2020年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年7月31日
上場会社名 丸文株式会社 上場取引所 東
コード番号 7537 URL https://www.marubun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水野 象司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 渋谷 敏弘 TEL 03-3639-3010
四半期報告書提出予定日 2019年8月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第1四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 59,182 △16.9 △298 ― 301 ― △58 ―
2019年3月期第1四半期 71,211 1.1 1,214 86.5 △73 ― △70 ―
（注）包括利益 2020年3月期第1四半期 △48百万円 （―％） 2019年3月期第1四半期 △727百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第1四半期 △2.24 ―
2019年3月期第1四半期 △2.71 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 129,624 49,124 33.0
2019年3月期 128,163 49,726 33.9
（参考）自己資本 2020年3月期第1四半期 42,828百万円 2019年3月期 43,510百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00
2020年3月期 ―
2020年3月期（予想） 10.00 ― 20.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 140,000 △15.9 650 △74.8 250 △59.5 △185 △238.3 △7.08
通期 291,500 △10.8 4,000 △20.8 3,150 4.3 1,750 6.9 66.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会
計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期1Q 28,051,200 株 2019年3月期 28,051,200 株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 1,916,141 株 2019年3月期 1,916,117 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期1Q 26,135,082 株 2019年3月期1Q 26,135,289 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその事実を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
丸文株式会社（7537） 2020年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動) ………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………… 10
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丸文株式会社（7537） 2020年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善が続い
たものの、設備投資や生産、輸出に弱さが見られ、また米中の貿易摩擦や中国経済の減速の影響も懸念され、先行
きの不透明な状況が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けの需要は堅調に推移した一方で、スマ
ートフォンや産業機器向けは減少し、DRAMやNANDフラッシュも価格下落が進みました。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は前年同期比16.9％減の59,182百
万円となりました。利益面では売上高の減少要因に加え、期中の円高進行による在庫の評価損を計上したことによ
り売上総利益が減少し、営業損益は298百万円の営業損失（前年同期は1,214百万円の営業利益）となりました。一
方、円高進行により外貨建て債務の決済差益及び評価益により為替差益900百万円を計上したことから、経常利益は
301百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は58百万円の損失（前年同期は
70百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、通信機器や産業機器向け半導体の減少及び2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を
譲渡したことによる減収により、売上高は前年同期比18.1％減の49,906百万円となりました。セグメント損益は、
売上高の減少に加え、円高進行に伴う在庫の評価損を計上したことにより、256百万円のセグメント損失（前年同期
は1,128百万円のセグメント利益）となりました。
（システム事業）
システム事業は、情報通信機器の通信インフラ向け計測機器の売上が増加した一方で、医用機器の画像診断装置
が低調に推移し、産業機器組込用のコンピュータや半導体レーザも需要が減少いたしました。その結果、売上高は
前年同期比9.9％減の9,275百万円となり、セグメント損益は40百万円のセグメント損失（前年同期は88百万円のセ
グメント利益）となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は115,752百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が3,760百万円、商品及び製品が763百万円それぞれ減少した一方
で、現金及び預金が7,071百万円増加したことによるものであります。固定資産は13,872百万円となり、前連結会計
年度末に比べ305百万円減少いたしました。これは主にのれんが224百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は129,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,461百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は77,673百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,050百万円増加
いたしました。これは主に賞与引当金が509百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2,721百万円増加したこ
とによるものであります。固定負債は2,826百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。こ
れは主に退職給付に係る負債が65百万円減少した一方で、リース債務が93百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は80,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は49,124百万円となり、前連結会計年度末に比べ601百万円減少
いたしました。これは主に利益剰余金が581百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は33.9％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、2019年５月10日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,348 23,420
受取手形及び売掛金 45,622 41,862
電子記録債権 7,243 6,826
商品及び製品 43,020 42,256
仕掛品 199 283
その他 1,567 1,116
貸倒引当金 △16 △13
流動資産合計 113,985 115,752
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,646 3,623
減価償却累計額 △2,333 △2,337
建物及び構築物（純額） 1,312 1,285
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,105 2,121
減価償却累計額 △1,475 △1,489
工具、器具及び備品（純額） 629 631
土地 1,618 1,618
リース資産 104 101
減価償却累計額 △70 △67
リース資産（純額） 34 34
使用権資産 － 118
減価償却累計額 － △18
使用権資産（純額） － 99
建設仮勘定 38 111
有形固定資産合計 3,634 3,781
無形固定資産
のれん 224 －
その他 1,309 1,252
無形固定資産合計 1,533 1,252
投資その他の資産
投資有価証券 4,421 4,288
繰延税金資産 884 889
その他 4,141 4,101
貸倒引当金 △438 △440
投資その他の資産合計 9,009 8,838
固定資産合計 14,177 13,872
資産合計 128,163 129,624
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,443 28,164
短期借入金 38,934 38,475
1年内返済予定の長期借入金 7,550 7,550
リース債務 28 31
未払法人税等 272 －
賞与引当金 1,038 529
資産除去債務 23 4
その他 2,332 2,918
流動負債合計 75,623 77,673
固定負債
長期借入金 1,175 1,162
リース債務 38 131
退職給付に係る負債 1,201 1,136
役員退職慰労引当金 97 93
資産除去債務 163 164
その他 137 137
固定負債合計 2,813 2,826
負債合計 78,436 80,500
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 31,516 30,934
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 42,453 41,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 577 495
繰延ヘッジ損益 4 △16
為替換算調整勘定 487 486
退職給付に係る調整累計額 △11 △8
その他の包括利益累計額合計 1,056 955
非支配株主持分 6,216 6,296
純資産合計 49,726 49,124
負債純資産合計 128,163 129,624
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 71,211 59,182
売上原価 65,682 55,371
売上総利益 5,529 3,810
販売費及び一般管理費 4,314 4,109
営業利益又は営業損失（△） 1,214 △298
営業外収益
受取利息 9 5
受取配当金 21 22
為替差益 － 900
持分法による投資利益 88 16
雑収入 32 41
営業外収益合計 152 986
営業外費用
支払利息 235 311
為替差損 1,146 －
売上割引 22 27
売上債権売却損 30 33
雑損失 6 14
営業外費用合計 1,440 386
経常利益又は経常損失（△） △73 301
特別利益
固定資産売却益 0 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入益 3 －
特別利益合計 3 －
特別損失
固定資産除売却損 0 1
減損損失 － 200
特別損失合計 0 202
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△70 99
純損失（△）
法人税等 △44 91
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26 8
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △70 △58
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △26 8
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △15 △81
繰延ヘッジ損益 53 △21
為替換算調整勘定 △723 85
退職給付に係る調整額 △15 2
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △41
その他の包括利益合計 △700 △56
四半期包括利益 △727 △48
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △490 △159
非支配株主に係る四半期包括利益 △237 111
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△70 99
期純損失（△）
減価償却費 99 157
減損損失 － 200
のれん償却額 28 28
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2 △1
賞与引当金の増減額（△は減少） △502 △509
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △57 △60
受取利息及び受取配当金 △31 △28
支払利息 235 311
為替差損益（△は益） 1,262 △891
持分法による投資損益（△は益） △88 △16
固定資産除売却損益（△は益） △0 1
売上債権の増減額（△は増加） △2 4,192
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,175 680
仕入債務の増減額（△は減少） △2,969 2,710
その他 1,234 761
小計 319 7,634
利息及び配当金の受取額 96 53
利息の支払額 △226 △307
法人税等の支払額 △379 △256
法人税等の還付額 1 17
営業活動によるキャッシュ・フロー △189 7,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △56 △120
定期預金の払戻による収入 82 35
有価証券の取得による支出 △8 －
有形固定資産の取得による支出 △65 △87
無形固定資産の取得による支出 △211 △12
投資有価証券の取得による支出 △5 △6
資産除去債務の履行による支出 － △7
その他 2 54
投資活動によるキャッシュ・フロー △262 △143
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,235 488
長期借入金の返済による支出 △28 △12
配当金の支払額 △503 △502
その他 △4 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,699 △48
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,243 6,986
現金及び現金同等物の期首残高 13,715 16,044
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △384 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 16,574 23,031
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、前連結会計年度末まで連結の範囲に含めておりました株式
会社北信理化は、2019年４月１日付で当社の連結子会社である丸文通商株式会社を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
当社グループの一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用
しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて資産及び負債を認識し
ております。
なお、当該基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 60,920 10,291 71,211 － 71,211
セグメント間の内部売上高
－ 194 194 △194 －
又は振替高
計 60,920 10,485 71,406 △194 71,211
セグメント利益 1,128 88 1,216 △2 1,214
（注）１．セグメント利益の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 49,906 9,275 59,182 － 59,182
セグメント間の内部売上高
0 2 2 △2 －
又は振替高
計 49,906 9,278 59,184 △2 59,182
セグメント損失 △256 △40 △296 △2 △298
（注）１．セグメント損失の調整額△2百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「デバイス事業」セグメントにおいて、株式会社ケィティーエルに係るのれんについて、減損損失を計上
しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「デバイス事業」セグメントにおいて、上記（固定資産に係る重要な減損損失）のとおり減損損失を計上
しております。
なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間においては196百万円であります。
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丸文株式会社（7537） 2020年3月期 第1四半期決算短信
(重要な後発事象)
（重要な契約の解除）
当社は、Texas Instruments Incorporatedとの間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以っ
て終了することとなりました。詳細につきましては、2019年７月16日公表の「主要取引先との販売特約店契約終了
に関するお知らせ」をご覧ください。
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