7539 Ｊ－アイナボＨＤ 2020-11-11 13:30:00
2020年９月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月11日
上 場 会 社 名 株式会社アイナボホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7539 URL http://www.ainavo.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 阿部一成
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長 (氏名) 奥山学志 (TEL) 03-4570-1316
定時株主総会開催予定日 2020年12月17日 配当支払開始予定日 2020年12月２日
有価証券報告書提出予定日 2020年12月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 (当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年９月期の連結業績（2019年10月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年９月期 65,338 △6.1 1,796 △17.0 2,056 △14.3 1,348 △7.3
2019年９月期 69,584 10.1 2,164 41.9 2,400 40.4 1,454 30.7
(注) 包括利益 2020年９月期 1,338百万円( △7.6％) 2019年９月期 1,448百万円( 25.7％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年９月期 116.63 － 6.5 5.8 2.7
2019年９月期 125.76 － 7.4 7.0 3.1
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年９月期 34,343 21,052 61.3 1,820.18
2019年９月期 36,327 20,141 55.4 1,741.48
(参考) 自己資本 2020年９月期 21,052百万円 2019年９月期 20,141百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年９月期 1,310 △127 △653 11,459
2019年９月期 2,691 △116 △1,339 10,929
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年９月期 － 16.00 － 20.00 36.00 416 28.6 2.1
2020年９月期 － 17.00 － 19.00 36.00 416 30.9 2.0
2021年９月期
－ 18.00 － 18.00 36.00 27.4
(予想)
３．2021年９月期の連結業績予想（2020年10月１日～2021年９月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 69,500 6.4 2,100 16.9 2,300 11.8 1,520 12.7 131.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名) 、 除外 －社 (社名)
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年９月期 11,647,820株 2019年９月期 11,647,820株
② 期末自己株式数 2020年９月期 81,914株 2019年９月期 81,874株
③ 期中平均株式数 2020年９月期 11,565,922株 2019年９月期 11,566,000株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、3ページ「１．経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。
株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業活動が制限され、
急速に悪化しました。国内外で一部持ち直しの動きがあるものの、感染拡大の終息に目途が立たないことから、先行
き不透明な状況が続いています。
当グループの業績に大きく影響する建設投資の動向としては、住宅市場は政府による住宅取得支援策が継続してお
り、住宅ローン金利が低い水準を維持したものの、新設住宅着工戸数は減少を続けています。公共投資は関連予算の
執行を背景に堅調に推移しました。一方で民間投資は消費増税前の駆込み需要の反動減や、新型コロナウイルス感染
症の影響で低調な動きとなりました。今後につきましても、経済動向の不透明感の高まりによる建設需要の縮小が懸
念されます。
このような環境の下、当社グループは、当期を初年度とする中期経営計画に基づき、戸建住宅、木造非住宅、大型
物件、リニューアルの各分野に対して、当社の基盤事業となるタイル、住宅設備・衛生機器等の商材に加え、成長事
業としてサッシ、サイディング、断熱材、空調機器等の商材に対する販売力及び施工力の強化に向けた活動を推進し
ました。また、流通の効率化とサービス向上対策の一環として、東京23区エリアを対象とした物流網の構築にも取り
組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、上半期は消費増税後の反動によるリフォーム等の需要減はあったものの、新
規顧客開拓の強化、サッシ等の新商材の拡販に加え、東京オリンピック・パラリンピック関連施設工事の完成現場の
増加により回復をみせましたが、下半期は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、いったんは回復に向かっていたリフ
ォーム需要が低迷し、新築戸建物件の遅延・延期、営業自粛による新規取引の減少により、売上高は、653億38百万円
と前連結会計年度に比べ42億46百万円の減収（6.1％減）となりました。
損益面につきましては、大型再開発物件向け建材工事や公共物件向け空調工事などの粗利率が改善したことに加え、
経費の継続的な削減努力による販管費の抑制効果はあったものの、売上高の減少が大きく影響したことにより、営業
利益は17億96百万円と前連結会計年度に比べ３億67百万円の減益（17.0％減）、経常利益は20億56百万円と前連結会
計年度に比べ３億44百万円の減益（14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億48百万円と前連結会計年度
に比べ１億５百万円の減益（7.3％減）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、コロナ禍での店舗
等の改装が延期・中止になるなど、商業施設へのスペック採用をメインとする自社ブランドタイルの販売が前年を下
回ったことによるものであります。
タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、
注力している戸建向けサッシ工事は前年より増加したものの、タイル工事及びサイディング工事が前年に比べ減少し
たことによるものであります。一方、積算業務の改善、及び施工ミス等の削減により粗利益の改善が図れました。
住宅設備関連販売及び工事につきましては、売上高は前年を大きく下回りました。その主な要因としましては、特
定のビルダー向けの水回り商材がスペックアウトしたことや、コロナ禍での新築着工数の減少や、リフォーム工事の
延期などによる影響で商品の販売が減少したことよるものであります。
以上の結果、売上高は556億81百万円と前連結会計年度に比べ36億60百万円（6.2％）の減収、セグメント利益は22
億85百万円と前連結会計年度に比べ５億６百万円（18.1％）の減益となりました。
（大型物件事業）
タイル販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、オリンピック施
設や都内・大阪でのホテルや駅舎等の商業施設向けのタイル工事は順調に推移したものの、マンション向け工事が前
年に比べ減少したことによるものであります。一方、工程管理や原価管理の徹底により大幅に粗利率は改善しまし
た。
住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、新規に取り組
みを開始したマンションのリニューアル工事の受注が寄与したものの、マンションのユニットバス工事やキッチン工
事が前年に比べ減少したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、前期に受注した官
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公庁物件の工事が上半期までは順調に完成したものの、４月以降はコロナ禍での工事進行の遅れや、新たな小規模工
事の発注が延期になったことによるものであります。一方、猛暑による空調需要の高まりや、ＶＥ提案、工程管理の
徹底により想定以上の粗利率が確保できました。
以上の結果、売上高は96億57百万円と前連結会計年度に比べ５億86百万円（5.7％）の減収、セグメント利益は８億
17百万円と前連結会計年度に比べ１億28百万円（18.7％）の増益となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億83百万円減少し、343億43百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が５億29百万円、未成工事支出金が３億72百万円増加した一方で、受取手形・
完成工事未収入金等が25億61百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億94百万円減少し、132億91百万円となりまし
た。これは主として、未成工事受入金が２億67百万円増加した一方で、支払手形・工事未払金等が13億96百万円、
ファクタリング未払金が６億３百万円、未払法人税等が６億58百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億10百万円増加し、210億52百万円となりまし
た。これは主として、利益剰余金が９億20百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億29百万円増
加し、114億59百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは13億10百万円増加（前連結会計年度は26億91百万円増加）となりました。こ
れは主として、税金等調整前当期純利益20億80百万円の計上及び売上債権の減少額28億28百万円、仕入債務の減少額
19億91百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは１億27百万円減少（前連結会計年度は１億16百万円減少）となりました。こ
れは主として、有形固定資産の売却による収入１億３百万円、有形固定資産の取得による支出１億22百万円、投資有
価証券の取得による支出76百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは６億53百万円減少（前連結会計年度は13億39百万円減少）となりました。こ
れは主として、配当金の支払額４億26百万円、短期借入金の返済２億円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内においては新型コロナウイルス感染による経済への影響は緩和しつつあるもの
の、全世界ではいまだ予断を許さない状況にあり、現時点では先行きを見通すのが難しい状況にあります。
住宅関連業界におきまして、ニューノーマルへの転換やテレワークなどの働き方の変化により、中長期的には住宅
需要の動向や選ばれる商材にも変化がみられるものと思われます。そのような中、当社グループとしては、マーケッ
トのニーズに迅速に対応できる体制を確立するため、今後成長が見込まれる環境エネルギー、衛生・健康生活、中
古・リニューアル住宅等の各分野に関連する商材の取り扱いを強化してまいります。
また、持続的に発展する企業を実現するため、失敗を恐れずチャレンジ精神を発揮する人材の育成、長時間労働の
削減を図りつつより柔軟な働き方を可能にする労働環境の改善、運転資本効率を高め、流動性を維持できる財務基盤
の強化に努めてまいります。
当社グループは、2019年10月より始動した３カ年中期経営計画において策定した３つの主要課題について、引き続
き推進してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
グループの事業規模を拡大する施策の一つとして、今後もＭ＆Ａを積極的に実施してまいります。買収先を選定
する際には、営業エリアの補完が可能な対象先であることや、当社が注力している商材を取り扱っている施工業者
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などをターゲットに進めてまいります。また、選定や契約に向けた業務を円滑に進めるための体制を強化してまい
ります。本年９月に中央窯業株式会社を完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、大型物件を得意
とするタイル工事専門業者であり、今後、当社としては、都内を中心とした同様の事業会社を複数合従する等の中
長期的な展開を検討してまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
当社グループにとって業績への貢献が期待できる新たな商材として、戸建住宅向けサッシ、住宅向けサイディン
グ及び木造非住宅向けサイディング等に注力してまいります。 その施策として新たにサッシの組立工場を神奈川
県と愛知県に立ち上げました。また、サイディング材のプレカット工場の設備と人員の増強を図りました。木造非
住宅物件に対しては、サッシ、プレカットサイディング、タイル、断熱材等の商材をセットで提案し、想定以上の
受注が出来ました。今後さらに増加が見込まれる木造非住宅分野に対しては、他商材の提案を検討しつつ取り組み
を強化してまいります。
③人材の戦略的な活用
企業の持続的成長には従業員のさらなる成長が不可欠であり、その達成への重要な要素は従業員エンゲージメン
トを向上させることだと考えています。その強化に向けた施策として、評価制度や賃金体系、研修体系の見直しを
行い、成果・実力志向の組織風土を推進しています。また、工事体制を維持・向上させるために不可欠な技能工の
確保については、当期より社員職人制度を制定し運用を開始しており、今後も人員の拡大を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本
基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、
適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,929,563 11,459,381
受取手形・完成工事未収入金等 13,151,721 10,590,437
商品 528,635 558,756
未成工事支出金 1,590,882 1,963,408
その他 743,817 633,202
貸倒引当金 △45,011 △28,055
流動資産合計 26,899,608 25,177,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,549,897 4,566,455
減価償却累計額 △3,199,317 △3,262,516
建物及び構築物（純額） 1,350,579 1,303,939
機械装置及び運搬具 61,090 59,997
減価償却累計額 △55,839 △56,334
機械装置及び運搬具（純額） 5,250 3,663
工具、器具及び備品 590,173 574,562
減価償却累計額 △525,240 △501,445
工具、器具及び備品（純額） 64,932 73,116
土地 4,291,163 4,214,263
リース資産 78,136 96,994
減価償却累計額 △53,421 △61,946
リース資産（純額） 24,715 35,048
建設仮勘定 6,343 －
有形固定資産合計 5,742,986 5,630,031
無形固定資産
のれん 272,107 226,755
その他 426,999 349,802
無形固定資産合計 699,107 576,558
投資その他の資産
投資有価証券 1,129,965 1,295,614
長期貸付金 380 －
退職給付に係る資産 300,021 238,067
繰延税金資産 434,276 332,593
その他 1,389,999 1,210,402
貸倒引当金 △268,940 △116,903
投資その他の資産合計 2,985,701 2,959,774
固定資産合計 9,427,795 9,166,364
資産合計 36,327,403 34,343,494
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年９月30日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 7,547,980 6,151,483
ファクタリング未払金 3,687,472 3,084,315
短期借入金 215,000 15,000
リース債務 10,069 12,847
未払法人税等 851,078 192,402
未成工事受入金 573,731 840,861
完成工事補償引当金 44,959 37,981
工事損失引当金 39,201 27,238
その他 1,826,501 1,593,605
流動負債合計 14,795,994 11,955,734
固定負債
長期借入金 191,250 176,250
リース債務 16,713 25,493
繰延税金負債 131,529 71,054
役員退職慰労未払金 102,530 102,530
退職給付に係る負債 92,065 102,186
その他 855,438 858,174
固定負債合計 1,389,526 1,335,688
負債合計 16,185,521 13,291,423
純資産の部
株主資本
資本金 896,350 896,350
資本剰余金 1,360,916 1,360,916
利益剰余金 17,579,424 18,500,411
自己株式 △33,489 △33,520
株主資本合計 19,803,201 20,724,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 130,687 199,241
退職給付に係る調整累計額 207,992 128,672
その他の包括利益累計額合計 338,680 327,914
純資産合計 20,141,882 21,052,070
負債純資産合計 36,327,403 34,343,494
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 69,584,978 65,338,446
売上原価 59,765,804 56,057,683
売上総利益 9,819,174 9,280,762
販売費及び一般管理費 7,654,676 7,484,171
営業利益 2,164,497 1,796,590
営業外収益
受取利息 3,063 5,149
受取配当金 18,758 22,845
仕入割引 97,915 91,262
不動産賃貸料 133,622 120,503
その他 74,479 87,101
営業外収益合計 327,839 326,862
営業外費用
支払利息 14,780 11,864
支払手数料 21,435 8,171
不動産賃貸原価 51,051 45,478
その他 4,266 1,399
営業外費用合計 91,534 66,914
経常利益 2,400,803 2,056,539
特別利益
固定資産売却益 28,684 22,320
投資有価証券売却益 － 12,590
特別利益合計 28,684 34,910
特別損失
固定資産除却損 6,018 4,322
固定資産売却損 15,806 －
投資有価証券売却損 2,302 －
投資有価証券評価損 15,052 6,950
特別損失合計 39,180 11,272
税金等調整前当期純利益 2,390,307 2,080,177
法人税、住民税及び事業税 1,117,141 679,819
法人税等調整額 △181,422 51,431
法人税等合計 935,719 731,251
当期純利益 1,454,587 1,348,925
親会社株主に帰属する当期純利益 1,454,587 1,348,925
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
当期純利益 1,454,587 1,348,925
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △51,354 68,553
退職給付に係る調整額 44,768 △79,319
その他の包括利益合計 △6,586 △10,766
包括利益 1,448,000 1,338,159
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,448,000 1,338,159
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 896,350 1,360,916 16,483,384 △33,406 18,707,243 182,042 163,224 345,267 19,052,511
当期変動額
剰余金の配当 △358,547 △358,547 △358,547
親会社株主に帰属す
1,454,587 1,454,587 1,454,587
る当期純利益
自己株式の取得 △82 △82 △82
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △51,354 44,768 △6,586 △6,586
額）
当期変動額合計 － － 1,096,040 △82 1,095,957 △51,354 44,768 △6,586 1,089,370
当期末残高 896,350 1,360,916 17,579,424 △33,489 19,803,201 130,687 207,992 338,680 20,141,882
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 に係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 896,350 1,360,916 17,579,424 △33,489 19,803,201 130,687 207,992 338,680 20,141,882
当期変動額
剰余金の配当 △427,939 △427,939 △427,939
親会社株主に帰属す
1,348,925 1,348,925 1,348,925
る当期純利益
自己株式の取得 △31 △31 △31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 68,553 △79,319 △10,766 △10,766
額）
当期変動額合計 － － 920,986 △31 920,954 68,553 △79,319 △10,766 910,188
当期末残高 896,350 1,360,916 18,500,411 △33,520 20,724,156 199,241 128,672 327,914 21,052,070
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,390,307 2,080,177
減価償却費 247,259 261,915
減損損失 15,052 6,950
のれん償却額 72,522 45,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） △17,403 △168,993
工事損失引当金の増減額（△は減少） △8,897 △11,963
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △80,336 61,953
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 50,899 △69,199
受取利息及び受取配当金 △21,821 △27,995
支払利息 14,780 11,864
売上債権の増減額（△は増加） △810,559 2,828,413
破産更生債権等の増減額（△は増加） 11,262 177,359
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,772 △402,646
その他の流動資産の増減額（△は増加） △353,963 51,370
仕入債務の増減額（△は減少） 1,208,463 △1,991,228
その他の流動負債の増減額（△は減少） 125,515 △96,637
その他 168,409 △83,419
小計 3,013,263 2,673,272
利息及び配当金の受取額 20,811 23,459
利息の支払額 △14,780 △11,864
法人税等の支払額 △397,312 △1,373,928
法人税等の還付額 69,896 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,691,877 1,310,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △111,200 △122,102
有形固定資産の売却による収入 87,660 103,468
無形固定資産の取得による支出 △105,989 △49,124
投資有価証券の取得による支出 △301,156 △76,899
投資有価証券の売却による収入 6,397 14,763
貸付けによる支出 △11,500 △145
貸付金の回収による収入 2,748 1,082
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
326,520 －
る収入
その他 △9,879 1,833
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,397 △127,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △6,672 △200,000
長期借入金の返済による支出 △966,258 △15,000
自己株式の取得による支出 △82 △31
配当金の支払額 △357,830 △426,054
その他 △8,763 △12,911
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,339,606 △653,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,235,872 529,817
現金及び現金同等物の期首残高 9,693,690 10,929,563
現金及び現金同等物の期末残高 10,929,563 11,459,381
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セ
グメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメント
としております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工
事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給
湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
報告セグメントの変更等に関する事項
新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事
業」に当連結会計年度より変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 10,243,427 59,341,551 69,584,978 － 69,584,978
セグメント間の内部売上
－ 9,939 9,939 △9,939 －
高又は振替高
計 10,243,427 59,351,491 69,594,918 △9,939 69,584,978
セグメント利益 688,410 2,792,207 3,480,618 △1,316,120 2,164,497
セグメント資産 4,638,238 19,436,075 24,074,314 12,253,089 36,327,403
その他の項目
減価償却費 9,751 79,636 89,388 157,870 247,259
のれんの償却額 10,285 62,237 72,522 － 72,522
有形固定資産及び
10,085 40,956 51,042 199,544 250,586
無形固定資産の増加額
(注) １セグメント利益の調整額△1,316,120千円はセグメント間取引消去151,380千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,467,500千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額12,253,089千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表計上額
(注)１、２
大型物件事業 戸建住宅事業 計 (注)３
売上高
外部顧客への売上高 9,657,072 55,681,373 65,338,446 － 65,338,446
セグメント間の内部売上
1,033 3,679 4,713 △4,713 －
高又は振替高
計 9,658,106 55,685,052 65,343,159 △4,713 65,338,446
セグメント利益 817,220 2,285,867 3,103,088 △1,306,497 1,796,590
セグメント資産 4,189,629 17,299,831 21,489,461 12,854,032 34,343,494
その他の項目
減価償却費 12,936 71,014 83,950 177,964 261,915
のれんの償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
有形固定資産及び
4,953 63,532 68,485 83,574 152,060
無形固定資産の増加額
(注) １セグメント利益の調整額△1,306,497千円はセグメント間取引消去199,424千円と各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,505,922千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管
理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額12,854,032千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現
金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 10,285 62,237 72,522 － 72,522
当期末残高 － 272,107 272,107 － 272,107
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
大型物件事業 戸建住宅事業 計
当期償却額 － 45,351 45,351 － 45,351
当期末残高 － 226,755 226,755 － 226,755
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり純資産額 1,741円48銭 1,820円18銭
１株当たり当期純利益金額 125円76銭 116円63銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,454,587 1,348,925
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,454,587 1,348,925
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,566 11,565
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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2020年９月期 決算短信
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において中央窯業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決
議し、2020年10月１日に株式を取得しております。
（１）株式取得の目的
当社グループは、関東、東海、及び関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売
並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行
っております。
中央窯業は、関東を中心にタイル工事事業を行っており、タイル工事について質の高い技術と経験を有する企
業です。
本件株式取得により、当社グループでは技術力のある職人の確保・タイル工事の施工力向上を実現し、優れた
技術を提供する工事会社としてさらなる基盤拡大を目指すものであります。
（２）被取得企業の名称、事業の内容及び規模
①被取得企業の名称 中央窯業株式会社
②事業の内容 タイル工事事業
③資本金の額 10,000千円
（３）株式取得の時期
2020年10月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持ち分比率
①取得する株式の数 12,500株
契約上の守秘義務により非開示
②取得価額 なお取得価額は、第三者機関の評価算定報告を勘案し、双方協議の上、合理的
な調整のもと算定しております。
③取得後の持分比率 100％
（６）主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
（７）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（８）企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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