7538 大水 2021-11-04 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 株式会社 大水 上場取引所 東
コード番号 7538 URL https://www.daisui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山橋 英一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務広報部長 （氏名） 山本 敬史 TEL 06-6131-5190
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 40,117 ― △296 ― △203 ― △229 ―
2021年3月期第2四半期 54,059 △10.4 △467 ― △393 ― △345 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 △145百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △220百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 △17.35 ―
2021年3月期第2四半期 △25.14 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第２四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,239 7,485 37.0
2021年3月期 20,165 7,673 38.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 7,485百万円 2021年3月期 7,673百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第２四
半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 ― 50 ― 150 ― 200 ― 15.12
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予想
は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
業績予想の修正については、本日（2021年11月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,774,819 株 2021年3月期 13,774,819 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 452,090 株 2021年3月期 547,029 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,256,801 株 2021年3月期2Q 13,724,886 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………… 12
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間に
おける売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関する
説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照
ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による人の移動や経済活
動の制限に伴う消費の低迷が続く状況となりました。７月下旬から東京オリンピック・パラリンピックが開催さ
れ、景気への好影響が期待されていたものの、期間中に緊急事態宣言が発出され、その波及効果はほとんどみら
れませんでした。緊急事態宣言は９月30日に解除されましたが、経済活動等の制限緩和は感染再拡大の懸念から
段階的に実施されるため、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましても、相次ぐ緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う消費低迷の影響により、
大変厳しい経営環境となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は401億17百万円（前年同期は売上高540億59百万円）となり
ました。損益面では、営業損失は２億96百万円（前年同期比１億70百万円減）、経常損失は２億３百万円（前年
同期比１億89百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億29百万円（前年同期比１億15百万円減）と
なりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、新型コロナウイルス感染症の影響による外食需要の減少や水産資源の減少等大変厳しい状
況が続いております。特に主要魚種である養殖ブリは稚魚であるモジャコの漁獲量減少、養殖タイについても在
池量の減少により高値で推移しました。また天然魚ではサンマの漁獲時期が例年より遅くなり、漁獲量も低調で
す。加えて輸入凍魚については、海外での需要の回復や新型コロナウイルス感染症による海外加工場の閉鎖等の
影響もあり、サケ、エビ、タコなど全体的に魚価が高騰しております。
このような厳しい状況下において、積極的な販売活動に努めたものの、鮮魚関係ではブリ、イカ、サバなど、
冷凍・塩干関係ではスリミ、タコなどの販売が落ち込み、売上高は400億28百万円（前年同期は売上高539億70百
万円）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高
が118億46百万円減少しております。損益面においても、世界的なコンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利
益を押し下げました。その結果、セグメント損失は２億28百万円（前年同期比１億41百万円減）となりました。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高が１億12百万円（前年同期は売上高１億16百万円）となり、セグメント利益は２百
万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。なお、収益認識会計基準等を適用したことによる
売上高への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて74百万円増加し、202億39百万円とな
りました。これは商品及び製品が８億92百万円、投資有価証券が１億８百万円それぞれ増加した一方で、現金及
び預金が10億５百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億62百万円増加し、127億53百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が４億91百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が89百万円、役
員退職慰労引当金が69百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億88百万円減少し、74億85百万円
となりました。これはその他有価証券評価差額金が71百万円増加した一方で、利益剰余金が２億96百万円減少し
たこと等によるものであります。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、23億69
百万円（前年同期比10億５百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少（１億32百万円）、仕入債務の増加
による資金の増加（５億８百万円）、棚卸資産の増加による資金の減少（８億92百万円）、退職給付に係る負債
の減少による資金の減少（89百万円）、役員退職慰労引当金の減少による資金の減少（69百万円）等により８億
97百万円の支出（前年同期は５億58百万円の支出）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による資金の減少（43百万円）、無形固定資産の
取得による資金の減少（25百万円）等により39百万円の支出（前年同期は２億60百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による資金の減少（65百万円）等により68百万円の支出
（前年同期は１億28百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績見通しにつきましては、最近の業績動向を踏まえ、2021年８月５日付の「業績予
想の修正に関するお知らせ」にて公表いたしました予想を修正しております。
詳細につきましては、本日（2021年11月４日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,575 2,569
受取手形及び売掛金 7,491 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,581
商品及び製品 2,875 3,768
短期貸付金 300 300
未収消費税等 142 158
その他 242 258
貸倒引当金 △67 △64
流動資産合計 14,559 14,571
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 805 783
土地 1,723 1,723
その他（純額） 189 199
有形固定資産合計 2,717 2,706
無形固定資産 77 92
投資その他の資産
投資有価証券 2,457 2,566
長期貸付金 391 342
破産更生債権等 241 231
固定化営業債権 1,047 1,035
繰延税金資産 4 6
その他 120 114
貸倒引当金 △1,452 △1,428
投資その他の資産合計 2,810 2,868
固定資産合計 5,605 5,667
資産合計 20,165 20,239
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,128 6,619
短期借入金 1,450 1,450
１年内返済予定の長期借入金 250 250
１年内償還予定の社債 500 500
未払金 448 349
未払法人税等 63 30
賞与引当金 146 130
その他 342 309
流動負債合計 9,329 9,639
固定負債
長期借入金 500 500
繰延税金負債 321 365
再評価に係る繰延税金負債 251 251
役員退職慰労引当金 131 62
退職給付に係る負債 1,567 1,478
その他 389 457
固定負債合計 3,162 3,114
負債合計 12,491 12,753
純資産の部
株主資本
資本金 2,352 2,352
資本剰余金 497 497
利益剰余金 3,729 3,433
自己株式 △138 △114
株主資本合計 6,440 6,167
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 962 1,034
繰延ヘッジ損益 △9 3
土地再評価差額金 217 217
退職給付に係る調整累計額 63 61
その他の包括利益累計額合計 1,233 1,317
純資産合計 7,673 7,485
負債純資産合計 20,165 20,239
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 54,059 40,117
売上原価 50,880 37,284
売上総利益 3,179 2,833
販売費及び一般管理費 3,646 3,129
営業損失（△） △467 △296
営業外収益
受取利息 3 3
受取配当金 37 38
受取賃貸料 80 81
貸倒引当金戻入額 － 26
その他 9 9
営業外収益合計 130 159
営業外費用
支払利息 9 8
賃貸費用 45 46
その他 1 10
営業外費用合計 56 66
経常損失（△） △393 △203
特別利益
固定資産売却益 0 －
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
減損損失 7 －
固定資産除却損 － 14
特別損失合計 7 14
税金等調整前四半期純損失（△） △400 △217
法人税、住民税及び事業税 △2 8
法人税等調整額 △52 3
法人税等合計 △55 12
四半期純損失（△） △345 △229
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △345 △229
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△） △345 △229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 146 71
繰延ヘッジ損益 △20 13
退職給付に係る調整額 △1 △1
その他の包括利益合計 124 84
四半期包括利益 △220 △145
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △220 △145
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △400 △217
減価償却費 67 64
株式報酬費用 － 5
のれん償却額 1 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △7 △16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △112 △69
長期未払金の増減額（△は減少） － 61
貸倒引当金の増減額（△は減少） 316 △26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 △89
受取利息及び受取配当金 △40 △42
支払利息 9 8
有形固定資産売却損益（△は益） △0 －
有形固定資産除却損 － 14
投資有価証券売却損益（△は益） △0 －
減損損失 7 －
売上債権の増減額（△は増加） △344 △132
棚卸資産の増減額（△は増加） 172 △892
その他営業債権の増減額（△は増加） △22 △10
仕入債務の増減額（△は減少） △294 508
その他営業債務の増減額（△は減少） 78 △45
未収消費税等の増減額（△は増加） 3 △16
未払消費税等の増減額（△は減少） △11 △5
その他 △1 △2
小計 △535 △901
利息及び配当金の受取額 56 42
利息の支払額 △9 △9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △69 △28
営業活動によるキャッシュ・フロー △558 △897
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △200 △200
定期預金の払戻による収入 － 200
投資有価証券の取得による支出 △4 △4
投資有価証券の売却による収入 0 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△7 －
支出
有形固定資産の取得による支出 △52 △43
有形固定資産の売却による収入 0 －
有形固定資産の除却による支出 － △14
無形固定資産の取得による支出 △1 △25
貸付けによる支出 △60 △58
貸付金の回収による収入 64 107
その他投資の取得による支出 △0 △0
その他投資の回収による収入 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △260 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200 －
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △68 △65
リース債務の返済による支出 △3 △3
財務活動によるキャッシュ・フロー 128 △68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △691 △1,005
現金及び現金同等物の期首残高 2,945 3,375
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,254 2,369
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当事
者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の当
事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管理費に計上していた当
該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。ま
た、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識する
ことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は118億46百万円減少しております
が、売上原価が115億89百万円、販売費及び一般管理費が２億56百万円減少したことにより、営業利益、税金等調
整前四半期純利益には影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
とといたしました。また、収益認識会計基準等を適用したことにより発生するリベート等に係る「返金負債」につ
きましては、金額的な重要性が低いことから流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情
報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第２四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（役員退職慰労金制度等の廃止）
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰
労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議
し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしまし
た。
これにより、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い額
61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職
給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれ
に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、第１四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打ち切
り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。
なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関
する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し
て、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年
６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。
なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株
式95,080株の処分を実施しております。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 （注）1 計上額
計 （注）２
販売事業 等事業
売上高
外部顧客への売上高 53,970 89 54,059 － 54,059
セグメント間の内部売上高又
－ 26 26 △26 －
は振替高
計 53,970 116 54,086 △26 54,059
セグメント損失（△） △370 △2 △373 △94 △467
（注）１．セグメント損失の調整額△94百万円のうち、△90百万円は各報告セグメントに配分していない全社
費用であり、△4百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし
たことにより、のれんを16百万円計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
水産物 冷蔵倉庫 （注）1 計上額
計 （注）２
販売事業 等事業
売上高
外部顧客への売上高 40,028 88 40,117 － 40,117
セグメント間の内部売上高又
－ 23 23 △23 －
は振替高
計 40,028 112 40,140 △23 40,117
セグメント利益又は損失（△） △228 2 △226 △69 △296
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△69百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第２四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更し
ております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の売上高が「水産物販売事業」で118億
46百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありませ
ん。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
水産物販売事業
鮮魚 15,426百万円
塩冷その他 24,602
冷蔵倉庫等事業 88
顧客との契約から生じる収益 40,117百万円
その他の収益 ―百万円
外部顧客への売上高 40,117百万円
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