2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月30日
上場会社名 丸文株式会社 上場取引所 東
コード番号 7537 URL https://www.marubun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯野 亨
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 渋谷 敏弘 TEL 03-3639-3010
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 37,347 ― 1,076 ― 1,005 ― 557 ―
2021年3月期第1四半期 62,238 5.2 △603 ― △369 ― △310 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 1,220百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △623百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 21.32 ―
2021年3月期第1四半期 △11.89 ―
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 133,674 46,450 30.7
2021年3月期 127,006 45,040 31.5
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 41,099百万円 2021年3月期 40,015百万円
（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、2022年３月期第１四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 10.00 ― 20.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 70,000 ― 600 ― 460 ― 230 ― 8.80
通期 153,000 ― 3,200 ― 3,000 ― 1,900 ― 72.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注） 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計
基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の
会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.8「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 28,051,200 株 2021年3月期 28,051,200 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,916,141 株 2021年3月期 1,916,141 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 26,135,059 株 2021年3月期1Q 26,135,059 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその事実を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.2「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」
をご覧ください。
丸文株式会社（7537） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（1）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（1）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… 3
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………………………… 6
（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… 7
（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………… 8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………… 9
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丸文株式会社（7537） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間(2021年４月１日～2021年６月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言の再発出の影響により個人消費や雇用は低迷したものの、企業の生産活動や設備投資
で持ち直しの動きが見られました。また欧米や中国では経済活動の再開が段階的に進んでおり、世界経済の回復を
受けて輸出も増加が続きました。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、リモートワークの浸透やデジタル化の進展など企
業のデジタルトランスフォーメーションへの取組みが加速しており、PCや通信機器などの電子機器の需要が堅調に
推移いたしました。また自動車や産業機器、半導体製造などの分野で企業の設備投資が回復基調に転じました。一
方、半導体市場では、5G通信機器やノートPC、民生機器向けの需要が旺盛で、部品の供給不足が深刻化いたしまし
た。
こうした状況の下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高はエレクトロニクス市場の回復を
受けて、37,347百万円となりました。利益面では、相対的に利益率の高い商品の販売が好調だったことや、前期の
円高時に仕入れた商品の今期の販売で、為替要因により円換算ベースでの売上総利益が押し上げられたこと、また
販管費の減少により、営業利益は1,076百万円、経常利益は1,005百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は557
百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、従来の方法に比べて31,281百万円減少しております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の
変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、テレワークやステイホーム需要の増加を背景に、PC周辺機器や通信機器、民生機器向け半導体
が好調に推移したほか、新規商権の拡大も寄与し、売上高は27,525百万円となりました。またセグメント利益は、
売上総利益率の改善や販管費の減少により、872百万円となりました。
（システム事業）
システム事業は、産業機器向け設備投資の増加に伴い電子デバイスの組立・検査装置の需要が増加し、産業機器
組み込み用の半導体レーザも好調でした。加えて、医用機器や航空宇宙機器、情報通信機器も順調に推移した結
果、売上高は9,822百万円、セグメント利益は205百万円となりました。
（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は121,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,195百万円増
加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が14,982百万円、商品及び製品が8,962百万円それぞれ減少した一
方で、未収入金が28,537百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,675百万円となり、前連結会計
年度末に比べ527百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が287百万円、工具器具及び備品が265百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は133,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,667百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は81,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加
いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が13,666百万円減少した一方で、未払金が14,879百万円、短期借入
金が3,272百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は5,845百万円となり、前連結会計年度末
に比べ44百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が47百万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、負債合計は87,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,257百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は46,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,410百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が758百万円、為替換算調整勘定が449百万円それぞれ増加したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は30.7％（前連結会計年度末は31.5％）となりました。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更はありませ
ん。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,874 27,525
受取手形及び売掛金 46,723 31,741
電子記録債権 4,334 5,575
商品及び製品 34,174 25,211
仕掛品 34 62
未収入金 596 29,134
その他 2,077 2,761
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 114,804 121,999
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,095 4,010
減価償却累計額 △2,433 △2,440
建物及び構築物（純額） 1,662 1,569
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,595 2,270
減価償却累計額 △1,719 △1,659
工具、器具及び備品（純額） 876 611
土地 1,596 1,596
リース資産 83 46
減価償却累計額 △65 △32
リース資産（純額） 17 13
使用権資産 154 164
減価償却累計額 △85 △88
使用権資産（純額） 69 76
建設仮勘定 － 1
有形固定資産合計 4,221 3,868
無形固定資産 925 842
投資その他の資産
投資有価証券 2,518 2,495
繰延税金資産 1,136 849
その他 3,857 3,699
貸倒引当金 △457 △79
投資その他の資産合計 7,055 6,964
固定資産合計 12,202 11,675
資産合計 127,006 133,674
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 30,298 16,632
短期借入金 42,194 45,467
１年内返済予定の長期借入金 50 50
リース債務 67 78
未払金 1,349 16,228
未払法人税等 61 －
賞与引当金 631 340
その他 1,512 2,581
流動負債合計 76,165 81,378
固定負債
長期借入金 5,075 5,062
リース債務 87 108
退職給付に係る負債 261 308
役員退職慰労引当金 95 98
資産除去債務 180 165
その他 101 101
固定負債合計 5,801 5,845
負債合計 81,966 87,224
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 27,854 28,612
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 38,791 39,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 831 811
繰延ヘッジ損益 36 28
為替換算調整勘定 △29 420
退職給付に係る調整累計額 385 289
その他の包括利益累計額合計 1,224 1,549
非支配株主持分 5,024 5,350
純資産合計 45,040 46,450
負債純資産合計 127,006 133,674
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 62,238 37,347
売上原価 59,106 33,013
売上総利益 3,131 4,334
販売費及び一般管理費 3,735 3,258
営業利益又は営業損失（△） △603 1,076
営業外収益
受取利息 5 0
受取配当金 21 21
為替差益 355 －
持分法による投資利益 57 6
雑収入 17 22
営業外収益合計 458 50
営業外費用
支払利息 137 78
売上割引 32 7
為替差損 － 1
売上債権売却損 15 7
雑損失 39 25
営業外費用合計 224 121
経常利益又は経常損失（△） △369 1,005
特別利益
固定資産売却益 － 22
特別利益合計 － 22
特別損失
固定資産除売却損 0 1
減損損失 5 －
特別退職金 99 －
その他 7 －
特別損失合計 112 1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△481 1,026
純損失（△）
法人税等 △102 405
四半期純利益又は四半期純損失（△） △379 621
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△68 63
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△310 557
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △379 621
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 81 △19
繰延ヘッジ損益 4 △8
為替換算調整勘定 △331 747
退職給付に係る調整額 27 △96
持分法適用会社に対する持分相当額 △26 △24
その他の包括利益合計 △244 599
四半期包括利益 △623 1,220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △401 882
非支配株主に係る四半期包括利益 △221 337
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（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△481 1,026
期純損失（△）
減価償却費 189 180
減損損失 5 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △377
賞与引当金の増減額（△は減少） △309 △292
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △27 △91
受取利息及び受取配当金 △27 △22
支払利息 137 78
為替差損益（△は益） △348 △20
持分法による投資損益（△は益） △57 △6
固定資産除売却損益（△は益） 0 △20
特別退職金 99 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,810 14,122
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,317 475
仕入債務の増減額（△は減少） △2,116 △13,980
未収入金の増減額（△は増加） △957 △19,553
未払金の増減額（△は減少） △127 15,139
その他 140 780
小計 5,236 △2,560
利息及び配当金の受取額 28 22
利息の支払額 △140 △77
法人税等の支払額 △123 △236
法人税等の還付額 8 24
特別退職金の支払額 △99 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,910 △2,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △73 △305
定期預金の払戻による収入 157 310
有形固定資産の取得による支出 △197 △267
有形固定資産の売却による収入 － 295
無形固定資産の取得による支出 △64 △10
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
その他 6 5
投資活動によるキャッシュ・フロー △177 21
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,927 3,277
長期借入金の返済による支出 △12 △12
配当金の支払額 △500 △199
非支配株主への配当金の支払額 － △14
その他 △26 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,466 3,030
現金及び現金同等物に係る換算差額 △365 381
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 900 605
現金及び現金同等物の期首残高 20,473 26,274
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,374 26,879
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（4）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し売上計上しておりましたが、顧客から受け取る対価から
仕入先に支払う額を控除した純額表示に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は31,281百万円、売上原価は31,124百万円、営業利益は157百万
円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ238百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首
残高は410百万円増加しております。
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丸文株式会社（7537） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 54,191 8,046 62,238 － 62,238
セグメント間の内部売上高
1 209 210 △210 －
又は振替高
計 54,192 8,256 62,448 △210 62,238
セグメント損失（△） △439 △162 △601 △1 △603
（注）１．セグメント損失の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「システム事業」セグメントにおいて、丸文通商株式会社に係る建物について、減損損失を計上しており
ます。
なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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丸文株式会社（7537） 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 27,525 9,822 37,347 － 37,347
セグメント間の内部売上高
10 176 187 △187 －
又は振替高
計 27,535 9,999 37,535 △187 37,347
セグメント利益 872 205 1,077 △1 1,076
（注）１．セグメント利益の調整額△1百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない投資不動産に係る費用でありま
す。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のデバイス事業の売上高は31,060百万円
減少、セグメント利益は157百万円減少し、システム事業の売上高は221百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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