7538 大水 2021-08-05 14:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 株式会社 大水 上場取引所 東
コード番号 7538 URL http://www.daisui.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 山橋 英一郎
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部総務広報部長 （氏名） 山本 敬史 TEL 06-6131-5190
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,230 ― △141 ― △73 ― △64 ―
2021年3月期第1四半期 26,239 △15.5 △117 ― △60 ― 5 △93.0
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △96百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 72百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △4.88 ―
2021年3月期第1四半期 0.44 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第１
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 20,280 7,510 37.0
2021年3月期 20,165 7,673 38.1
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 7,510百万円 2021年3月期 7,673百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。2022年３月期第１
四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 5.00 5.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 93,700 ― 200 ― 300 ― 250 ― 18.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。上記の連結業績予
想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
業績予想の修正については、本日（2021年８月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,774,819 株 2021年3月期 13,774,819 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 547,122 株 2021年3月期 547,029 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,227,712 株 2021年3月期1Q 13,724,888 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。
㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 10
(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………… 11
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間
における売上高は、前第１四半期連結累計期間と比較して大きく減少しております。そのため、以下の経営成績に関す
る説明は、売上高については増減額を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、
「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照
ください。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や
個人消費の低迷が続く状況となりました。ワクチン接種が進むなど収束に向けた動きが見られましたが、感染再
拡大により関西では３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当水産流通業界におきましては、外出を控える生活様式の浸透により内食需要は堅調に推移しています。一方
で、飲食店等への休業・時短要請により外食需要は落ち込んだままであります。水産物の流通が感染拡大前の水
準まで持ち直すには至らず、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社グループでは、安全・安心な水産物を安定供給するという社会的使命を果たすべ
く、産地出荷者とのネットワークの強化等に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は202億30百万円（前年同期は売上高262億39百万円）となり
ました。損益面では、営業損失は１億41百万円（前年同期比24百万円増）、経常損失は73百万円（前年同期比13
百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益５
百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水産物販売事業）
水産物販売事業は、前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい経営環境
となりました。国内への販売では内食向け商材の販売は好調に推移し、外食向け商材の需要減をカバーすること
ができました。一方、海外への販売については昨年度を下回る結果となりました。損益面においては、世界的な
コンテナ不足による海上輸送運賃の高騰が利益を押し下げました。
その結果、売上高は201億88百万円（前年同期は売上高261億95百万円）となり、セグメント損失は１億５百万
円（前年同期比44百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が56億94百万円減少
しております。
（冷蔵倉庫等事業）
冷蔵倉庫等事業は、売上高が53百万円（前年同期は売上高56百万円）となり、セグメント損失は２百万円（前
年同期比２百万円増）となりました。
なお、収益認識会計基準等を適用したことによる売上高への影響はありません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億15百万円増加し、202億80百万円
となりました。これは現金及び預金が４億21百万円減少した一方で、商品及び製品が８億39百万円増加したこと
等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億78百万円増加し、127億69百万円
となりました。これは支払手形及び買掛金が３億86百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億63百万円減少し、75億10百万円
となりました。これは剰余金の配当66百万円を実施したこと等により利益剰余金が１億30百万円減少したこと等
によるものであります。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期通期の連結業績見通しにつきましては、2021年５月11日付の「2021年３月期決算短信」にて公表
いたしました予想を修正しております。当該修正は当初公表した連結業績見通しに、当第１四半期連結会計期間
の期首より適用している「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号）等を適用したものであります。
詳細につきましては、本日（2021年８月５日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧
ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,575 3,154
受取手形及び売掛金 7,491 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 7,300
商品及び製品 2,875 3,715
短期貸付金 300 300
未収消費税等 142 116
その他 242 191
貸倒引当金 △67 △62
流動資産合計 14,559 14,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 805 792
土地 1,723 1,723
その他（純額） 189 210
有形固定資産合計 2,717 2,726
無形固定資産 77 95
投資その他の資産
投資有価証券 2,457 2,406
長期貸付金 391 378
破産更生債権等 241 231
固定化営業債権 1,047 1,042
繰延税金資産 4 1
その他 120 117
貸倒引当金 △1,452 △1,436
投資その他の資産合計 2,810 2,742
固定資産合計 5,605 5,564
資産合計 20,165 20,280
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,128 6,514
短期借入金 1,450 1,450
１年内返済予定の長期借入金 250 250
１年内償還予定の社債 500 500
未払金 448 458
未払法人税等 63 16
賞与引当金 146 42
その他 342 450
流動負債合計 9,329 9,682
固定負債
長期借入金 500 500
繰延税金負債 321 292
再評価に係る繰延税金負債 251 251
役員退職慰労引当金 131 59
退職給付に係る負債 1,567 1,533
その他 389 449
固定負債合計 3,162 3,087
負債合計 12,491 12,769
純資産の部
株主資本
資本金 2,352 2,352
資本剰余金 497 497
利益剰余金 3,729 3,598
自己株式 △138 △139
株主資本合計 6,440 6,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 962 924
繰延ヘッジ損益 △9 △4
土地再評価差額金 217 217
退職給付に係る調整累計額 63 62
その他の包括利益累計額合計 1,233 1,201
純資産合計 7,673 7,510
負債純資産合計 20,165 20,280
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 26,239 20,230
売上原価 24,650 18,747
売上総利益 1,588 1,483
販売費及び一般管理費 1,705 1,624
営業損失（△） △117 △141
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 34 35
受取賃貸料 39 40
貸倒引当金戻入額 2 21
その他 7 4
営業外収益合計 85 103
営業外費用
支払利息 4 4
賃貸費用 23 23
その他 0 6
営業外費用合計 28 35
経常損失（△） △60 △73
特別利益
投資有価証券売却益 0 －
特別利益合計 0 －
特別損失
減損損失 7 －
特別損失合計 7 －
税金等調整前四半期純損失（△） △67 △73
法人税、住民税及び事業税 △6 4
法人税等調整額 △67 △12
法人税等合計 △73 △8
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5 △64
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
－ －
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
5 △64
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 5 △64
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 88 △37
繰延ヘッジ損益 △20 5
退職給付に係る調整額 △0 △0
その他の包括利益合計 66 △32
四半期包括利益 72 △96
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 72 △96
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来顧客
から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への販売における当社グループの役割が他の当
事者によって商品が提供される様手配する代理人に該当する取引については従来売上原価に計上していた当該他の
当事者に対する支払額を、顧客に支払う対価が存在する取引については従来販売費及び一般管理費に計上していた
当該顧客に対する支払額を、それぞれ顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益として認識しております。
また、買戻し義務を負っている有償支給取引について、有償支給先に残存する支給品を商品及び製品として認識す
ることといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56億94百万円減少しております
が、売上原価が55億59百万円、販売費及び一般管理費が１億34百万円減少したことにより、営業利益、税金等調整
前四半期純利益には影響はありません。また、当第１四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はあ
りません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
ことといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計
基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期連結累計期間
の四半期連結財務諸表への影響はありません。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度の適用）
当社及び当社の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（役員退職慰労金制度等の廃止）
当社は従来、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金制度に基づく期末要支給額を「役員退職慰
労引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議
し、2021年６月24日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしまし
た。
これにより、当第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給の未払い
額61百万円を「長期未払金」として、固定負債の「その他」に含めて計上しております。
また、当社は従来、執行役員の退職金の支給に備えるため、執行役員退職金制度に基づく期末要支給額を「退職
給付引当金」に計上しておりましたが、2021年５月18日開催の取締役会において執行役員退職金制度の廃止とそれ
に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間において執行役員の退職に係る「退職給付引当金」を全額取崩し、打ち
切り支給の未払い額30百万円を「未払金」として計上しております。
なお、当社の連結子会社については引き続き、役員退職慰労金の支払いに充てるため、役員退職慰労金支給に関
する内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しております。
（譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し
て、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高
めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とする新たな報酬制度として、
譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案を2021年
６月24日開催の第86回定時株主総会に付議し、承認されました。
なお、2021年７月20日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬の割当として８月５日に自己株式
95,080株の処分を実施することを決議しております。詳細は、後述の（重要な後発事象）に記載のとおりでありま
す。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 26,195 43 26,239 － 26,239
セグメント間の内部売上高又
－ 13 13 △13 －
は振替高
計 26,195 56 26,252 △13 26,239
セグメント損失（△） △61 △0 △61 △56 △117
（注）１．セグメント損失の調整額△56百万円のうち、△56百万円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産物販売事業セグメントにおいて、７百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
水産物販売事業セグメントにおいて、株式会社別府魚市の株式を取得し、同社を当社の連結子会社とし
たことにより、のれんを17百万円計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額（注）１ 計算書計上額
（注）２
水産物販売事業 冷蔵倉庫等事業 計
売上高
外部顧客への売上高 20,188 42 20,230 － 20,230
セグメント間の内部売上高又
－ 11 11 △11 －
は振替高
計 20,188 53 20,242 △11 20,230
セグメント損失（△） △105 △2 △107 △33 △141
（注）１．セグメント損失の調整額△33百万円のうち、△33百万円は各報告セグメントに配分していない全社費
用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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㈱大水（7538）2022年３月期 第１四半期決算短信
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べ、当第１四半期連結累計期間の売上高が「水産物販売事業」で56億94
百万円減少しました。当第１四半期連結累計期間において「冷蔵倉庫等事業」に与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
水産物販売事業
鮮魚 6,917百万円
塩冷その他 13,271
冷蔵倉庫等事業 42
顧客との契約から生じる収益 20,230百万円
その他の収益 ―百万円
外部顧客への売上高 20,230百万円
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己
株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
①処分期日 2021年８月５日
②処分する株式の種類及び数 当社普通株式95,080株
③処分価額 1株につき金250円
④処分総額 23,770,000円
⑤処分の方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
当社取締役（※）６名 68,640株
⑥処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社執行役員 ６名 26,440株
※社外取締役を除く。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年６月24日開催の当社第86回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めること
を目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、
「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内として設定すること、当社の取
締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は130,000株を上限と
すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役（社外取締役を除く。）
及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2021年７月20日開催の当社取締役会により、当社第86回定時株主総会から2022年６月開催予定の当社第87回定時
株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役（社外取締役を除く。）６名及び執行役員６
名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計23,770,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式95,080株を
割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象
者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当
社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
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