7538 大水 2019-06-21 14:00:00
支配株主等に関する事項について [pdf]

                                                               令和元年6月 21 日
各    位
                                    会 社 名      株式会社 大水
                                    代表者名       代表取締役社長執行役員        山橋 英一郎
                                               (コード:7538、東証第二部)
                                               取締役常務執行役員
                                    問合せ先                          重光 誠
                                               管理本部長兼総務広報部長
                                               (TEL.06-6131-5190)



                    支配株主等に関する事項について


    当社のその他の関係会社である日本水産株式会社について、支配株主等に関する事項は、以下のと
おりとなりますので、お知らせいたします。


                                    記


1.支配株主等の商号等
                                                         (平成 31 年3月 31 日現在)
                             議決権所有割合(%)                  発行する株券が上場されて
         商   号    属 性
                          直接所有分 合算対象分           計        いる金融商品取引所等
                 その他の関係                                  ・株式会社東京証券取引所
     日本水産㈱                  31.42       0.00     31.42
                 会社                                       市場第一部



2.支配株主等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と支配株主等との関係
(1)支配株主等の企業グループにおける当社の位置付け
     当社は、日本水産株式会社を中心とする日本水産株式会社グループに属しており、同社の持分
    法適用会社であります。
     当社と同社は、平成 21 年3月 27 日付で、同社による当社への資本参加とそれに伴う役員派遣
    及び資金支援等の経営支援に関する基本合意書を締結しました。本合意に基づく人的支援として、
    当社取締役9名中、同社出身の取締役5名(代表取締役2名、取締役3名)が就任しております。
    このうち1名は社外取締役であり、当該社外取締役の兼務の状況は次のとおりであります。
         役   職     氏 名         支配株主等での役職                       就任理由
                               日本水産株式会社                  経営管理体制強化のため当
     取締役(社外)       新藤哲也
                               執行役員大阪支社長                 社から依頼
     なお、同社の子会社である株式会社ニッスイ・ジーネットとの間で締結していた「CMS基本
    契約」は、平成 31 年3月 31 日付で解約いたしました。
(2)支配株主等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、経営・
   事業活動への影響等
  当社は、日本水産株式会社との間で主に水産物の仕入取引を行っており、同社の販売先として
 の取引関係にあります。当社は、水産物卸売業を通して同社グループに貢献するとともに、当社
 にとっても良質な商品の安定確保が可能となり、水産物のサプライチェーン機能の強化につなが
 っております。


(3)支配株主等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
  当社は、日本水産株式会社と良好な協力関係を保ちながら事業展開する方針ですが、中央・地
 方卸売市場において水産物卸売業を営む当社と同社では事業領域が異なるため、当社の自由な事
 業活動を阻害されることはないと考えております。


(4)支配株主等からの一定の独立性の確保の状況
  当社は、具体的な事業活動や経営判断につきましては、当社独自の判断に任せられており、一
 定の独立性を保った経営を行っております。


3.支配株主等との取引に関する事項
  当連結会計年度(自平成 30 年4月1日 至平成 31 年3月 31 日)
                                       議決権等の
        会社等           資本金              所有(被所 関連当事者           取引金額             期末残高
  種類           所在地             事業の内容                 取引の内容              科目
        の名称          (百万円)             有)割合   との関係           (百万円)            (百万円)
                                        (%)
 その他                           水産・食品・
               東京都                    (被所有) 商品の売買、
 の関係   日本水産㈱          30,685   ファイン・物                商品の買付   仕入 6,414   買掛金       479
                港区                    直接 31.4 役員の兼任等
 会社                            流事業

 (注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
    2.日本水産株式会社からの商品の買付については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件に
       て行っております。


                                                                              以   上