令和2年4月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年6月11日
上場会社名 株式会社 グリーンクロス 上場取引所 福
コード番号 7533 URL http://www.green-cross.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 久保 孝二
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長 （氏名） 松本 光一郎 TEL 092-521-6561
定時株主総会開催予定日 令和2年7月28日 配当支払開始予定日 令和2年7月14日
有価証券報告書提出予定日 令和2年7月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年4月期の連結業績（令和元年5月1日∼令和2年4月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年4月期 16,993 10.0 1,355 10.1 1,365 9.7 863 10.4
31年4月期 15,450 5.4 1,230 4.9 1,244 4.9 782 2.9
（注）包括利益 2年4月期 880百万円 （18.6％） 31年4月期 742百万円 （△6.3％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年4月期 99.09 98.67 11.7 10.7 8.0
31年4月期 90.84 90.31 11.6 10.5 8.0
（参考） 持分法投資損益 2年4月期 ―百万円 31年4月期 ―百万円
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年4月期 13,180 7,737 58.7 887.31
31年4月期 12,302 7,069 57.5 811.87
（参考） 自己資本 2年4月期 7,737百万円 31年4月期 7,068百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年4月期 812 △245 △506 2,073
31年4月期 1,114 △246 △266 2,013
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年4月期 ― 0.00 ― 25.00 25.00 217 27.5 3.1
2年4月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 261 30.3 3.4
3年4月期(予想) ― 0.00 ― 27.00 27.00 27.2
（注）２年４月期期末配当金の内訳 記念配当 5円00銭
3. 令和 3年 4月期の連結業績予想（令和 2年 5月 1日∼令和 3年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 8,334 1.2 557 1.4 563 1.5 344 1.5 39.15
通期 17,348 2.1 1,373 1.3 1,382 1.2 874 1.2 99.29
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年4月期 9,025,280 株 31年4月期 9,025,280 株
② 期末自己株式数 2年4月期 305,500 株 31年4月期 319,080 株
③ 期中平均株式数 2年4月期 8,716,973 株 31年4月期 8,609,744 株
※当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、発行済株式数（普通株式）を算定しております。
（参考）個別業績の概要
1. 令和2年4月期の個別業績（令和元年5月1日∼令和2年4月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年4月期 15,586 9.8 1,330 7.3 1,356 6.8 892 7.5
31年4月期 14,192 6.7 1,240 8.4 1,270 8.1 830 7.2
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年4月期 102.40 101.97
31年4月期 96.46 95.89
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年4月期 12,910 7,779 60.3 892.13
31年4月期 12,016 7,081 58.9 813.39
（参考） 自己資本 2年4月期 7,779百万円 31年4月期 7,081百万円
2. 令和 3年 4月期の個別業績予想（令和 2年 5月 1日∼令和 3年 4月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 7,480 0.4 535 1.2 343 1.0 39.06
通期 15,951 2.3 1,370 1.0 901 1.0 102.39
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現状入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資
料３ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 11
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 12
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 13
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）商品別売上明細表 ………………………………………………………………………………………………… 18
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績等の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用及び所得環境の改善など緩やかな回復基調にありまし
たが、本年１月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大、世界保健機関によるパンデミック宣言により
国内外の経済動向の不透明感が高まり、経済活動の停滞から景気下押し圧力が強まっております。
当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資において一連の
自然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備は底堅く進捗しているものの、新型
コロナウイルス感染症の影響を受けて民間設備投資は弱含みとなり、工事自粛やイベント中止等、予断を許さな
い状況が続いております。
このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展
に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに、ブロック経営を
基点として営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進に注力してまいりました。また、サインメディア関連
事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大を図ると共に、看板クリニック業
務の更なる拡大や全国サインネットワーク網の構築等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適
切にお応えするべく、子会社とのシナジー効果を生かしグループ全体の営業体制の一層の充実に努めてまいりま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,993百万円（前期比10.0％増）、営業利益は1,355百万円（前期比
10.1％増）、経常利益は1,365百万円（前期比9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は863百万円（前期比
10.4％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が59百万円増加、受取手形及び売掛金が270百万
円増加、たな卸資産が356百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ807百万円増加しました。ま
た、土地の増加118百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ70百万円増加しました。その結
果、資産合計は前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、13,180百万円となりました。
（負債）
負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が207百万円増加、賞与引当金が144百万円増加、固
定負債では長期借入金が158百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ209百万円増加
し、5,442百万円となりました。
（純資産）
純資産につきましては、利益剰余金が646百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に
比べ668百万円増加し、7,737百万円となりました。
また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ75円4銭増加し、887円31銭となり、自己資本比率は前連
結会計年度末の57.5％から58.7％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、2,073百万円とな
りました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の収入となりました。
主な要因は税金等調整前当期純利益1,365百万円の計上、減価償却費164百万円、賞与引当金の増加額144百万
円、売上債権の増加額277百万円、たな卸資産の増加額356百万円、仕入債務の増加額207百万円、法人税等の支払
額471百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、245百万円の支出となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出233百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、506百万円の支出となりました。
主な要因は長期借入金の返済による支出259百万円、配当金の支払額217百万円等によるものです。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
（キャッシュ・フロー指標の推移）
第47期 第48期 第49期
平成30年４月期 平成31年４月期 令和２年４月期
自己資本比率（％） 56.2 57.5 58.7
時価ベースの自己資本比率（％） 85.0 74.7 49.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.9 0.5 0.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 163.8 334.9 350.2
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照
表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあり、2020年７月に
開催が予定されていた東京オリンピック、パラリンピック開催延期による影響や、サプライチェーンの寸断等に
よる企業活動の遅延、世界的な経済活動の縮小による企業収益の減少懸念等、先行き不透明な状況が継続するも
のと思われます。
このような状勢のもと、グリーンレンタル事業に於きましては、お客様の高度化・多様化するレンタルニーズ
にきめ細やかにお応えするために、環境に配慮した商品や当社オリジナル商品の開発を進めると共に、各ロジス
ティクスを中心とした全社物流循環サイクルの活用により、営業拠点ネットワーク網の機動力強化を図ってまい
ります。
また、サインメディア事業におきましては、グループ企業との連携を深めると共に、当社独自の提案型営業に
よる更なる市場領域の広域化、看板クリニック業務の広域展開等、事業活動の拡充に努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高17,348百万円（前期比2.1％増）、営業利益は1,373百万円（前期比
1.3％増）、経常利益は1,382百万円（前期比1.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は874百万円（前期比
1.2％増）を見込んでおりますが、現時点で見込める影響を考慮したものであり、差異が明らかになった場合には
適宜公表致します。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
変化変容する経営環境に対して、グループ企業の拡充及び協業を進める等、グループ全体の総合力強化による
業績向上を図るべく、連結配当性向30％以上を目標とし、グループ全体での業績向上に連動させ、より安定的か
つ継続的な配当により株主の皆様への利益還元に努めてゆくことを基本方針としております。
そのもと当社グループが関係する安全機材業界の昨今の状況や市場の動向等、変化していく外部環境に適応
し、今後も継続的な配当の増加に向け、グループ全体で一丸となって業績の向上へ努めてまいります。
当期の１株当たりの年間配当金につきましては、普通配当25円に記念配当５円を加えた、１株当たり30円の配
当を予定いたしております。
また、次期の配当金につきましては、現時点で１株当たり年間配当金27円を予定いたしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年４月30日) (令和２年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,013,242 2,073,150
受取手形及び売掛金 ※１ 3,024,537 ※１ 3,295,028
電子記録債権 ※１ 239,750 ※１ 246,668
商品 1,654,354 1,927,075
レンタル品 ※３ 822,896 ※３ 886,266
原材料及び貯蔵品 149,481 169,516
その他 75,960 194,934
貸倒引当金 △16,082 △20,982
流動資産合計 7,964,140 8,771,656
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,676,976 1,758,359
減価償却累計額 △858,546 △912,038
建物及び構築物（純額） ※２ 818,429 ※２ 846,320
機械装置及び運搬具 160,851 163,367
減価償却累計額 △143,787 △137,380
機械装置及び運搬具（純額） 17,063 25,987
工具、器具及び備品 473,643 472,115
減価償却累計額 △355,137 △389,021
工具、器具及び備品（純額） 118,505 83,094
土地 ※２ 2,014,621 ※２ 2,133,006
有形固定資産合計 2,968,620 3,088,409
無形固定資産
ソフトウエア 176,257 134,459
のれん 522,181 440,159
電話加入権 8,761 8,761
無形固定資産合計 707,200 583,379
投資その他の資産
投資有価証券 409,618 427,538
長期貸付金 17,438 18,365
破産更生債権等 42,673 36,469
長期前払費用 1,795 1,724
繰延税金資産 143,478 188,301
その他 90,727 101,961
貸倒引当金 △43,673 △37,469
投資その他の資産合計 662,058 736,891
固定資産合計 4,337,879 4,408,679
資産合計 12,302,019 13,180,336
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年４月30日) (令和２年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１,※３ 3,466,297 ※１,※３ 3,673,665
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 259,308 ※２ 158,797
リース債務 29,666 21,737
未払金 114,888 144,379
未払費用 143,085 121,968
未払法人税等 292,663 378,962
未払消費税等 70,940 162,072
賞与引当金 327,420 472,000
役員賞与引当金 18,000 6,000
その他 46,059 17,716
流動負債合計 4,768,329 5,157,300
固定負債
長期借入金 ※２ 318,533 ※２ 159,736
リース債務 26,220 11,734
その他 119,769 113,928
固定負債合計 464,523 285,398
負債合計 5,232,852 5,442,698
純資産の部
株主資本
資本金 697,266 697,266
資本剰余金 747,700 749,082
利益剰余金 5,650,507 6,296,634
自己株式 △114,815 △109,939
株主資本合計 6,980,659 7,633,045
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 87,680 104,066
その他の包括利益累計額合計 87,680 104,066
新株予約権 269 -
非支配株主持分 558 526
純資産合計 7,069,167 7,737,637
負債純資産合計 12,302,019 13,180,336
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
売上高 15,450,909 16,993,512
売上原価 9,650,175 10,616,425
売上総利益 5,800,733 6,377,087
販売費及び一般管理費 ※１ 4,570,072 ※１ 5,021,897
営業利益 1,230,661 1,355,189
営業外収益
受取利息 130 146
受取配当金 5,685 7,688
投資事業組合運用益 1,697 -
助成金収入 4,235 -
雑収入 7,323 11,276
営業外収益合計 19,072 19,111
営業外費用
支払利息 3,328 2,318
投資事業組合運用損 - 3,006
為替差損 259 745
雑損失 1,630 2,505
営業外費用合計 5,217 8,576
経常利益 1,244,516 1,365,724
税金等調整前当期純利益 1,244,516 1,365,724
法人税、住民税及び事業税 476,616 553,987
法人税等調整額 △14,206 △52,013
法人税等合計 462,409 501,974
当期純利益 782,106 863,750
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △35 △31
親会社株主に帰属する当期純利益 782,142 863,782
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
当期純利益 782,106 863,750
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △39,943 16,385
その他の包括利益合計 ※１ △39,943 ※１ 16,385
包括利益 742,162 880,135
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 742,198 880,167
非支配株主に係る包括利益 △35 △31
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 679,894 5,070,356 △154,684 6,292,833
当期変動額
剰余金の配当 △201,991 △201,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
782,142 782,142
自己株式の取得 -
自己株式の処分 67,806 39,869 107,675
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 67,806 580,150 39,869 687,825
当期末残高 697,266 747,700 5,650,507 △114,815 6,980,659
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 127,624 127,624 328 593 6,421,380
当期変動額
剰余金の配当 △201,991
親会社株主に帰属する当期
純利益
782,142
自己株式の取得 -
自己株式の処分 107,675
株主資本以外の項目の当期
△39,943 △39,943 △58 △35 △40,038
変動額（純額）
当期変動額合計 △39,943 △39,943 △58 △35 647,787
当期末残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
- 8 -
㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 697,266 747,700 5,650,507 △114,815 6,980,659
当期変動額
剰余金の配当 △217,655 △217,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
863,782 863,782
自己株式の取得 △17 △17
自己株式の処分 1,382 4,893 6,276
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - 1,382 646,127 4,876 652,386
当期末残高 697,266 749,082 6,296,634 △109,939 7,633,045
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 87,680 87,680 269 558 7,069,167
当期変動額
剰余金の配当 △217,655
親会社株主に帰属する当期
純利益
863,782
自己株式の取得 △17
自己株式の処分 6,276
株主資本以外の項目の当期
16,385 16,385 △269 △31 16,083
変動額（純額）
当期変動額合計 16,385 16,385 △269 △31 668,469
当期末残高 104,066 104,066 - 526 7,737,637
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,244,516 1,365,724
減価償却費 149,513 164,752
のれん償却額 74,713 82,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,059 △1,303
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,900 144,580
役員賞与引当金の増減額（△は減少） - △12,000
受取利息及び受取配当金 △5,816 △7,835
支払利息 3,328 2,318
投資事業組合運用損益（△は益） △1,697 3,006
助成金収入 △4,235 -
売上債権の増減額（△は増加） △10,623 △277,408
たな卸資産の増減額（△は増加） △125,967 △356,126
仕入債務の増減額（△は減少） 178,055 207,368
その他 11,857 △37,226
小計 1,544,604 1,277,873
利息及び配当金の受取額 5,816 7,835
利息の支払額 △3,328 △2,318
助成金の受取額 4,235 -
法人税等の支払額 △436,608 △471,378
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,114,718 812,011
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △112,639 △233,570
無形固定資産の取得による支出 △39,617 △1,879
投資有価証券の取得による支出 △100,169 △200
出資金の分配による収入 13,780 2,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
1,893 -
収入
貸付けによる支出 △12,600 △5,773
貸付金の回収による収入 4,580 4,299
その他 △2,076 △11,233
投資活動によるキャッシュ・フロー △246,849 △245,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 -
長期借入金の返済による支出 △338,261 △259,308
リース債務の返済による支出 △30,577 △29,861
割賦債務の返済による支出 △3,228 △6,191
自己株式の処分による収入 107,616 6,211
配当金の支払額 △201,888 △217,446
財務活動によるキャッシュ・フロー △266,338 △506,596
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 601,530 59,907
現金及び現金同等物の期首残高 1,411,711 2,013,242
現金及び現金同等物の期末残高 2,013,242 2,073,150
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 4社
東亜安全施設株式会社
株式会社トレード
北斗ネオン株式会社
株式会社Ｇ－サイン
令和元年10月８日付で株式会社Ｇ－サインを設立したことにより、当連結会計年度より、同社を連結の範囲に含め
ております。
(2)非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
②たな卸資産
商品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
レンタル品
総平均法又は個別法による原価から減耗費を控除する方法
原材料
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ４～50年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～10年間の定額法により償却を行っております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末
残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
受取手形及び売掛金 65,653千円 -千円
電子記録債権 7,061 -
支払手形及び買掛金 11,998 -
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
建物及び構築物 40,112千円 37,462千円
土地 632,801 632,801
計 672,914 670,264
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
１年内返済予定の長期借入金 219,312千円 130,490千円
長期借入金 280,190 149,700
計 499,502 280,190
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
※３ 所有権留保等資産及び所有権留保付債務
所有権留保等資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
レンタル品 403,270千円 419,775千円
所有権留保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
支払手形及び買掛金 435,532千円 453,358千円
４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年４月30日） （令和２年４月30日）
受取手形裏書譲渡高 20,254千円 22,697千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
給料手当 1,887,666千円 2,036,122千円
賞与引当金繰入額 268,417 400,000
役員賞与引当金繰入額 18,000 6,000
貸倒引当金繰入額 11,811 25,174
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △57,473千円 23,575千円
組替調整額 - -
税効果調整前 △57,473 23,575
税効果額 17,529 △7,190
その他有価証券評価差額金 △39,943 16,385
その他の包括利益合計 △39,943 16,385
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 4,512 4,512 - 9,025
合計 4,512 4,512 - 9,025
自己株式
普通株式 214 214 110 319
合計 214 214 110 319
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加4,512千株は株式分割によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加214千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の減少110千株は新株予約権の権利行使及び第三者割当による自己株式の処分によるも
のであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
新株予約権の 新株予約権の目的
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末残高
内訳 となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末 （千円）
ストック・オ
提出会社 プションとし
- - - - - 269
（親会社） ての新株予約
権
合計 - - - - - 269
（注）上記の新株予約権は、すべて権利行使可能なものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
平成30年７月10日
普通株式 201,991 47.0 平成30年４月30日 平成30年７月12日
取締役会
（注）当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上
記の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和元年７月９日
普通株式 217,655 利益剰余金 25.0 平成31年４月30日 令和元年７月12日
取締役会
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 9,025 - - 9,025
合計 9,025 - - 9,025
自己株式
普通株式 319 0 13 305
合計 319 0 13 305
（注）１．普通株式の自己株式数の減少13千株は新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株） 当連結会計
新株予約権の 新株予約権の目的
区分 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会 年度末残高
内訳 となる株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 計年度末 （千円）
ストック・オ
提出会社 プションとし
- - - - - -
（親会社） ての新株予約
権
合計 - - - - - -
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
令和元年７月９日
普通株式 217,655 25.0 平成31年４月30日 令和元年７月12日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
令和２年７月10日
普通株式 261,594 利益剰余金 30.0 令和２年４月30日 令和２年７月14日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、記念配当5.0円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
現金及び預金勘定 2,013,242千円 2,073,150千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 2,013,242 2,073,150
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、道路安全資材、建築防災用品、保安用品、保護具及び各種看板・標識等サインメディアの製作、
販売、レンタルを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
単一セグメントのため、記載を省略しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年５月１日 至 平成31年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和元年５月１日 至 令和２年４月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
１株当たり純資産額（円） 811.87 887.31
１株当たり当期純利益（円） 90.84 99.09
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
90.31 98.67
（円）
（注）１ 当社は、平成30年11月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりま
す。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当た
り当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年５月１日 (自 令和元年５月１日
至 平成31年４月30日) 至 令和２年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
782,142 863,782
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
782,142 863,782
期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 8,609 8,716
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
（千円）
普通株式増加数（千株） 51 37
（うち新株予約権（千株）） (51) (37)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含め - -
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、令和２年６月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以
下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和２年７月28日開催予定の第49期定時株主
総会に付議することといたしました。詳細につきましては、本日（令和２年６月11日）付にて公表いたしました「譲
渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。
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㈱グリーンクロス（7533）令和2年4月期決算短信
４．その他
（１）商品別売上高明細表
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分 （自 平成30年５月１日 （自 令和元年５月１日 前年比
至 平成31年４月30日） 至 令和２年４月30日）
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 増減比（％）
安 工事表示板・標識 1,405,331 9.0 1,439,458 8.5 34,126 2.4
全
仮 設 防 護 柵 741,701 4.8 771,271 4.5 29,569 4.0
機
材 保 安 灯 ・ 警 告 灯 342,699 2.2 342,272 2.0 △427 △0.1
用 防災用品・環境整備
品 2,009,931 13.0 2,569,579 15.1 559,648 27.8
用 品
売
そ の 他 商 品 2,551,907 16.5 2,561,654 15.1 9,747 0.4
上
高 小 計 7,051,571 45.6 7,684,234 45.2 632,663 9.0
グ リ ー ン レ ン タ ル 3,484,221 22.5 4,038,816 23.8 554,595 15.9
サ イ ン メ デ ィ ア 4,915,116 31.8 5,270,462 31.0 355,345 7.2
合 計 15,450,909 100.0 16,993,512 100.0 1,542,603 10.0
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