2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月14日
上場会社名 丸文株式会社 上場取引所 東
コード番号 7537 URL https://www.marubun.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 飯野 亨
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部長 （氏名） 渋谷 敏弘 TEL 03-3639-3010
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 289,283 0.6 1,023 △56.8 33 △98.3 △2,133 ―
2020年3月期 287,550 △12.0 2,369 △53.1 2,006 △33.6 △75 ―
（注）包括利益 2021年3月期 △1,922百万円 （―％） 2020年3月期 △155百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 △81.64 ― △5.2 0.0 0.4
2020年3月期 △2.89 ― △0.2 1.5 0.8
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △68百万円 2020年3月期 44百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 127,006 45,040 31.5 1,531.10
2020年3月期 131,451 48,204 32.2 1,617.98
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,015百万円 2020年3月期 42,286百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 15,205 △790 △8,188 26,274
2020年3月期 △309 △582 5,188 20,473
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 10.00 ― 20.00 30.00 784 ― 1.8
2021年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 418 ― 1.0
2022年3月期(予想) ― 10.00 ― 20.00 30.00 41.3
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 70,000 ― 600 ― 460 ― 230 ― 8.80
通期 153,000 ― 3,200 ― 3,000 ― 1,900 ― 72.70
（注） 2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を
適用した後の金額となっており、対前期および対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 28,051,200 株 2020年3月期 28,051,200 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 1,916,141 株 2020年3月期 1,916,141 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 26,135,059 株 2020年3月期 26,135,065 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 237,437 2.4 △56 ― △48 ― △1,794 ―
2020年3月期 231,889 △2.3 1,052 △63.9 1,488 3.5 507 △72.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 △68.68 ―
2020年3月期 19.42 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 95,556 27,358 28.6 1,046.82
2020年3月期 99,547 29,519 29.7 1,129.49
（参考） 自己資本 2021年3月期 27,358百万円 2020年3月期 29,519百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその事実を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（1）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（2）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（3）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
（4）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（1）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 5
（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（3）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
（5）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（1）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………… 18
（2）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………… 20
（3）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… 21
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１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響
により厳しい状況にある中、感染拡大の防止策や政府の経済政策、海外経済の改善などにより、生産や輸出を中心
に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、足元では新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ見通せ
ず、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属するエレクトロニクス業界におきましては、在宅勤務やオンライン授業などライフスタイルが
変化し、その変化に伴ってPCや通信機器、民生機器向けの需要が好調に推移いたしました。当該製品に組み込まれ
る半導体や電子部品の市場も拡大し、半導体製造関連機器の需要も高まりましたが、企業の設備投資については全
般的に慎重な姿勢が続きました。
こうした状況の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期比0.6％増の289,283百万円とな
りました。一方、利益面では、相対的に利益率の高い商品の売上が低調であったことに加え、期中の円高進行で円
ベースの売上総利益が押し下げられたことにより、営業利益は前年同期比56.8％減の1,023百万円となりました。営
業外損益では、第４四半期に円安に転じたため、期末の外貨建て債務の評価損が発生し、通期で333百万円の為替差
損を計上したことから、経常利益は前年同期比98.3%減の33百万円となりました。また特別損失として、投資有価証
券評価損1,350百万円及び希望退職者募集に伴う特別退職金1,229百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当
期純損益は2,133百万円の純損失（前期は75百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業は、テレワークや巣ごもり需要の拡大を背景に、通信機器や民生機器向け半導体が伸長し、売上
高は前年同期比1.0％増の242,050百万円となりました。一方、セグメント損益は、相対的に利益率の高い商品の
売上が減少したことや期中の円高進行により円ベースの売上総利益が押し下げられたため、951百万円の損失（前
年同期は591百万円のセグメント利益）となりました。
（システム事業）
システム事業は、電子部品の組立検査装置が好調に推移し、医用機器の売上も増加いたしました。一方、コロ
ナ禍における企業の設備投資の鈍化やプロジェクト案件の計画遅れが発生した影響により、人工衛星向け高信頼
性部品や各種センサー、レーザ加工装置の需要が減少し、売上高は前年同期比1.3％減の47,233百万円、セグメン
ト利益は売上総利益率の改善及び販管費の節減により前年同期比11.0％増の1,983百万円となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は114,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,813百万円減少いた
しました。これは主に現金及び預金が6,084百万円増加した一方で、商品及び製品が6,504百万円、受取手形及
び売掛金が3,339百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は12,202百万円となり、前連
結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が584百万円減少したことによるも
のであります。
この結果、総資産は127,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,444百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は76,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円減少いたし
ました。これは主に支払手形及び買掛金が4,888百万円増加した一方で、短期借入金が5,149百万円減少したこ
とによるものであります。固定負債は5,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ907百万円減少いたしまし
た。これは主に退職給付に係る負債が828百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は81,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は45,040百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,164百万円減少い
たしました。これは主に利益剰余金が2,802百万円、非支配株主持分が893百万円それぞれ減少したことによる
ものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.2％から0.7ポイント減少し、31.5％となりました。
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（3）当期の連結キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、短期借入金の純減少額等があった
ものの、売上債権の減少、たな卸資産の減少及び仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,800百万
円増加（前期比28.3％増）し、当連結会計年度末には26,274百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は15,205百万円（前年同期は309百万円の支出）となりました。これは主に税
金等調整前当期純損失が2,537百万円、特別退職金の支払額が1,214百万円あった一方で、たな卸資産の減少が
6,399百万円、仕入債務の増加が5,093百万円、売上債権の減少が3,969百万円それぞれあったこと等によるも
のであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は790百万円（前年同期は582百万円の支出）となりました。これは主に定期預
金の払戻による収入が376百万円あった一方で、定期預金の預入による支出が660百万円、有形固定資産の取得
による支出が427百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は8,188百万円（前年同期は5,188百万円の収入）となりました。これは主に短
期借入金の純減少額が5,739百万円、長期借入金の返済による支出が1,050百万円あったこと等によるものであ
ります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率
33.1 31.7 33.9 32.2 31.5
（％）
時価ベースの自己資本比率
14.8 19.0 13.0 9.5 10.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
－ － 23.9 － 3.1
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
－ － 2.0 － 38.9
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１） いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２） 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３） キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４） 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
（注５） 2017年３月期、2018年３月期及び2020年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「イ
ンタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載し
ておりません。
（4）今後の見通し
2021年度の経済見通しにつきましては、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症の収束や各国の経済政
策の効果により、社会経済活動の緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦などをはじめとした通商問題
の影響や金融資本市場の動向など予断を許さない状況も続くものと思われます。
当社が属するエレクトロニクス業界では、世界的な半導体不足が懸念されておりますが、足元では生産拡大に
むけて半導体設備への積極投資が行われております。また自動車市場でのEV化の加速による電子デバイスの需要
増や、政府のデジタルトランスフォーメーションの推進に伴って5G通信をはじめとした通信関連市場の拡大、
AI・ロボット技術の進展が見込まれる状況にあります。
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
このような環境の下、2022年３月期の業績につきましては、システム事業では、新型コロナウイルス感染症の
影響により前期から見込んでいた航空宇宙関連機器やレーザ加工装置の期ずれによる当期売上の増加や5G向け情
報通信機器の需要増を見込むとともに、デバイス事業においては、車載関連顧客をはじめとした新規商権の獲得
や半導体・電子部品の新規商材の取扱い開始による増加を見込んでおります。
上記の事業環境を踏まえ、次期の連結業績予想につきましては、売上高153,000百万円を見込んでおります。
利益面におきましては、売上総利益率の改善ならびに販管費の減少により営業利益は3,200百万円、経常利益は
3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,900百万円を予想しております。
なお、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基
準」という。）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。
収益認識会計基準等の適用による2022年３月期の売上高の影響額は次の通りです。
従来の会計基準 収益認識会計基準 影響額
2022年３月期
238,000百万円 153,000百万円 85,000百万円
売上高予想
（注）代理人取引と判断される一部の取引について、これまでは顧客から受け取る対価の総額を収益として認識
し売上計上していましたが、収益認識会計基準等の適用により、顧客から受け取る対価から仕入先に支払
う額を控除した純額表示に変更する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は、日本基準に基づいて作成
しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,790 26,874
受取手形及び売掛金 50,062 46,723
電子記録債権 5,314 4,334
商品及び製品 40,678 34,174
仕掛品 54 34
その他 1,732 2,673
貸倒引当金 △14 △11
流動資産合計 118,617 114,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,734 4,095
減価償却累計額 △2,381 △2,433
建物及び構築物（純額） 1,353 1,662
機械装置及び運搬具 10 10
減価償却累計額 △10 △10
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品 2,510 2,595
減価償却累計額 △1,600 △1,719
工具、器具及び備品（純額） 910 876
土地 1,596 1,596
リース資産 105 83
減価償却累計額 △78 △65
リース資産（純額） 26 17
使用権資産 183 154
減価償却累計額 △60 △85
使用権資産（純額） 123 69
建設仮勘定 85 －
有形固定資産合計 4,094 4,221
無形固定資産 1,146 925
投資その他の資産
投資有価証券 3,102 2,518
繰延税金資産 858 1,136
その他 4,071 3,857
貸倒引当金 △440 △457
投資その他の資産合計 7,592 7,055
固定資産合計 12,833 12,202
資産合計 131,451 127,006
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,410 30,298
短期借入金 47,344 42,194
１年内返済予定の長期借入金 1,050 50
リース債務 93 67
未払法人税等 － 61
賞与引当金 703 631
その他 1,937 2,861
流動負債合計 76,537 76,165
固定負債
長期借入金 5,125 5,075
リース債務 79 87
退職給付に係る負債 1,089 261
役員退職慰労引当金 98 95
資産除去債務 182 180
その他 134 101
固定負債合計 6,708 5,801
負債合計 83,246 81,966
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金 6,353 6,353
利益剰余金 30,656 27,854
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 41,593 38,791
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 339 831
繰延ヘッジ損益 △2 36
為替換算調整勘定 465 △29
退職給付に係る調整累計額 △109 385
その他の包括利益累計額合計 692 1,224
非支配株主持分 5,918 5,024
純資産合計 48,204 45,040
負債純資産合計 131,451 127,006
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 287,550 289,283
売上原価 268,972 273,066
売上総利益 18,577 16,217
販売費及び一般管理費 16,207 15,193
営業利益 2,369 1,023
営業外収益
受取利息 35 13
受取配当金 53 49
持分法による投資利益 44 －
為替差益 716 －
固定資産賃貸料 23 19
投資不動産賃貸料 31 24
雑収入 54 52
営業外収益合計 958 160
営業外費用
支払利息 972 386
売上割引 147 131
為替差損 － 333
売上債権売却損 159 50
持分法による投資損失 － 68
雑損失 43 179
営業外費用合計 1,322 1,149
経常利益 2,006 33
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 7 －
投資不動産売却益 － 31
その他 0 －
特別利益合計 11 31
特別損失
固定資産除売却損 11 15
減損損失 231 5
投資有価証券評価損 978 1,350
特別退職金 7 1,229
その他 2 2
特別損失合計 1,231 2,603
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
786 △2,537
失（△）
法人税、住民税及び事業税 398 355
法人税等調整額 186 △741
法人税等合計 585 △386
当期純利益又は当期純損失（△） 200 △2,151
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
276 △17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △75 △2,133
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 200 △2,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △237 491
繰延ヘッジ損益 △7 39
為替換算調整勘定 △10 △795
退職給付に係る調整額 △97 495
持分法適用会社に対する持分相当額 △3 △1
その他の包括利益合計 △356 229
包括利益 △155 △1,922
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △440 △1,602
非支配株主に係る包括利益 284 △320
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 31,516 △1,631 42,453
当期変動額
剰余金の配当 △784 △784
親会社株主に帰属する当期
△75 △75
純損失（△）
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △859 △0 △859
当期末残高 6,214 6,353 30,656 △1,631 41,593
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 577 4 487 △11 1,056 6,216 49,726
当期変動額
剰余金の配当 △784
親会社株主に帰属する当期
△75
純損失（△）
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△237 △7 △22 △97 △364 △297 △662
変動額（純額）
当期変動額合計 △237 △7 △22 △97 △364 △297 △1,521
当期末残高 339 △2 465 △109 692 5,918 48,204
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,214 6,353 30,656 △1,631 41,593
当期変動額
剰余金の配当 △731 △731
親会社株主に帰属する当期
△2,133 △2,133
純損失（△）
連結範囲の変動 63 63
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △2,802 － △2,802
当期末残高 6,214 6,353 27,854 △1,631 38,791
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 損益 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 339 △2 465 △109 692 5,918 48,204
当期変動額
剰余金の配当 △731
親会社株主に帰属する当期
△2,133
純損失（△）
連結範囲の変動 63
株主資本以外の項目の当期
491 39 △494 495 531 △893 △362
変動額（純額）
当期変動額合計 491 39 △494 495 531 △893 △3,164
当期末残高 831 36 △29 385 1,224 5,024 45,040
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
786 △2,537
損失（△）
減価償却費 689 762
減損損失 231 5
のれん償却額 28 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △334 △69
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 △2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △239 △114
受取利息及び受取配当金 △89 △62
支払利息 972 386
為替差損益（△は益） △782 661
持分法による投資損益（△は益） △44 68
固定資産除売却損益（△は益） 7 15
投資有価証券評価損益（△は益） 978 1,350
特別退職金 7 1,229
売上債権の増減額（△は増加） △2,615 3,969
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,428 6,399
仕入債務の増減額（△は減少） 21 5,093
その他 △772 △293
小計 1,273 16,877
利息及び配当金の受取額 113 63
利息の支払額 △984 △390
法人税等の支払額 △736 △321
法人税等の還付額 43 191
特別退職金の支払額 △19 △1,214
営業活動によるキャッシュ・フロー △309 15,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △508 △660
定期預金の払戻による収入 494 376
有形固定資産の取得による支出 △517 △427
無形固定資産の取得による支出 △150 △120
投資有価証券の取得による支出 △26 △44
投資有価証券の償還による収入 2 －
資産除去債務の履行による支出 △12 △5
その他 136 92
投資活動によるキャッシュ・フロー △582 △790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,197 △5,739
長期借入れによる収入 5,000 －
長期借入金の返済による支出 △7,550 △1,050
配当金の支払額 △784 △731
非支配株主への配当金の支払額 △582 △573
その他 △92 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,188 △8,188
現金及び現金同等物に係る換算差額 132 △426
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,428 5,800
現金及び現金同等物の期首残高 16,044 20,473
現金及び現金同等物の期末残高 20,473 26,274
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 14社
連結子会社の名称 丸文通商株式会社
丸文ウエスト株式会社
株式会社フォーサイトテクノ
Marubun USA Corporation
Marubun Taiwan,Inc.
Marubun/Arrow Asia, Ltd.
Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.
Marubun/Arrow (HK) Ltd.
Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.
Marubun/Arrow (Phils) Inc.
Marubun/Arrow (Shanghai) Co.,Ltd.
Marubun Arrow (M) SDN BHD.
Marubun/Arrow (Shenzhen) Electronic Product Consulting Co.,Ltd.
PT. Marubun Arrow Indonesia
前連結会計年度において連結の範囲に含めておりましたMarubun Semicon (H.K.) Ltd.は、当連結会計年度
で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。ただし、清算結了日までの損益は、連結損益計算
書に含まれております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 1社
会社名 Marubun/Arrow USA, LLC.
（2）持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社11社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結
決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ５年
工具、器具及び備品 ４～20年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、実際支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、国内連結子会社は、内規による期末要支給額を計上しておりま
す。
（4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しておりま
す。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資
産又は負債として繰り延べる方法によっております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務
については、当該予約による円貨額を付しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップにつ
いては、時価評価せず、その金銭の受払の純額を当該対象物に係る利息に加減しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
ハ．ヘッジ方針
主に当社の社内規程である「職務権限規程」、「為替管理規程」及び「デリバティブ取引運用細則」に
基づきヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象となる為替予約の通貨種別、期日、金額の同一性を確認することにより有効性を判定してお
ります。金利スワップについては、ヘッジ対象との一体処理を採用しているため、ヘッジの有効性の判定
は省略しております。
（7）のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び預入期間が３ヶ月以内の定期預金からなります。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
（重要な契約の解除）
当社は、Texas Instruments Incorporatedとの間で締結しておりました販売特約店契約を2020年９月30日を以
て終了いたしました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品及び提供するサービスの性質により区分した事業部を置き、各事業部は取扱う商品・サー
ビスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「デバイス事
業」及び「システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
「デバイス事業」は、汎用IC、メモリーIC、特定用途IC等の半導体及び電子部品を販売しております。「シス
テム事業」は、航空宇宙機器、試験計測機器、レーザ機器、科学機器、医用機器等を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 239,698 47,852 287,550 － 287,550
セグメント間の内部売上高又
4 319 323 △323 －
は振替高
計 239,702 48,171 287,874 △323 287,550
セグメント利益 591 1,786 2,377 △8 2,369
セグメント資産 102,167 29,288 131,456 △5 131,451
その他の項目
減価償却費 470 219 689 － 689
のれん償却額 28 － 28 － 28
減損損失 228 3 231 － 231
持分法適用会社への投資額 2,337 － 2,337 － 2,337
有形固定資産及び無形固定資
402 721 1,123 － 1,123
産の増加額
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
デバイス システム （注）１ 計上額
計
事業 事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 242,050 47,233 289,283 － 289,283
セグメント間の内部売上高又
1 629 631 △631 －
は振替高
計 242,052 47,862 289,915 △631 289,283
セグメント利益又は損失（△） △951 1,983 1,031 △7 1,023
セグメント資産 94,134 32,959 127,093 △86 127,006
その他の項目
減価償却費 488 274 762 － 762
減損損失 0 5 5 － 5
持分法適用会社への投資額 2,140 － 2,140 － 2,140
有形固定資産及び無形固定資
371 489 860 － 860
産の増加額
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 0 －
投資不動産に係る費用※ △8 △7
合計 △8 △7
※ 投資不動産に係る費用は、主に報告セグメントに帰属しない費用であります。
セグメント資産 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △97 △178
投資不動産に係る資産※ 92 91
合計 △5 △86
※ 投資不動産に係る資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
122,791 82,862 33,579 43,085 5,231 287,550
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 75,603 デバイス事業
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品別及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア その他 合計
113,926 71,820 60,796 40,056 2,684 289,283
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
SHENZHEN MURATA TECHNOLOGY CO.,LTD. 69,071 デバイス事業
JCET STATS CHIPPAC KOREA LTD. 36,689 デバイス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
減損損失 228 3 231
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
減損損失 0 5 5
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
デバイス事業 システム事業 合計
当期償却額 28 － 28
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,617.98円 1,531.10円
１株当たり当期純損失（△） △2.89円 △81.64円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百
△75 △2,133
万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
△75 △2,133
損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 26,135 26,135
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,420 14,667
受取手形 327 239
電子記録債権 4,560 2,935
売掛金 36,224 34,869
商品 37,309 31,733
前払費用 38 33
未収消費税等 510 390
その他 1,071 2,108
貸倒引当金 △7 △7
流動資産合計 90,455 86,970
固定資産
有形固定資産
建物 1,023 1,192
構築物 2 2
機械及び装置 0 0
工具、器具及び備品 773 727
土地 920 920
リース資産 10 4
建設仮勘定 55 －
有形固定資産合計 2,786 2,847
無形固定資産
ソフトウエア 968 825
その他 135 64
無形固定資産合計 1,104 889
投資その他の資産
投資有価証券 2,536 1,687
関係会社株式 1,245 1,204
繰延税金資産 683 1,241
その他 1,123 1,117
貸倒引当金 △387 △401
投資その他の資産合計 5,200 4,849
固定資産合計 9,091 8,585
資産合計 99,547 95,556
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 35 53
買掛金 13,987 17,566
短期借入金 46,987 42,194
１年内返済予定の長期借入金 1,050 50
リース債務 5 1
未払金 1,153 1,228
未払費用 209 251
前受金 109 616
預り金 53 88
賞与引当金 419 351
その他 26 32
流動負債合計 64,037 62,436
固定負債
長期借入金 5,125 5,075
リース債務 3 1
退職給付引当金 598 464
資産除去債務 131 130
その他 131 89
固定負債合計 5,989 5,761
負債合計 70,027 68,198
純資産の部
株主資本
資本金 6,214 6,214
資本剰余金
資本準備金 6,351 6,351
その他資本剰余金 2 2
資本剰余金合計 6,353 6,353
利益剰余金
利益準備金 1,553 1,553
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 16,844 14,317
利益剰余金合計 18,397 15,871
自己株式 △1,631 △1,631
株主資本合計 29,335 26,808
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186 513
繰延ヘッジ損益 △2 36
評価・換算差額等合計 183 550
純資産合計 29,519 27,358
負債純資産合計 99,547 95,556
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 231,889 237,437
売上原価 220,141 227,438
売上総利益 11,748 9,998
販売費及び一般管理費 10,695 10,055
営業利益又は営業損失（△） 1,052 △56
営業外収益
受取利息 7 1
受取配当金 830 823
為替差益 773 －
雑収入 94 66
営業外収益合計 1,705 891
営業外費用
支払利息 948 375
売上割引 145 130
為替差損 － 260
売上債権売却損 159 50
雑損失 15 65
営業外費用合計 1,269 883
経常利益又は経常損失（△） 1,488 △48
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資不動産売却益 － 31
子会社清算益 431 －
特別利益合計 431 31
特別損失
固定資産除却損 5 8
投資有価証券評価損 978 1,350
減損損失 211 0
特別退職金 － 1,113
その他 2 0
特別損失合計 1,197 2,472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 722 △2,489
法人税、住民税及び事業税 34 25
法人税等調整額 180 △719
法人税等合計 214 △694
当期純利益又は当期純損失（△） 507 △1,794
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 17,120 18,674 △1,631 29,611
当期変動額
剰余金の配当 △784 △784 △784
当期純利益 507 507 507
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △276 △276 △0 △276
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,844 18,397 △1,631 29,335
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 327 4 332 29,944
当期変動額
剰余金の配当 △784
当期純利益 507
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△141 △7 △148 △148
変動額（純額）
当期変動額合計 △141 △7 △148 △425
当期末残高 186 △2 183 29,519
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丸文株式会社（7537） 2021年3月期決算短信
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 16,844 18,397 △1,631 29,335
当期変動額
剰余金の配当 △731 △731 △731
当期純損失（△） △1,794 △1,794 △1,794
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △2,526 △2,526 － △2,526
当期末残高 6,214 6,351 2 6,353 1,553 14,317 15,871 △1,631 26,808
評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
繰延ヘッ 合計
価証券評 算差額等
ジ損益
価差額金 合計
当期首残高 186 △2 183 29,519
当期変動額
剰余金の配当 △731
当期純損失（△） △1,794
株主資本以外の項目の当期
327 38 366 366
変動額（純額）
当期変動額合計 327 38 366 △2,160
当期末残高 513 36 550 27,358
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