2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 丸文株式会社 上場取引所 東
コード番号 7537 URL https://www.marubun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯野 亨
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 渋谷 敏弘 TEL 03-3639-3010
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日 配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 80,574 ― 2,575 ― 2,104 ― 1,256 ―
2021年3月期第2四半期 137,268 △1.0 △579 ― 18 △94.3 △64 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 1,817百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △407百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 48.06 ―
2021年3月期第2四半期 △2.48 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022年３月期第２四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 141,275 46,696 29.5
2021年3月期 127,006 45,040 31.5
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 41,736百万円 2021年3月期 40,015百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022年３月期第２四半期に係る
各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2022年3月期 ― 10.00
2022年3月期（予想） ― 20.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 163,000 ― 5,000 ― 4,500 ― 2,900 ― 110.96
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注） 1．連結業績予想の修正につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期業績予想と実績との差異および通期業績予想の修正に関する
お知らせ」をご覧ください。
2．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.9「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 28,051,200 株 2021年3月期 28,051,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,916,377 株 2021年3月期 1,916,141 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 26,134,998 株 2021年3月期2Q 26,135,059 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその事実を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「１.当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
丸文株式会社（7537） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 4
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 8
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………… 10
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丸文株式会社（7537） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年９月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症の変異株による感染拡大に伴い緊急事態宣言が再発出され厳しい状況が続きましたが、海外経済の改善を背景
に設備投資や企業収益で持ち直しの動きが見られました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体不足により自動車やPC等の生産に影響があ
ったものの、巣ごもり需要や5G通信、データセンター向けの需要が引き続き好調でした。旺盛な半導体需要に支え
られ、半導体製造装置の需要も大幅に増加いたしました。
こうした状況の下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、企業の設備投資や生産活動の
回復を受けて、80,574百万円となりました。利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや販
管費の減少により、営業利益は2,575百万円、経常利益は2,104百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,256
百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて66,781百万円減少しておりま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、既存仕入先の商権拡大及び新規仕入先商品の伸長により、通信機器や産業機器向けの半導体、
電子部品の売上が増加し、ソフトウェア製品の販売も順調でした。またPC周辺機器向けの半導体の需要が増加した
結果、売上高は57,900百万円となりました。またセグメント利益は、売上総利益率の改善や販管費の減少により、
1,561百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、設備投資の回復に伴い、電子デバイスの組立・検査装置の販売が好調に推移し、産業機器組み
込み用の半導体レーザやボードコンピュータの需要も増加いたしました。加えて、医用機器も画像診断装置やコロ
ナウイルス関連商材の需要が増加した結果、売上高は22,674百万円、セグメント利益は1,015百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は129,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,902百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が10,080百万円、商品及び製品が7,837百万円それぞれ減少した一
方で、未収入金が34,368百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,569百万円となり、前連結会計
年度末に比べ633百万円減少いたしました。これは主に工具器具及び備品が293百万円、建物及び構築物が117百万円
それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は141,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,269百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は88,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,593百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が10,775百万円減少した一方で、未払金が14,392百万円、短期借
入金が8,251百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,820百万円となり、前連結会計年度
末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が25百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が41
百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は94,579百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,612百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円増
加いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が192百万円減少した一方で、利益剰余金が1,457百万円、
為替換算調整勘定が403百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.5％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
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（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表した業績予想を修正いたしました。
デバイス事業では産業機器やPC周辺機器をはじめとした半導体・電子部品の需要の増加、システム事業で電子デ
バイスの組立・検査装置の売上増加を見込み、2022年３月期の売上高は163,000百万円を予想しております。また利
益面では、営業利益5,000百万円、経常利益4,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円を見込んで
おります。
詳細につきましては、本日公表いたしました「2022年３月期第２四半期業績予想と実績との差異および通期業績
予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、2022年3月期の売上高の予想値は、従来の方法に比べて111,000百万円減少しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,874 23,714
受取手形及び売掛金 46,723 36,643
電子記録債権 4,334 5,950
商品及び製品 34,174 26,336
仕掛品 34 71
未収入金 596 34,964
その他 2,077 2,035
貸倒引当金 △11 △9
流動資産合計 114,804 129,706
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,095 4,014
減価償却累計額 △2,433 △2,469
建物及び構築物（純額） 1,662 1,545
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,595 2,242
減価償却累計額 △1,719 △1,659
工具、器具及び備品（純額） 876 583
土地 1,596 1,596
リース資産 83 40
減価償却累計額 △65 △28
リース資産（純額） 17 11
使用権資産 154 163
減価償却累計額 △85 △98
使用権資産（純額） 69 65
建設仮勘定 － 3
有形固定資産合計 4,221 3,805
無形固定資産 925 880
投資その他の資産
投資有価証券 2,518 2,629
繰延税金資産 1,136 1,197
その他 3,857 3,135
貸倒引当金 △457 △79
投資その他の資産合計 7,055 6,882
固定資産合計 12,202 11,569
資産合計 127,006 141,275
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,298 19,522
短期借入金 42,194 50,446
１年内返済予定の長期借入金 50 50
リース債務 67 74
未払金 1,349 15,741
未払法人税等 61 719
賞与引当金 631 928
その他 1,512 1,275
流動負債合計 76,165 88,758
固定負債
長期借入金 5,075 5,050
リース債務 87 95
退職給付に係る負債 261 302
役員退職慰労引当金 95 101
資産除去債務 180 166
その他 101 104
固定負債合計 5,801 5,820
負債合計 81,966 94,579
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 27,854 29,311
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 38,791 40,248
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 898
繰延ヘッジ損益 36 21
為替換算調整勘定 △29 374
退職給付に係る調整累計額 385 192
その他の包括利益累計額合計 1,224 1,487
非支配株主持分 5,024 4,959
純資産合計 45,040 46,696
負債純資産合計 127,006 141,275
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 137,268 80,574
売上原価 130,362 71,157
売上総利益 6,905 9,417
販売費及び一般管理費 7,484 6,841
営業利益又は営業損失（△） △579 2,575
営業外収益
受取利息 10 2
受取配当金 26 33
持分法による投資利益 37 －
為替差益 867 －
雑収入 51 44
営業外収益合計 993 80
営業外費用
支払利息 223 163
売上割引 69 7
為替差損 － 279
売上債権売却損 29 13
持分法による投資損失 － 8
雑損失 72 78
営業外費用合計 395 551
経常利益 18 2,104
特別利益
固定資産売却益 － 21
特別利益合計 － 21
特別損失
固定資産除売却損 6 4
減損損失 5 －
特別退職金 102 －
その他 2 －
特別損失合計 116 4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△98 2,121
純損失（△）
法人税等 39 791
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137 1,330
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△72 74
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△64 1,256
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △137 1,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 112 67
繰延ヘッジ損益 △3 △15
為替換算調整勘定 △410 651
退職給付に係る調整額 54 △192
持分法適用会社に対する持分相当額 △23 △24
その他の包括利益合計 △270 486
四半期包括利益 △407 1,817
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △182 1,520
非支配株主に係る四半期包括利益 △225 297
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△98 2,121
期純損失（△）
減価償却費 375 363
減損損失 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9 △380
賞与引当金の増減額（△は減少） 27 295
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △7 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △46 △237
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △83
受取利息及び受取配当金 △36 △35
支払利息 223 163
為替差損益（△は益） △836 516
持分法による投資損益（△は益） △37 8
固定資産除売却損益（△は益） 6 △17
特別退職金 102 －
売上債権の増減額（△は増加） 4,615 8,870
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,185 △647
仕入債務の増減額（△は減少） △438 △11,127
未収入金の増減額（△は増加） △1,182 △25,384
未払金の増減額（△は減少） △97 14,606
その他 459 252
小計 8,228 △10,709
利息及び配当金の受取額 37 574
利息の支払額 △226 △164
法人税等の支払額 △140 △307
法人税等の還付額 191 104
特別退職金の支払額 △102 △8
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,987 △10,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △189 △751
定期預金の払戻による収入 302 810
有形固定資産の取得による支出 △274 △279
有形固定資産の売却による収入 － 295
無形固定資産の取得による支出 △100 △101
投資有価証券の取得による支出 △12 △12
その他 12 17
投資活動によるキャッシュ・フロー △261 △22
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,268 7,708
長期借入金の返済による支出 △25 △25
配当金の支払額 △521 △208
非支配株主への配当金の支払額 △469 △362
その他 △56 △39
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,342 7,073
現金及び現金同等物に係る換算差額 △440 299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,942 △3,160
現金及び現金同等物の期首残高 20,473 26,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 24,416 23,114
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から
仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は66,781百万円、売上原価は66,670百万円、営業利益は110百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は410百万円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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丸文株式会社（7537） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 118,982 18,285 137,268 － 137,268
セグメント間の内部売上高
1 339 340 △340 －
又は振替高
計 118,983 18,625 137,608 △340 137,268
セグメント利益又は損失（△） △715 139 △575 △3 △579
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、各報告セグメントに配分していない全社
費用△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 57,900 22,674 80,574 － 80,574
セグメント間の内部売上高
12 515 528 △528 －
又は振替高
計 57,913 23,190 81,103 △528 80,574
セグメント利益 1,561 1,015 2,577 △1 2,575
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セ
グメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は66,196百万円
減少、セグメント利益は110百万円減少し、システム事業の売上高は584百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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