
このたび当社グループは、新型コロナウイルスの影響が深刻化する中ではございますが、
ブランド転換の終了を踏まえ、初めて中長期経営計画（2021 年２月期～2027 年２月期）を
策定いたしましたので、その概要をお知らせいたします。
１．中長期経営計画策定の目的
CVS 業界の先行きが不安視される中、スリーエフは自前主義から外部との提携によるチェ
ーン運営を選択して４年が経過。店舗及び加盟者と社員は、約６割の規模に縮小したが、提
携に伴う店舗改装効果もあり個店日販の増加と収益性及び当社グループの財務状況の回復
を果たすことができました。これも、企業再生過程における内外の関係者の皆さまの多大な
ご協力の賜物であり幸甚の至りです。人口減少期を迎え CVS 業界のみならず小売業全体に
不透明感が漂う中、積極的に中長期の見通しを示すことで、内外の関係者間の目標共有と達
成に向けた連携強化と創意を結集し続けるための道しるべとして策定します。
２．市場環境と企業グループの状態
これまでの CVS 業界がチェーン間の優劣を競う総力戦であるなら、チェーン集約化後は
１店舗ごとの局地戦の様相が強まっております。競争力強化に必要なことは個店ごとの営
業力の向上であり、それを実現するための地域のお客様のために尽くそうとする社是に掲
げる「奉仕の心」と、店舗ごとの収益性の継続的な向上を実現できる計画が必要です。
また当社グループは、２年間という短期で１店舗平均 3,000 万円を超える全面改装を行
ったことで、 年間のフランチャイズ契約期間で例えるなら６年間の
10 「リース負担発生期」
と「未発生期」に区分されます。現在、千葉・埼玉エリアは４年目を、東京・神奈川エリア
は３年目を迎える中、リース料負担の解消まで３～４年必要となります。このことは、企業
の収益性が、10 年周期で大きく変動することを意味しており、中期経営計画（３～５年）
よりも長い視点が必要となります。
そのために、これまでの転換に費やした過去３期を「接合期」、今期を含めた３期を「育
成期」、その後の２期を「成長期」、そして最後の２期を「収穫期」とし、苗木が成長して大
樹に至るような 10 年経営を実施いたします。
３．チェーン運営方針
当社グループは、まさに身を切りながらも残る関係者の幸福な未来のためにブランド転
換を進めてまいりました。転換後、チェーン平均日販は順調に推移しており 2020 年２月期
には経常黒字化に至りました。
今後もローソン・スリーエフ（以下 LTF）では、個店平均日販を毎期１万円ずつ向上させ
ることを、経営における最重要指標と定めます。その達成には毎年約 1.8％の既存店伸長率
が必要となりますが、販売支援費を増加させて対応してまいります。
現在の環境下、CVS 業界の既存店伸長率は 100％前後で推移しており、業界の諸問題も売
上が上昇せずに店舗経費が増加したことに端を発しております。LTF では、前述の日販上昇
で収入を増やしながら、販売費も増加してまいります。
数字化すると、毎期１万円の日販向上と加盟店経営の安定化に必要な販売費等を毎期１
億円ずつ増加させることになります。これらを、加盟店収入の増加の根拠とし、毎期ごとに
実行目標を定めます。日販の向上と経費の増加により、今後の労働環境変化に伴う人件費の
増加圧力（年３％相当）への抵抗力を持つことが可能となります。
日販向上の見通しとしては、CVS 店舗数の維持が厳しい環境下に加え、現状 LTF のチェー
ン平均日販がローソンと同水準であること。さらに転換後の日販推移と出店エリアの市場
特性、また現 LTF 店舗の過去の日販水準からも十分に可能と考えます。もちろん、それに呼
応した加盟店と本部の協業の結果である個店経営力の向上が必要となります。
４．加盟店と本部の関係性（加盟店と本部の一塊経営の実現）
個店経営力の向上には、事業者たる加盟店の事業所得を総合的に捉えることが必要とな
ります。店舗ごとの財務諸表だけでは、CVS 事業全体の中で店舗営業に関する一部しか把握
できません。今の CVS が置かれた事業環境では、本部が発行する加盟店の狭義の P/L、B/S
だけでは、事業の全貌を捉えることができません。私達は、従来の加盟店と本部の対立軸と
も言える状況からの脱却が必要です。
「加盟店は独立した事業主」との表現を長く使ってき
ましたが、加盟店と本部は、企業間の提携や資本関係以上のとても強い絆で結ばれています。
これからは、
「自主独立」では
なく、
「自主自律」の関係を加
盟店と築きながら「一塊経営」
を目指します。
さらに、当社グループはロ
ーソングループが持つフラン
チャイズパッケージの活用効
率を最大化するために小回り
の利くスピード経営を実践し
ながら、オリジナル商品では
自らが推進力となるような取
り組みも進めてまいります。
以上を持って、加盟店と本部
の相互繁栄を実現します。
５．持続可能な働き方を実現するための方向性（標準化と個性尊重の両立）
CVS 事業は、標準化されたチェーンオペレーションを基本にビジネスを展開してきました
が、反面、型にはめた社員像や店舗運営モデルは、人の行動力や発想を抑制する面もありま
した。私達は、今後の労働人口が減少する社会において、社員ひとりひとりの個性を尊重し
ながら、得意、不得意をお互いが補い合う会社組織作りを進めてまいります。加盟店につい
ても、枠にはめるばかりでは無く、経営者の個性や店舗特性を活かした店舗運営を進めるこ
とで、私達チェーンで働く店舗従業員も含め、働き甲斐を感じられるお店作りを進めてまい
ります。得意や個性を伸ばしながら、不得意分野を相互に補い合う働き方を実現することで、
個人と組織の生産性向上を目指します。
CVS 事業の労働環境の問題・課題に対しても、社員と加盟店も含めた環境整備を、スピー
ド感を持って進めてまいります。2021 年２月期からは、社員の個性に合わせた目標管理制
度を含んだ新人事評価制度
を稼働いたします。加盟店に
ついても、これまでのチェー
ン共通の運営方針から、１店
舗ごとの個性を大切にした
店舗運営を進めてまいりま
す。また、チェーン平均日販
未満の店舗を中心に、増加を
見込む販売支援費を活用す
ることで、店舗労働環境の改
善を実現します。
６．今後の見通しと経営ビジョン
10 年周期による企業収益性の変動要因に加えて、2021 年２月期には株式会社エル・ティ
ーエフにおける繰越欠損金がほぼ解消することで、連結経常利益は売上に応じて微増しま
すが、親会社株主に帰属する当期純利益は 2024 年２月期まで 2020 年２月期よりも低水準
で推移します。2025 年２月期には千葉・埼玉エリアが、2026 年２月期には東京・神奈川エ
リアのリース料負担が減少することで、以降はチェーン平均日販の増加分以上に、連結経常
利益・親会社株主に帰属する当期純利益は共に改善いたします。
中長期経営計画の達成には、「地域社会のより豊かな暮らしと幸福のためにご奉仕する」
という経営理念の浸透と実践が欠かせません。法令のみならず、労働環境や地域社会の繁栄
を第一に考え、「地域社会に奉仕する」ことを理念とした高い倫理観を関係者の意識に根付
かせることで、コンプライアンス経営を実現します。
※本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
以 上