平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月13日
上場会社名 株式会社 大水 上場取引所 東
コード番号 7538 URL http://www.daisui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 真部 誠司
取締役常務執行役員管理本部長兼総
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 重光 誠 TEL 06-6131-5190
務広報部長
定時株主総会開催予定日 令和元年6月20日 配当支払開始予定日 令和元年6月4日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 128,657 △1.1 240 △25.8 383 △14.4 406 11.2
30年3月期 130,060 △0.2 324 △11.3 448 △19.4 365 △18.7
（注）包括利益 31年3月期 260百万円 （△51.7％） 30年3月期 538百万円 （△24.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 29.62 ― 5.9 1.8 0.2
30年3月期 26.64 ― 5.6 2.1 0.2
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 21,802 7,007 32.1 510.58
30年3月期 21,690 6,815 31.4 496.61
（参考） 自己資本 31年3月期 7,007百万円 30年3月期 6,815百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,182 361 △324 3,657
30年3月期 507 55 △346 2,437
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00 68 18.8 1.0
31年3月期 ― 0.00 ― 6.00 6.00 82 20.3 1.2
2年3月期(予想) ― 0.00 ― 5.00 5.00 15.6
（注）31年３月期期末配当金の内訳 普通配当 ５円00銭 記念配当 １円00銭
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 131,000 1.8 460 90.9 570 48.5 440 8.2 32.06
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 13,774,819 株 30年3月期 13,774,819 株
② 期末自己株式数 31年3月期 49,899 株 30年3月期 49,870 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 13,724,927 株 30年3月期 13,725,102 株
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年3月期の個別業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 116,127 △1.4 97 △37.3 280 △24.8 341 △1.3
30年3月期 117,803 △0.5 155 △11.2 372 △20.8 345 △19.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年3月期 24.86 ―
30年3月期 25.18 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 19,490 6,220 31.9 453.24
30年3月期 19,394 6,096 31.4 444.22
（参考） 自己資本 31年3月期 6,220百万円 30年3月期 6,096百万円
2. 令和 2年 3月期の個別業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 119,000 2.5 440 56.8 370 8.4 26.96
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「経営成績等の概況」をご覧ください。
㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
役員等の異動 …………………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害の発生等により一時的に経済活動に落ち込みがあった
ほか、海外経済の減速感が強まった影響等により、企業収益に足踏みがみられたものの、設備投資や雇用・所得環
境は着実に改善が続くなど、緩やかながら回復基調となりました。
当水産流通業界におきましては、天候不順の影響等により、漁獲量が減少するなど荷動きが低調に推移したほ
か、国際的な水産物需要の高まりから仕入価格が上昇しているなか、国内での需要は伸び悩みが続いているなど厳
しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化や海外との取引強化等に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高1,286億57百万円（前期比1.1％減）、営業利益２億40百万円（前期比25.8％
減）、経常利益は３億83百万円（前期比14.4％減）となりましたが、特別損益に固定資産売却益１億81百万円、固
定資産除却損69百万円を計上し、税金費用として42百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純
利益については４億６百万円（前期比11.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
【水産物販売事業】
水産物販売事業は、天候不順等による不安定な漁獲状況や輸入品・養殖魚の価格の高止まりなどの影響により国
内の販売が伸び悩み、海外への販売は堅調に推移したものの、売上高は1,284億62百万円（前期比1.1％減）となり
ました。利益面では、売上高減少の影響により売上総利益は67億97百万円（前期比1.0％減）となり、営業利益は
４億16百万円（前期比17.2％減）となりました。
【冷蔵倉庫等事業】
冷蔵倉庫等事業では、売上高は２億56百万円（前期比4.8％増）と堅調に推移し、営業利益は７百万円（前期比
226.7％増）となりました。
こうしたなか、当社グループは内部管理体制の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を
構築し、取引先との連携強化に努めることで、良質な商品の集荷販売と適正利益の確保等に取り組んでまいりま
す。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は165億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億56百万円増加しまし
た。これは主に現金及び預金が12億19百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が２億55百万円、商品及び製品
が２億97百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は52億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ
６億43百万円減少しました。これは主に土地が４億39百万円、投資有価証券が２億43百万円、ソフトウェアが１億
９百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は218億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億12百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は111億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少しまし
た。これは主に支払手形及び買掛金が２億37百万円増加した一方で、短期借入金が５億65百万円、１年内償還予定
の社債が５億円減少したこと等によるものであります。固定負債は36億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ
７億19百万円増加しました。これは主に長期借入金が３億34百万円、社債が５億円増加したこと等によるものであ
ります。
この結果、負債合計は147億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は70億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億91百万円増加しまし
た。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を４億６百万円計上したこと等により利益剰余金が３億37百万円
増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億40百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は32.1％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、36億57百万円（前連結会計年度末
比12億19百万円増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億82百万円（前連結会計年度は５億７百万円の収入）となりました。これは主
に、税金等調整前当期純利益を４億49百万円計上し、負債の部で仕入債務が２億19百万円増加し、資産の部で売上
債権が２億80百万円、たな卸資産が２億97百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は３億61百万円（前連結会計年度は55百万円の収入）となりました。これは主に有
形固定資産の売却により６億25百万円獲得したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億24百万円（前連結会計年度は３億46百万円の支出）となりました。これは主
に短期借入金の返済により５億65百万円、社債の償還により５億円、配当金の支払いにより69百万円支出した一方
で、長期借入れにより５億円、社債の発行により４憶87百万円獲得したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期 平成31年３月期
自己資本比率（％） 27.3 29.0 31.2 31.4 32.1
時価ベースの自己資本比率
14.2 15.1 16.2 17.5 15.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.4 7.2 5.5 5.8 2.3
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
28.9 11.6 22.5 21.2 50.3
ジ・レシオ（倍）
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、不透明な経営環境の中、翌連結会計年度（令和２年３月期）の業績見通しについ
て、売上高1,310億円、営業利益４億60百万円、経常利益５億70百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億40
百万円を予想しております。
なお、セグメント別の見通しにつきましては、当社グループの報告セグメントにおける水産物販売事業の比率が
高いため、記載を省略しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績
は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であり、かつ、海外からの資金調達の必要性が乏
しいため、日本基準を適用しております。
今後は国内他社の国際会計基準の採用状況等を勘案し、対応してまいります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,437 3,657
受取手形及び売掛金 9,598 9,343
商品及び製品 3,309 3,012
短期貸付金 300 300
未収消費税等 40 73
その他 126 178
貸倒引当金 △21 △17
流動資産合計 15,791 16,547
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,321 2,266
減価償却累計額 △1,560 △1,538
建物及び構築物（純額） 761 728
機械装置及び運搬具 239 266
減価償却累計額 △192 △211
機械装置及び運搬具（純額） 47 54
工具、器具及び備品 207 239
減価償却累計額 △179 △148
工具、器具及び備品（純額） 28 91
土地 2,162 1,723
リース資産 35 45
減価償却累計額 △26 △15
リース資産（純額） 8 29
建設仮勘定 － 70
有形固定資産合計 3,008 2,697
無形固定資産
ソフトウエア 135 25
電話加入権 16 9
リース資産 3 －
その他 14 14
無形固定資産合計 170 49
投資その他の資産
投資有価証券 2,589 2,346
長期貸付金 280 285
破産更生債権等 677 659
固定化営業債権 829 817
繰延税金資産 15 22
その他 84 108
貸倒引当金 △1,756 △1,731
投資その他の資産合計 2,720 2,508
固定資産合計 5,898 5,255
資産合計 21,690 21,802
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,281 8,519
短期借入金 2,100 1,534
1年内返済予定の長期借入金 166 166
1年内償還予定の社債 500 －
未払金 407 466
未払法人税等 54 30
賞与引当金 143 151
その他 280 268
流動負債合計 11,934 11,135
固定負債
社債 － 500
長期借入金 166 500
繰延税金負債 308 247
再評価に係る繰延税金負債 251 251
役員退職慰労引当金 193 198
退職給付に係る負債 1,671 1,576
その他 348 385
固定負債合計 2,939 3,659
負債合計 14,874 14,795
純資産の部
株主資本
資本金 2,352 2,352
資本剰余金 497 497
利益剰余金 2,721 3,059
自己株式 △19 △19
株主資本合計 5,551 5,889
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,018 878
繰延ヘッジ損益 14 4
土地再評価差額金 217 217
退職給付に係る調整累計額 13 17
その他の包括利益累計額合計 1,264 1,118
純資産合計 6,815 7,007
負債純資産合計 21,690 21,802
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 130,060 128,657
売上原価 123,163 121,825
売上総利益 6,896 6,832
販売費及び一般管理費 6,571 6,591
営業利益 324 240
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 61 77
受取賃貸料 145 134
貸倒引当金戻入額 3 13
その他 31 37
営業外収益合計 249 269
営業外費用
支払利息 24 22
賃貸費用 73 76
その他 27 27
営業外費用合計 125 126
経常利益 448 383
特別利益
固定資産売却益 1 181
投資有価証券売却益 － 1
債務免除益 65 －
特別利益合計 66 183
特別損失
固定資産除却損 － 69
投資有価証券売却損 － 16
減損損失 29 31
特別損失合計 29 117
税金等調整前当期純利益 485 449
法人税、住民税及び事業税 89 52
法人税等調整額 30 △9
法人税等合計 119 42
当期純利益 365 406
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 365 406
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 365 406
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 △140
繰延ヘッジ損益 8 △9
退職給付に係る調整額 60 3
その他の包括利益合計 173 △146
包括利益 538 260
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 538 260
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,352 497 2,403 △19 5,233
当期変動額
剰余金の配当 △68 △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
365 365
自己株式の取得 △0 △0
土地再評価差額金の取崩 21 21
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 318 △0 317
当期末残高 2,352 497 2,721 △19 5,551
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 914 5 238 △46 1,112 6,345
当期変動額
剰余金の配当 △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
365
自己株式の取得 △0
土地再評価差額金の取崩 21
株主資本以外の項目の当
103 8 △21 60 152 152
期変動額（純額）
当期変動額合計 103 8 △21 60 152 469
当期末残高 1,018 14 217 13 1,264 6,815
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当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,352 497 2,721 △19 5,551
当期変動額
剰余金の配当 △68 △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
406 406
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 337 △0 337
当期末残高 2,352 497 3,059 △19 5,889
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,018 14 217 13 1,264 6,815
当期変動額
剰余金の配当 △68
親会社株主に帰属する当
期純利益
406
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△140 △9 － 3 △146 △146
期変動額（純額）
当期変動額合計 △140 △9 － 3 △146 191
当期末残高 878 4 217 17 1,118 7,007
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 485 449
減価償却費 280 236
賞与引当金の増減額（△は減少） △9 8
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 5
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △190 △89
受取利息及び受取配当金 △68 △83
支払利息 24 22
投資有価証券売却損益（△は益） － 14
固定資産除却損 － 69
有形固定資産売却損益（△は益） △1 △181
減損損失 29 31
売上債権の増減額（△は増加） △857 280
たな卸資産の増減額（△は増加） △636 297
その他営業債権の増減額（△は増加） 36 △10
仕入債務の増減額（△は減少） 1,445 219
その他営業債務の増減額（△は減少） △22 △8
未収消費税等の増減額（△は増加） △9 △33
未払消費税等の増減額（△は減少） △1 △0
その他 6 11
小計 536 1,211
利息及び配当金の受取額 105 74
利息の支払額 △23 △23
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △110 △79
営業活動によるキャッシュ・フロー 507 1,182
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 75 －
投資有価証券の取得による支出 △6 △6
投資有価証券の売却による収入 － 21
有形固定資産の取得による支出 △26 △239
有形固定資産の売却による収入 19 625
無形固定資産の取得による支出 △4 △3
固定資産の除却による支出 － △18
貸付けによる支出 △0 △5
貸付金の回収による収入 1 0
その他投資の取得による支出 △2 △27
その他投資の回収による収入 0 15
投資活動によるキャッシュ・フロー 55 361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △99 △565
長期借入れによる収入 － 500
長期借入金の返済による支出 △168 △166
社債の発行による収入 － 487
社債の償還による支出 － △500
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △66 △69
リース債務の返済による支出 △12 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △346 △324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216 1,219
現金及び現金同等物の期首残高 2,220 2,437
現金及び現金同等物の期末残高 2,437 3,657
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が６百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が85百
万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が85百万円減
少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は京阪神の中央卸売市場を拠点として水産品の集荷販売を行い、補完的位置付けとして同一事業を行う子会社
３社とともに「水産物販売事業」を展開しており、当該事業の物流の一翼を担う位置付けで冷蔵倉庫を運営する子会
社１社が「冷蔵倉庫等事業」に従事しております。当社はこの２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 129,878 181 130,060 － 130,060
セグメント間の内部売上高又
－ 62 62 △62 －
は振替高
計 129,878 244 130,123 △62 130,060
セグメント利益 503 2 505 △180 324
セグメント資産 21,744 313 22,058 △367 21,690
その他の項目
減価償却費 226 40 266 － 266
有形固定資産及び無形固定資
38 11 50 － 50
産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△180百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額（注）１
上額（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 128,462 194 128,657 － 128,657
セグメント間の内部売上高又
－ 61 61 △61 －
は振替高
計 128,462 256 128,719 △61 128,657
セグメント利益 416 7 424 △183 240
セグメント資産 21,836 299 22,135 △332 21,802
その他の項目
減価償却費 182 42 225 － 225
有形固定資産及び無形固定資
190 29 220 － 220
産の増加額
(注)１．セグメント利益の調整額△183百万円のうち、△183百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、０百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至
平成31年３月31日）
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至
平成31年３月31日）
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至
平成31年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至
平成31年３月31日）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
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㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 全社・消去 合計
減損損失 29 － － 29
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 全社・消去 合計
減損損失 31 － － 31
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 496円61銭 510円58銭
１株当たり当期純利益 26円64銭 29円62銭
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
365 406
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
365 406
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 13,725 13,724
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年３月31日) （平成31年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 6,815 7,007
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 6,815 7,007
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,725 13,724
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱大水（7538）平成31年３月期 決算短信
４．その他
役員等の異動
開示内容が定まった時点で開示いたします。
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