平成31年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年6月13日
上場会社名 株式会社 グリーンクロス 上場取引所 福
コード番号 7533 URL http://www.green-cross.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久保 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 松本 光一郎 TEL 092-521-6561
定時株主総会開催予定日 令和元年7月26日 配当支払開始予定日 令和元年7月12日
有価証券報告書提出予定日 令和元年7月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年4月期の連結業績（平成30年5月1日∼平成31年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期 15,450 5.4 1,230 4.9 1,244 4.9 782 2.9
30年4月期 14,653 9.4 1,173 0.6 1,185 0.9 760 3.8
（注）包括利益 31年4月期 742百万円 （△6.3％） 30年4月期 791百万円 （2.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年4月期 90.84 90.31 11.6 10.5 8.0
30年4月期 88.47 87.93 12.4 10.7 8.0
（参考） 持分法投資損益 31年4月期 ―百万円 30年4月期 ―百万円
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年4月期 12,302 7,069 57.5 811.87
30年4月期 11,423 6,421 56.2 746.96
（参考） 自己資本 31年4月期 7,068百万円 30年4月期 6,420百万円
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年4月期 1,114 △246 △266 2,013
30年4月期 778 △292 △507 1,411
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年4月期 ― 0.00 ― 47.00 47.00 201 26.6 3.1
31年4月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 217 27.5 3.1
2年4月期(予想) ― 0.00 ― 25.00 25.00 27.3
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成31年４月期の期末の１株当た
り配当金については、当該株式分割の影響を考慮しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成31年４月期の期末の１株当たりの配当金は50円00銭
となり、実質３円00銭の増配となります。
3. 令和 2年 4月期の連結業績予想（令和元年 5月 1日∼令和 2年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,645 1.6 507 1.2 514 2.0 322 1.9 36.99
通期 15,945 3.2 1,257 2.1 1,270 2.0 796 1.8 91.43
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年4月期 9,025,280 株 30年4月期 9,025,280 株
② 期末自己株式数 31年4月期 319,080 株 30年4月期 429,880 株
③ 期中平均株式数 31年4月期 8,609,744 株 30年4月期 8,595,400 株
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 平成31年4月期の個別業績（平成30年5月1日∼平成31年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年4月期 14,192 6.7 1,240 8.4 1,270 8.1 830 7.2
30年4月期 13,299 10.9 1,144 1.7 1,174 1.5 774 3.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
31年4月期 96.46 95.89
30年4月期 90.10 89.55
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年4月期 12,016 7,081 58.9 813.39
30年4月期 11,132 6,385 57.3 742.87
（参考） 自己資本 31年4月期 7,081百万円 30年4月期 6,385百万円
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。
2. 令和 2年 4月期の個別業績予想（令和元年 5月 1日∼令和 2年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 6,996 1.2 525 2.6 343 2.5 39.40
通期 14,502 2.2 1,286 1.3 838 0.9 96.25
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現状入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料
３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
（２）商品別売上明細表 ………………………………………………………………………………………………… 19
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㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や、中国、欧州の景気減速への懸念が一層強ま
るなど、予断を許さない状況が続きましたものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投
資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の
自然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備が継続するとともに、デフレからの
脱却を目指した施策のもと、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移して
おります。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展
に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに、営業拠点ネット
ワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サイン
メディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大を図ると共に、新た
に子会社を迎え看板メンテナンス業務の更なる拡大や全国サインネットワーク網の構築等、安全やサインメディ
アへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の強化に努めてまいり
ました。
その結果、当連結会計年度の売上高は15,450百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,230百万円（前期比4.9％
増）、経常利益は1,244百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円（前期比2.9％
増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が601百万円増加、受取手形及び売掛金が68百万
円増加、たな卸資産が126百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。ま
た、建物及び構築物の増加72百万円、投資有価証券の増加30百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度
末に比べ117百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、12,302百万
円となりました。
（負債）
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が226百万円増加、固定負債では長期借入金が62百万
円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、5,232百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、利益剰余金が580百万円増加、資本剰余金が67百万円増加しました。その結果、純資産
合計は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、7,069百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ64円91銭増加し、811円87銭となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の56.2％から57.5％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、2,013百万円と
なりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,114百万円の収入となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,244百万円の計上、法人税等の支払額436百万円、仕入債務の増加額178百
万円、減価償却費149百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資
産の取得による支出39百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の支出となりました。
主な要因は長期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出338百万円、配当金の支払額201百万
円、自己株式の処分による収入107百万円等によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー指標の推移）
第46期 第47期 第48期
平成29年４月期 平成30年４月期 平成31年４月期
自己資本比率（％） 53.8 56.2 57.5
時価ベースの自己資本比率（％） 69.7 85.0 74.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.5 0.9 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 118.5 163.8 334.9
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照
表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治・経済活動の不確実性が
懸念されることや、消費税増税による設備投資の減少が予測されるものの、東京オリンピック・パラリンピック
関連に向けた活況が続いていることから総体として堅調を維持するものと見込まれます。
このような状勢のもと、グリーンレンタル事業に於きましては、お客様の高度化・多様化するレンタルニーズ
にきめ細やかにお応えするために、環境に配慮した商品や当社オリジナル商品の開発を進めると共に、各ロジス
ティクスを中心とした全社物流循環サイクルの活用により、営業拠点ネットワーク網の機動力強化を図ってまい
ります。
また、サインメディア事業におきましては、グループ企業との連携を深めると共に、当社独自の提案型営業に
よる更なる市場領域の広域化、看板メンテナンス業務の広域展開等、事業活動の拡充に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高15,945百万円（前期比3.2％増）、営業利益は1,257百万円（前期比
2.1％増）、経常利益は1,270百万円（前期比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は796百万円（前期比
1.8％増）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分に関しまして、経営の最重要課題として位置付け、個別配当性向30％を目標とし、中・長期的視野に
立っての事業展開あるいは企業体質の強化等、配当還元と内部留保とのバランスを総合的に勘案の上、より安定
的かつ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてゆくことを基本方針としております。
そのもと当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、当社を取り巻く経営環境の変化
へ対応し、今後も継続的業績の向上と配当の継続により一層努めて参ります。
当期の１株当たりの年間配当金につきましては、普通配当25円の配当を予定いたしております。
また、次期の配当金につきましては、現時点で１株当たり年間配当金25円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年４月30日) (平成31年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,411,711 2,013,242
受取手形及び売掛金 ※１ 2,956,021 ※１ 3,024,537
電子記録債権 ※１ 255,914 ※１ 239,750
商品 1,610,815 1,654,354
レンタル品 741,262 822,896
原材料及び貯蔵品 148,101 149,481
その他 97,767 75,960
貸倒引当金 △19,080 △16,082
流動資産合計 7,202,513 7,964,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,456,871 1,676,976
減価償却累計額 △710,552 △858,546
建物及び構築物（純額） ※２ 746,319 ※２ 818,429
機械装置及び運搬具 136,801 160,851
減価償却累計額 △118,102 △143,787
機械装置及び運搬具（純額） 18,698 17,063
工具、器具及び備品 465,254 473,643
減価償却累計額 △312,347 △355,137
工具、器具及び備品（純額） 152,906 118,505
土地 ※２ 2,003,195 ※２ 2,014,621
有形固定資産合計 2,921,119 2,968,620
無形固定資産
ソフトウエア 9,467 176,257
ソフトウエア仮勘定 134,862 -
のれん 560,350 522,181
電話加入権 8,555 8,761
無形固定資産合計 713,236 707,200
投資その他の資産
投資有価証券 379,005 409,618
長期貸付金 10,662 17,438
破産更生債権等 30,616 42,673
長期前払費用 2,307 1,795
繰延税金資産 108,586 143,478
その他 86,691 90,727
貸倒引当金 △31,616 △43,673
投資その他の資産合計 586,252 662,058
固定資産合計 4,220,608 4,337,879
資産合計 11,423,121 12,302,019
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年４月30日) (平成31年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１ 3,239,380 ※１ 3,466,297
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 334,921 ※２ 259,308
リース債務 30,097 29,666
未払金 101,998 114,888
未払費用 130,727 143,085
未払法人税等 254,396 292,663
未払消費税等 82,605 70,940
賞与引当金 298,400 327,420
役員賞与引当金 18,000 18,000
その他 64,932 46,059
流動負債合計 4,555,459 4,768,329
固定負債
長期借入金 ※２ 381,181 ※２ 318,533
リース債務 53,484 26,220
その他 11,616 119,769
固定負債合計 446,282 464,523
負債合計 5,001,741 5,232,852
純資産の部
株主資本
資本金 697,266 697,266
資本剰余金 679,894 747,700
利益剰余金 5,070,356 5,650,507
自己株式 △154,684 △114,815
株主資本合計 6,292,833 6,980,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,624 87,680
その他の包括利益累計額合計 127,624 87,680
新株予約権 328 269
非支配株主持分 593 558
純資産合計 6,421,380 7,069,167
負債純資産合計 11,423,121 12,302,019
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
売上高 14,653,454 15,450,909
売上原価 9,114,024 9,650,175
売上総利益 5,539,429 5,800,733
販売費及び一般管理費 ※１ 4,366,302 ※１ 4,570,072
営業利益 1,173,127 1,230,661
営業外収益
受取利息 470 130
受取配当金 4,324 5,685
投資事業組合運用益 1,657 1,697
助成金収入 4,649 4,235
為替差益 1,698 -
雑収入 7,036 7,323
営業外収益合計 19,836 19,072
営業外費用
支払利息 4,750 3,328
為替差損 - 259
雑損失 2,266 1,630
営業外費用合計 7,016 5,217
経常利益 1,185,947 1,244,516
特別損失
投資有価証券評価損 35,178 -
特別損失合計 35,178 -
税金等調整前当期純利益 1,150,768 1,244,516
法人税、住民税及び事業税 397,229 476,616
法人税等調整額 △6,914 △14,206
法人税等合計 390,314 462,409
当期純利益 760,453 782,106
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
23 △35
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 760,430 782,142
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
当期純利益 760,453 782,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31,200 △39,943
その他の包括利益合計 ※１ 31,200 ※１ △39,943
包括利益 791,654 742,162
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 791,630 742,198
非支配株主に係る包括利益 23 △35
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㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 679,894 4,507,620 △154,684 5,730,097
当期変動額
剰余金の配当 △197,694 △197,694
親会社株主に帰属する当期
純利益
760,430 760,430
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 562,736 - 562,736
当期末残高 697,266 679,894 5,070,356 △154,684 6,292,833
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 96,424 96,424 328 570 5,827,420
当期変動額
剰余金の配当 △197,694
親会社株主に帰属する当期
純利益
760,430
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
31,200 31,200 23 31,224
当期変動額合計 31,200 31,200 - 23 593,960
当期末残高 127,624 127,624 328 593 6,421,380
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㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 679,894 5,070,356 △154,684 6,292,833
当期変動額
剰余金の配当 △201,991 △201,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
782,142 782,142
自己株式の処分 67,806 39,869 107,675
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 67,806 580,150 39,869 687,825
当期末残高 697,266 747,700 5,650,507 △114,815 6,980,659
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 127,624 127,624 328 593 6,421,380
当期変動額
剰余金の配当 △201,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
782,142
自己株式の処分 107,675
株主資本以外の項目の当期
△39,943 △39,943 △58 △35 △40,038
変動額（純額）
当期変動額合計 △39,943 △39,943 △58 △35 647,787
当期末残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,150,768 1,244,516
減価償却費 122,223 149,513
のれん償却額 74,713 74,713
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6,526 9,059
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,800 21,900
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △5,000 -
受取利息及び受取配当金 △4,795 △5,816
支払利息 4,750 3,328
投資事業組合運用損益（△は益） △1,657 △1,697
助成金収入 △4,649 △4,235
投資有価証券評価損益（△は益） 35,178 -
売上債権の増減額（△は増加） △231,329 △10,623
たな卸資産の増減額（△は増加） △260,202 △125,967
仕入債務の増減額（△は減少） 289,815 178,055
その他 20,516 11,857
小計 1,196,605 1,544,604
利息及び配当金の受取額 4,795 5,816
利息の支払額 △4,750 △3,328
助成金の受取額 4,649 4,235
法人税等の支払額 △423,228 △436,608
営業活動によるキャッシュ・フロー 778,071 1,114,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △159,687 △112,639
無形固定資産の取得による支出 △136,922 △39,617
投資有価証券の取得による支出 △187 △100,169
出資金の分配による収入 11,120 13,780
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- ※２ 1,893
収入
貸付けによる支出 △8,867 △12,600
貸付金の回収による収入 2,063 4,580
その他 453 △2,076
投資活動によるキャッシュ・フロー △292,028 △246,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △376,664 △338,261
リース債務の返済による支出 △30,097 △30,577
割賦債務の返済による支出 △3,228 △3,228
自己株式の処分による収入 - 107,616
配当金の支払額 △197,553 △201,888
財務活動によるキャッシュ・フロー △507,543 △266,338
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △21,499 601,530
現金及び現金同等物の期首残高 1,433,211 1,411,711
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,411,711 ※１ 2,013,242
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 ３社
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
平成31年２月28日付で北斗ネオン株式会社の全株式を取得したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範
囲に含めております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
レンタル品
総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」120,749千円、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」1,092千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」13,255千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」108,586千円として組替えております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,255千円
減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた3,211,936千円
は、「受取手形及び売掛金」2,956,021千円、「電子記録債権」255,914千円として組替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年４月30日） （平成31年４月30日）
受取手形 68,647千円 65,653千円
電子記録債権 6,682 7,061
支払手形 10,783 11,998
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年４月30日） （平成31年４月30日）
建物及び構築物 43,079千円 40,112千円
土地 632,801 632,801
計 675,881 672,914
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年４月30日） （平成31年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 334,921千円 219,312千円
長期借入金 381,181 280,190
計 716,102 499,502
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成30年４月30日） （平成31年４月30日）
受取手形裏書譲渡高 14,690千円 20,254千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
給料手当 1,772,639千円 1,887,666千円
賞与引当金繰入額 249,799 268,417
役員賞与引当金繰入額 18,000 18,000
貸倒引当金繰入額 5,329 11,811
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 44,892千円 △57,473千円
組替調整額 - -
税効果調整前 44,892 △57,473
税効果額 △13,692 17,529
その他有価証券評価差額金 31,200 △39,943
その他の包括利益合計 31,200 △39,943
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,512 - - 4,512
合計 4,512 - - 4,512
自己株式
普通株式 214 - - 214
合計 214 - - 214
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
新株予約権の 新株予約権の目的
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末残高
内訳 となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末 （千円）
ストック・オ
提出会社 プションとし
- - - - - 328
（親会社） ての新株予約
権
合計 - - - - - 328
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成29年７月28日
普通株式 197,694 46.0 平成29年４月30日 平成29年７月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
平成30年７月10日
普通株式 201,991 利益剰余金 47.0 平成30年４月30日 平成30年７月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,512 4,512 - 9,025
合計 4,512 4,512 - 9,025
自己株式
普通株式 214 214 110 319
合計 214 214 110 319
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,512千株は株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加214千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少110千株は新株予約権の権利行使及び第三者割当による自己株式の処分によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
新株予約権の 新株予約権の目的
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末残高
内訳 となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末 （千円）
ストック・オ
提出会社 プションとし
- - - - - 269
（親会社） ての新株予約
権
合計 - - - - - 269
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年７月10日
普通株式 201,991 47.0 平成30年４月30日 平成30年７月12日
取締役会
（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上
記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年７月９日
普通株式 217,655 利益剰余金 25.0 平成31年４月30日 令和元年７月12日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
現金及び預金勘定 1,411,711千円 2,013,242千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 1,411,711 2,013,242
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに北斗ネオン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに北斗ネ
オン株式会社株式の取得価額と北斗ネオン株式会社取得に伴う収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 120,581千円
固定資産 51,030千円
のれん 36,544千円
流動負債 △22,003千円
固定負債 △111,152千円
北斗ネオン株式会社株式の取得価額 75,000千円
北斗ネオン株式会社現金及び現金同等物 △76,893千円
差引：北斗ネオン株式会社取得に伴う収入 1,893千円
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年５月１日 至 平成30年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
１株当たり純資産額（円） 746.96 811.87
１株当たり当期純利益（円） 88.47 90.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
87.93 90.31
（円）
（注）１ 当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在
株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年５月１日 (自 平成30年５月１日
至 平成30年４月30日) 至 平成31年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
760,430 782,142
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
760,430 782,142
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,595 8,609
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 52 51
（うち新株予約権（千株）） (52) (51)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・退任予定取締役
常務取締役 新田 将司
③退任予定日
令和元年７月26日
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㈱グリーンクロス（7533）平成31年4月期決算短信
（２）商品別売上高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 平成29年５月１日 （自 平成30年５月１日 前年比
至 平成30年４月30日） 至 平成31年４月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減比（％）
安 工事表示板・標識 1,454,461 9.9 1,405,331 9.0 △49,129 △3.3
全
仮 設 防 護 柵 695,020 4.7 741,701 4.8 46,681 6.7
機
材 保 安 灯 ・ 警 告 灯 348,499 2.4 342,699 2.2 △5,799 △1.6
用 防災用品・環境整備
品 1,842,347 12.6 2,009,931 13.0 167,584 9.0
用 品
売
そ の 他 商 品 2,190,245 14.9 2,551,907 16.5 361,661 16.5
上
高 小 計 6,530,572 44.6 7,051,571 45.6 520,998 7.9
グ リ ー ン レ ン タ ル 3,167,105 21.6 3,484,221 22.5 317,116 10.0
サ イ ン メ デ ィ ア 4,955,777 33.8 4,915,116 31.8 △40,660 △0.8
合 計 14,653,454 100.0 15,450,909 100.0 797,454 5.4
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