7533 グリーンクロス 2020-06-11 15:30:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
令和２年６月 11 日
各 位
上場会社名 株式会社グリーンクロス
代 表 者 代表取締役社長 久 保 孝 二
コード番号 ７５３３（福証）
問合せ先 取締役管理部長 松 本 光一郎
Ｔ Ｅ Ｌ 092-521-6570
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、令和２年６月 11 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」といいます。
）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和２年７月 28 日開催予定の第 49
期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。
）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知
らせいたします。
なお、本制度に関する取締役会決議は、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の答申を踏まえ
て行っております。
記
１．本制度の導入目的等
（１）本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいま
す。
）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と
の一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２）本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとな
るため、本制度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得ら
れることを条件といたします。
なお、平成 29 年７月 28 日開催の第 46 期定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締
役を除く。 の報酬額は年額 200,000 千円以内
） （ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）
とご承認をいただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、
当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする
予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 30,000 千円以内（ただし、
使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。
）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及
び配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年 50,000 株以内（ただし、本株主
総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを
含みます。
）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該
総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。
）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決
議の日の前営業日における当社の普通株式が上場する国内証券取引所における当社の普通株式の終値（同
日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受
ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。
）の発行又は処分に当たっては、当社と譲
渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」とい
います。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由
が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締
結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をする
ことができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理され
る予定です。
また、本制度においては、対象取締役のほか、執行役員に対しても対象取締役に対するものと同様の譲
渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分する予定です。
なお、当社グループ従業員に対しては、
「特別奨励金スキーム（自己株式処分型）
」の導入を決議してお
ります。詳細は本日付の開示をご覧ください。
以 上