2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月10日
上場会社名 丸文株式会社 上場取引所 東
コード番号 7537 URL https://www.marubun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 水野 象司
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 渋谷 敏弘 TEL 03-3639-3010
定時株主総会開催予定日 2019年6月26日 配当支払開始予定日 2019年6月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 326,694 △6.0 5,048 33.8 3,020 △28.4 1,636 △21.2
2018年3月期 347,508 28.4 3,771 30.8 4,218 59.1 2,077 25.9
（注）包括利益 2019年3月期 1,513百万円 （△37.3％） 2018年3月期 2,414百万円 （7.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 62.61 ― 3.8 2.3 1.5
2018年3月期 79.49 ― 4.9 3.2 1.1
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 258百万円 2018年3月期 397百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 128,163 49,726 33.9 1,664.82
2018年3月期 135,706 49,177 31.7 1,646.67
（参考） 自己資本 2019年3月期 43,510百万円 2018年3月期 43,036百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,992 △495 1,243 16,044
2018年3月期 △7,619 △964 10,374 13,715
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 784 37.7 1.9
2019年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 784 47.9 1.8
2020年3月期(予想) ― 10.00 ― 20.00 30.00 44.8
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 140,000 △15.9 650 △74.8 250 △59.5 △185 △238.3 △7.08
通期 291,500 △10.8 4,000 △20.8 3,150 4.3 1,750 6.9 66.96
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 28,051,200 株 2018年3月期 28,051,200 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,916,117 株 2018年3月期 1,915,911 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 26,135,200 株 2018年3月期 26,135,347 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 237,370 4.2 2,913 173.4 1,437 △4.0 1,827 121.5
2018年3月期 227,892 42.9 1,065 59.8 1,496 158.2 824 70.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 69.92 ―
2018年3月期 31.56 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 92,382 29,944 32.4 1,145.75
2018年3月期 83,514 28,947 34.7 1,107.60
（参考） 自己資本 2019年3月期 29,944百万円 2018年3月期 28,947百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその事実を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 16
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 18
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 19
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 23
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 25
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 26
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)におけるわが国の経済は、米中の貿易摩擦や中国経済の
減速などの影響があったものの、設備投資が増加し雇用情勢も改善するなど緩やかな回復が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、自動車向けが堅調に推移した一方で、データ
センター向けやスマートフォン市場が失速し、好調を維持していた産業機器も減少に転じました。またDRAMや
NANDフラッシュも価格下落が進むなど、年度の後半にかけて市況の減速が進みました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、サムスン電子製品販売事業の譲渡な
どにより前期比6.0％減の326,694百万円となりました。利益面では、前期末の円高進行により計上した外貨建
て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや、期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増
などにより売上総利益が増加し、営業利益は前期比33.8％増の5,048百万円となりました。一方、この円安進行
により外貨建て債務の決済や評価による為替差損1,196百万円を計上したことから、経常利益は前期比28.4％減
の3,020百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21.2％減の1,636百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、自動車向け半導体の需要が堅調であった一方で、通信機器や民生機器向けが減少いたしま
した。また2018年10月１日付でサムスン電子製品の販売事業を譲渡したことによる減収もあり、売上高は前期
比7.2％減の275,073百万円となりました。一方、セグメント利益は、前期末に円高進行により計上した外貨建
て仕入・販売予定在庫の評価損を当年度戻し入れたことや期初からの円安進行による外貨建て取引の差益増な
どにより売上総利益が増加し、前期比108.9％増の2,590百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、医用機器で画像診断装置の売上が減少した一方で、人工衛星向け高信頼性部品が好調に推
移し、電子部品実装機や組込み用コンピュータ、情報通信機器も需要が増加いたしました。その結果、売上高
は前期比1.2％増の51,621百万円となりましたが、セグメント利益は売上総利益率の低下や販売費及び一般管理
費の増加により前期比2.9％減の2,467百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は113,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,311百万円減少いた
しました。これは主に電子記録債権が1,015百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が8,970百万円減少し
たことによるものであります。固定資産は14,177百万円となり、前連結会計年度末に比べ769百万円増加いたし
ました。これは主に投資有価証券が787百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は128,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,542百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は75,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円減少いたしま
した。これは主に１年内返済予定の長期借入金が7,437百万円、短期借入金が4,246百万円それぞれ増加した一
方で、支払手形及び買掛金が11,804百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,813百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ7,950百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が7,700百万円、退職給付
に係る負債が186百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は78,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,092百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は49,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円増加いたし
ました。これは主に為替換算調整勘定が191百万円、その他有価証券評価差額金が149百万円それぞれ減少した
一方で、利益剰余金が856百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.7％から2.2ポイント増加し、33.9％となりました。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少があったもの
の、たな卸資産の減少及び売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,329百万円増加（前期比17.0％
増）し、当連結会計年度末には16,044百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,992百万円（前年同期は7,619百万円の支出）となりました。これは主に仕
入債務の減少が11,795百万円あった一方で、税金等調整前当期純利益が2,981百万円、売上債権の減少が8,177
百万円、たな卸資産の減少が986百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は495百万円（前年同期は964百万円の支出）となりました。これは主に投資有
価証券の取得による支出が516百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,243百万円（前年同期は10,374百万円の収入）となりました。これは主に配
当金の支払額が784百万円、長期借入金の返済による支出が263百万円あった一方で、短期借入金の純増加額が
2,490百万円あったこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率
31.5 37.9 33.1 31.7 33.9
（％）
時価ベースの自己資本比率
16.2 18.8 14.8 19.0 13.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
10.8 － － － 23.9
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
10.0 － － － 2.0
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５） 2016年３月期、2017年３月期及び2018年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「イ
ンタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載し
ておりません。
（4）今後の見通し
2019年度の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復が期待されており
ますが、通商問題の影響や中国経済の動向など先行きの不透明な状況が続くものと思われます。一方エレクトロ
ニクス業界では、自動車向けを中心に堅調な需要が見込まれ、産業機器やデータセンター向けも回復が期待され
ております。
このような環境の下、次期の業績につきましては、通信機器向け特定用途ICの需要減や民生機器、PC向けメモ
リーICの減少を見込み、売上高は291,500百万円（前期比10.8％減）、営業利益は4,000百万円（前期比20.8％
減）を予想しております。一方、経常利益は売上総利益率の改善や為替差損の解消等を見込み3,150百万円（前
期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,750百万円（前期比6.9％増）を予想しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,989 16,348
受取手形及び売掛金 54,593 45,622
電子記録債権 6,227 7,243
商品及び製品 44,987 43,020
仕掛品 126 199
その他 2,386 1,567
貸倒引当金 △13 △16
流動資産合計 122,297 113,985
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,603 3,646
減価償却累計額 △2,252 △2,333
建物及び構築物（純額） 1,351 1,312
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,105 2,105
減価償却累計額 △1,645 △1,475
工具、器具及び備品（純額） 459 629
土地 1,618 1,618
リース資産 142 104
減価償却累計額 △94 △70
リース資産（純額） 48 34
建設仮勘定 52 38
有形固定資産合計 3,529 3,634
無形固定資産
のれん 336 224
その他 1,264 1,309
無形固定資産合計 1,601 1,533
投資その他の資産
投資有価証券 3,634 4,421
繰延税金資産 1,019 884
その他 4,080 4,141
貸倒引当金 △457 △438
投資その他の資産合計 8,277 9,009
固定資産合計 13,408 14,177
資産合計 135,706 128,163
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 37,247 25,443
短期借入金 34,687 38,934
1年内返済予定の長期借入金 112 7,550
リース債務 34 28
未払法人税等 495 272
賞与引当金 1,044 1,038
資産除去債務 27 23
その他 2,114 2,332
流動負債合計 75,765 75,623
固定負債
長期借入金 8,875 1,175
リース債務 62 38
退職給付に係る負債 1,388 1,201
役員退職慰労引当金 108 97
資産除去債務 175 163
その他 153 137
固定負債合計 10,763 2,813
負債合計 86,529 78,436
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 30,659 31,516
自己株式 △1,630 △1,631
株主資本合計 41,596 42,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 726 577
繰延ヘッジ損益 △29 4
為替換算調整勘定 678 487
退職給付に係る調整累計額 63 △11
その他の包括利益累計額合計 1,439 1,056
非支配株主持分 6,140 6,216
純資産合計 49,177 49,726
負債純資産合計 135,706 128,163
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 347,508 326,694
売上原価 326,346 303,927
売上総利益 21,161 22,767
販売費及び一般管理費 17,390 17,719
営業利益 3,771 5,048
営業外収益
受取利息 67 102
受取配当金 46 54
持分法による投資利益 397 258
為替差益 1,156 －
雑収入 104 152
営業外収益合計 1,773 568
営業外費用
支払利息 659 1,003
貸倒引当金繰入額 365 －
売上割引 176 153
為替差損 － 1,196
売上債権売却損 40 194
雑損失 85 47
営業外費用合計 1,327 2,596
経常利益 4,218 3,020
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 4 16
厚生年金基金解散損失引当金戻入益 － 3
事業譲渡益 － 15
その他 － 2
特別利益合計 6 38
特別損失
固定資産除売却損 53 45
減損損失 19 19
投資有価証券評価損 171 －
特別退職金 38 12
その他 28 0
特別損失合計 311 76
税金等調整前当期純利益 3,912 2,981
法人税、住民税及び事業税 885 732
法人税等調整額 487 219
法人税等合計 1,373 952
当期純利益 2,539 2,029
非支配株主に帰属する当期純利益 461 392
親会社株主に帰属する当期純利益 2,077 1,636
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,539 2,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30 △149
繰延ヘッジ損益 △35 34
為替換算調整勘定 △99 △345
退職給付に係る調整額 △5 △75
持分法適用会社に対する持分相当額 △14 19
その他の包括利益合計 △125 △515
包括利益 2,414 1,513
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,983 1,258
非支配株主に係る包括利益 430 255
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 29,206 △1,630 40,143
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,077 2,077
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 29 29
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,453 △0 1,453
当期末残高 6,214 6,353 30,659 △1,630 41,596
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 696 6 792 68 1,563 5,843 47,550
当期変動額
剰余金の配当 △653
親会社株主に帰属する当期
純利益
2,077
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 29
株主資本以外の項目の当期
30 △35 △113 △5 △124 297 173
変動額（純額）
当期変動額合計 30 △35 △113 △5 △124 297 1,627
当期末残高 726 △29 678 63 1,439 6,140 49,177
- 9 -
丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 30,659 △1,630 41,596
当期変動額
剰余金の配当 △784 △784
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,636 1,636
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 4 4
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 856 △0 856
当期末残高 6,214 6,353 31,516 △1,631 42,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 726 △29 678 63 1,439 6,140 49,177
当期変動額
剰余金の配当 △784
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,636
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 4
株主資本以外の項目の当期
△149 34 △191 △75 △382 75 △306
変動額（純額）
当期変動額合計 △149 34 △191 △75 △382 75 549
当期末残高 577 4 487 △11 1,056 6,216 49,726
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,912 2,981
減価償却費 406 547
減損損失 19 19
のれん償却額 112 112
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 △14
賞与引当金の増減額（△は減少） 11 △5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12 △10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △245 △272
受取利息及び受取配当金 △114 △157
支払利息 659 1,003
貸倒引当金繰入額 365 －
為替差損益（△は益） △1,283 1,656
持分法による投資損益（△は益） △397 △258
固定資産除売却損益（△は益） 52 44
投資有価証券評価損益（△は益） 171 －
事業譲渡損益（△は益） － △15
特別退職金 38 12
売上債権の増減額（△は増加） 4,326 8,177
たな卸資産の増減額（△は増加） △15,582 986
仕入債務の増減額（△は減少） △492 △11,795
その他 1,563 808
小計 △6,450 3,820
利息及び配当金の受取額 314 185
利息の支払額 △653 △992
法人税等の支払額 △841 △990
法人税等の還付額 11 2
特別退職金の支払額 － △33
営業活動によるキャッシュ・フロー △7,619 1,992
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △328 △329
定期預金の払戻による収入 434 285
有価証券の取得による支出 △144 △22
有形固定資産の取得による支出 △237 △420
無形固定資産の取得による支出 △692 △439
投資有価証券の取得による支出 △44 △516
資産除去債務の履行による支出 △19 △15
事業譲渡による収入 － 865
その他 69 98
投資活動によるキャッシュ・フロー △964 △495
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 11,303 2,490
長期借入金の返済による支出 △112 △263
配当金の支払額 △653 △784
非支配株主への配当金の支払額 △132 △179
その他 △29 △19
財務活動によるキャッシュ・フロー 10,374 1,243
現金及び現金同等物に係る換算差額 △248 △25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,542 2,714
現金及び現金同等物の期首残高 12,216 13,715
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △43 △384
現金及び現金同等物の期末残高 13,715 16,044
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 17社
連結子会社の名称 丸文通商株式会社
丸文セミコン株式会社
丸文ウエスト株式会社
株式会社フォーサイトテクノ
株式会社北信理化
Marubun USA Corporation
Marubun Taiwan,Inc.
Marubun Semicon (H.K.) Ltd.
Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
Marubun/Arrow (HK) Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.
Marubun/Arrow (Phils) Inc.
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.
Marubun Arrow (M) SDN BHD.
Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.
PT. Marubun Arrow Indonesia
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりました株式会社ケィティーエルは、2018年10月１日付で
当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (S) Pte. Ltd.は、清算手続き中
であり重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、清算手続き中であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結
財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社でありましたMarubun Semicon
(Shanghai) Co.,Ltd.は、当連結会計年度において清算結了しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.
（2）持分法を適用していない非連結子会社（Marubun Semicon (S) Pte. Ltd.）は、当期純損益及び利益剰余金等
からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
（3）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に
基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 33百万円 17百万円
その他（関係会社出資金） 2,145 2,324
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
建物及び構築物 642百万円 638百万円
土地 593 593
投資有価証券 282 217
計 1,518 1,448
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
支払手形及び買掛金 314百万円 201百万円
短期借入金・長期借入金 19,967 25,698
計 20,281 25,899
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年
度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
受取手形 176百万円 193百万円
電子記録債権 148 75
支払手形 590 342
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
480百万円 △651百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与 6,137百万円 6,176百万円
賞与引当金繰入額 882 961
退職給付費用 313 371
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
その他 0 0
計 1 0
※４ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
建物及び構築物 29百万円 10百万円
工具、器具及び備品 10 9
その他 13 25
計 53 45
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
場所 用途 種類
東京都港区他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品等
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、連結子会社が所有する事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしま
した。その内訳は、建物及び構築物11百万円、工具、器具及び備品5百万円及びその他2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
東京都江東区他 事業用資産 建物及び構築物、工具、器具及び備品
当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社が所有する事業用資産について、当初想定した収益が見込めなくなったことか
ら、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（19百万円）として特別損失に計上いたしまし
た。その内訳は、建物及び構築物16百万円及び工具、器具及び備品2百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 51百万円 △198百万円
組替調整額 △2 △21
税効果調整前 48 △219
税効果額 △18 70
その他有価証券評価差額金 30 △149
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △42 38
組替調整額 △8 10
税効果調整前 △51 49
税効果額 15 △15
繰延ヘッジ損益 △35 34
為替換算調整勘定：
当期発生額 △99 △345
退職給付に係る調整額：
当期発生額 90 △16
組替調整額 △99 △90
税効果調整前 △8 △107
税効果額 3 31
退職給付に係る調整額 △5 △75
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △14 19
その他の包括利益合計 △125 △515
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,915 0 － 1,915
合計 1,915 0 － 1,915
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2017年６月28日
普通株式 392 15 2017年３月31日 2017年６月29日
定時株主総会
2017年10月31日
普通株式 261 10 2017年９月30日 2017年12月４日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 522 利益剰余金 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 28,051 － － 28,051
合計 28,051 － － 28,051
自己株式
普通株式 1,915 0 － 1,916
合計 1,915 0 － 1,916
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 522 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 261 10 2018年９月30日 2018年12月４日
取締役会
（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 522 利益剰余金 20 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 13,989百万円 16,348百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △273 △304
現金及び現金同等物 13,715 16,044
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サ
ービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事
業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「シス
テム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 296,524 50,983 347,508 － 347,508
セグメント間の内部売上高又
67 615 682 △682 －
は振替高
計 296,592 51,599 348,191 △682 347,508
セグメント利益 1,240 2,542 3,782 △11 3,771
セグメント資産 102,037 33,661 135,698 7 135,706
その他の項目
減価償却費 214 191 406 － 406
のれん償却額 112 － 112 － 112
持分法適用会社への投資額 2,145 － 2,145 － 2,145
有形固定資産及び無形固定資
692 489 1,181 － 1,181
産の増加額
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 275,073 51,621 326,694 － 326,694
セグメント間の内部売上高又
0 490 491 △491 －
は振替高
計 275,073 52,112 327,185 △491 326,694
セグメント利益 2,590 2,467 5,057 △9 5,048
セグメント資産 97,301 30,734 128,036 127 128,163
その他の項目
減価償却費 348 199 547 － 547
のれん償却額 112 － 112 － 112
持分法適用会社への投資額 2,324 － 2,324 － 2,324
有形固定資産及び無形固定資
509 263 772 － 772
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △0 0
投資不動産に係る費用※ △10 △9
合計 △11 △9
※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △127 △10
投資不動産に係る資産※ 134 137
合計 7 127
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
158,298 94,088 40,268 54,228 625 347,508
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 85,490 デバイス事業
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
136,382 89,373 47,365 51,964 1,609 326,694
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 78,890 デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 33,526 デバイス事業
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
減損損失 19 － 19
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
減損損失 19 － 19
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
当期償却額 112 － 112
当期末残高 336 － 336
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
当期償却額 112 － 112
当期末残高 224 － 224
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,646.67円 1,664.82円
１株当たり当期純利益 79.49円 62.61円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万
2,077 1,636
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
2,077 1,636
純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,135 26,135
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,525 5,450
受取手形 603 663
電子記録債権 3,962 5,594
売掛金 26,903 28,445
商品 32,767 38,539
前払費用 37 44
未収消費税等 170 247
関係会社短期貸付金 4,000 －
その他 1,160 1,082
貸倒引当金 △0 △6
流動資産合計 72,130 80,062
固定資産
有形固定資産
建物 986 970
構築物 3 3
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 362 443
土地 920 920
リース資産 15 11
建設仮勘定 7 116
有形固定資産合計 2,295 2,465
無形固定資産
のれん － 224
ソフトウエア 270 1,153
その他 873 98
無形固定資産合計 1,143 1,475
投資その他の資産
投資有価証券 2,800 3,708
関係会社株式 3,511 3,075
繰延税金資産 867 798
その他 1,169 1,181
貸倒引当金 △404 △386
投資その他の資産合計 7,945 8,377
固定資産合計 11,384 12,319
資産合計 83,514 92,382
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 219 236
買掛金 13,179 11,197
短期借入金 29,428 38,571
1年内返済予定の長期借入金 － 7,550
リース債務 4 4
未払金 892 1,232
未払費用 196 310
未払法人税等 165 92
前受金 13 80
預り金 47 110
賞与引当金 646 762
資産除去債務 － 23
その他 65 22
流動負債合計 44,861 60,196
固定負債
長期借入金 8,500 1,175
リース債務 10 5
退職給付引当金 937 814
資産除去債務 106 113
その他 150 132
固定負債合計 9,705 2,241
負債合計 54,567 62,437
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金
資本準備金 6,351 6,351
その他資本剰余金 2 2
資本剰余金合計 6,353 6,353
利益剰余金
利益準備金 1,553 1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,077 17,120
利益剰余金合計 17,631 18,674
自己株式 △1,630 △1,631
株主資本合計 28,568 29,611
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 407 327
繰延ヘッジ損益 △28 4
評価・換算差額等合計 378 332
純資産合計 28,947 29,944
負債純資産合計 83,514 92,382
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 227,892 237,370
売上原価 217,474 223,456
売上総利益 10,417 13,914
販売費及び一般管理費 9,351 11,001
営業利益 1,065 2,913
営業外収益
受取利息 53 81
受取配当金 405 555
為替差益 985 －
雑収入 150 139
営業外収益合計 1,594 777
営業外費用
支払利息 538 926
貸倒引当金繰入額 365 －
売上割引 174 152
為替差損 － 942
売上債権売却損 24 190
雑損失 60 41
営業外費用合計 1,163 2,253
経常利益 1,496 1,437
特別利益
投資有価証券売却益 4 0
抱合せ株式消滅差益 － 777
特別利益合計 4 777
特別損失
固定資産除却損 16 34
投資有価証券評価損 171 －
減損損失 － 19
その他 0 0
特別損失合計 187 53
税引前当期純利益 1,313 2,160
法人税、住民税及び事業税 164 159
法人税等調整額 324 173
法人税等合計 488 333
当期純利益 824 1,827
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 15,906 17,459 △1,630 28,397
当期変動額
剰余金の配当 △653 △653 △653
当期純利益 824 824 824
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 171 171 △0 171
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,077 17,631 △1,630 28,568
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評
ジ損益
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 468 6 474 28,872
当期変動額
剰余金の配当 △653
当期純利益 824
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△60 △35 △96 △96
変動額（純額）
当期変動額合計 △60 △35 △96 75
当期末残高 407 △28 378 28,947
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丸文株式会社（7537） 2019年3月期決算短信
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,077 17,631 △1,630 28,568
当期変動額
剰余金の配当 △784 △784 △784
当期純利益 1,827 1,827 1,827
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 1,043 1,043 △0 1,043
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 17,120 18,674 △1,631 29,611
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評
ジ損益
算差額等
価差額金 合計
当期首残高 407 △28 378 28,947
当期変動額
剰余金の配当 △784
当期純利益 1,827
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△80 33 △46 △46
変動額（純額）
当期変動額合計 △80 33 △46 996
当期末残高 327 4 332 29,944
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