2020年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名） 高橋 光夫 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2020年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年6月期第3四半期の連結業績（2019年7月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 1,265,759 37.7 60,419 30.2 59,918 15.6 38,368 0.9
2019年6月期第3四半期 918,990 30.7 46,412 15.9 51,838 19.3 38,029 40.0
（注）包括利益 2020年6月期第3四半期 38,643百万円 （△5.7％） 2019年6月期第3四半期 40,971百万円 （36.6％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第3四半期 60.56 60.40
2019年6月期第3四半期 60.09 59.92
（注）2020年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期第３四半期に係る各数値について
は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第3四半期 1,252,877 376,732 28.9
2019年6月期 1,282,100 352,300 25.6
（参考）自己資本 2020年6月期第3四半期 361,578百万円 2019年6月期 328,359百万円
（注）2020年６月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期に係る各数値については、暫定的
な会計処理の確定の内容を反映させております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2020年6月期 ― 3.00 ―
2020年6月期（予想） 8.50 11.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,650,000 24.2 71,000 12.5 71,000 4.0 46,000 △2.3 72.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）対前期増減率は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載しております。
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期3Q 633,841,840 株 2019年6月期 633,287,040 株
② 期末自己株式数 2020年6月期3Q 18,924 株 2019年6月期 18,720 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期3Q 633,574,015 株 2019年6月期3Q 632,898,299 株
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2020年５月８日（金）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
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2020年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2019年７月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、2019年10月に実施された
消費税増税の影響や新型コロナウィルスの世界的な流行により、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費税増税後の個人消費が停滞気味で推移していたことに加えて、新型コロナウィルス
の感染拡大による外出抑制やイベントの自粛、訪日外国人の激減によるインバウンド消費の落ち込みなど、非常に厳
しい消費環境になっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強み
を遺憾なく発揮しながら、顧客最優先主義を徹底した事業活動を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、地域のお客さまの多様なニーズにお応えする地域密着型店舗や子育て世帯の
需要を意識したニューファミリー層対応店舗、アミューズメント性を追求した店舗、ホテル一体型店舗など、地域の
特性に合わせた10店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結
合するダブルネーム業態転換店18店舗をオープンしました。
ユニー株式会社においては、同社が運営する衣料専門店として国内２店舗目となる「APITA CLOTHING（アピタクロ
ージング）美濃加茂店」を、2019年10月にオープンしております。
2020年２月に、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社の株式会社橘百
貨店が宮崎県で運営する商業施設「ボンベルタ橘」が新たにPPIHグループに加わりました。同店舗は、地域の活性化
に寄与するとともに、地域の皆さまに末永くご愛顧いただける地域密着型の店舗づくりを目指して、リニューアルを
行い、2020年11月下旬にグランドオープンを予定しております。
海外事業につきましては、2019年７月に香港随一の繁華街、尖沙咀(チムサーチョイ)に香港１号店を出店したこと
に次いで、2019年12月に１号店の約２倍の売場面積で、ジャパンブランド商品を存分にお楽しみいただける幅広い品
揃えの「DON DON DONKI OP モール本店」をオープンしております。
シンガポール共和国においては、2019年11月に商業施設「JCube」内に「DON DON DONKI J-Cube店」など、３店舗を
オープンしております。同店は、新しい観光スポットとして人気のジュロン地区に位置し、乗降客数の多い「Jurong
East」駅からアクセスしやすいことから、普段使いのお客さまに向けて、食品を中心に提供するスーパーマーケット
型の店舗となっております。
また、2014年３月に誕生した当社グループのオリジナル電子マネー「majica」は、チャージ時のポイント付与やク
ーポン発券などによる多彩なサービスが受けられる電子マネーとして好評を得ており、2020年４月に会員数1,000万人
を突破しました。
このオリジナル電子マネー「majica」のサービスは、2020年４月６日からユニー株式会社が運営する総合スーパー
の「アピタ」・「ピアゴ」でも開始しております。現在、同店でご利用いただいている「uniko」は、新たに「UNY
majica」として同様のサービスが受けられる電子マネーに生まれ変わり、お客さまサービスを拡大しております。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行
い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における国内店舗の状況につきましては、関東地方に４店舗（埼玉県－ドン・キホーテ
行田持田インター店、栃木県－同栃木平柳店、同大田原店、群馬県－同群馬吉岡店）、北海道に１店舗（北海道－ソ
ラドンキ新千歳空港店）、東北地方に１店舗（秋田県－ドン・キホーテ潟上店）、中部地方に１店舗（岐阜県－APITA
CLOTHING 美濃加茂店）、近畿地方に１店舗（大阪府－ドン・キホーテ十三店）、四国地方に２店舗（愛媛県－同四国
中央店、徳島県－MEGA徳島店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－ドン・キホーテ那覇壷川店）と合計11店舗を開店し
ました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ10店舗、ユニー株式会社１店舗となりました。
また、株式会社橘ホールディングスが発行する全株式を取得したことにより、同社子会社が運営する商業施設の
「ボンベルタ橘」の１店舗が新たに増加しております。
海外事業は、シンガポール３店舗（DON DON DONKI スクウェア２店、同クラークキーセントラル店、同J-Cube
店）、及び香港２店舗（同ミラプレイス２店、同OPモール本店）と合計５店舗を開店しました。
その一方で、ドイト株式会社（現：株式会社スカイグリーン）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
について、吸収分割による事業承継を行ったため15店舗が減少しております。
また、事業効率改善のため、ピアゴ穂積店他２店舗を閉店しました。
この結果、2020年３月末時点における当社グループの総店舗数は、692店舗（2019年６月末時点 693店舗）となり
ました。
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2020年６月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高 １兆2,657億59百万円（前年同期比 37.7％増）
営業利益 604億19百万円（前年同期比 30.2％増）
経常利益 599億18百万円（前年同期比 15.6％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 383億68百万円（前年同期比 0.9％増）
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りです。
① ディスカウントストア事業における売上高は8,316億84百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は368億90百万円
（同6.3％減）となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの販売状況については、食品
や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、豊富な品揃えと価格提案力によって他社シェアを獲得し、好調に推移し
ました。一方で、天候不順、消費税増税後の個人消費の弱さや新型コロナウィルスの流行により訪日客数が大幅に
減少した影響から、既存店売上高成長率は1.4％減となりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテを運営する株式会社長崎屋は、地域密着型の商品構成や価格設
定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.0％増となりました。
② 総合スーパー事業における売上高は3,782億66百万円（同182.4％増）、営業利益は131億23百万円（同307.4％
増）となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店（ディスカウントストア事業）に業態転換す
る店舗があることから、総店舗数は減少しておりますが、2019年１月より連結を開始したことから、売上高及び営
業利益は大幅に増加しております。販売状況については、食品需要が好調に推移したことに加えて、衣料品及び住
居関連品などの非食品部門の強化策が奏功したことから、既存店売上高成長率は0.9％増となりました。
③ テナント賃貸事業における売上高は445億30百万円（同84.3％増）、営業利益は105億６百万円（同133.7％増）と
なりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったこと
から、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
④ その他事業における売上高は112億79百万円（前年同期比154.5％増）、営業損失は８億11百万円（同5.6％増）と
なりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする新中長期経営戦略「Passion 2030」
を策定し、2020年２月に公表しました。国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③
新MDのチャレンジ、④グループシナジーの創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して
「量」から「質」への転換を進めてまいります。海外事業においては、アメリカ及び東南アジアの環太平洋地域にお
いて、出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパンブランド・スペシャリテイストア業態を構築してまいりま
す。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月前期末 2020年３月当四半期末 増減額
資産合計 1,282,100 1,252,877 △29,223
負債合計 929,800 876,145 △53,655
純資産合計 352,300 376,732 24,432
１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（2020年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2019年
６月30日）と比較し、292億23百万円減少して、１兆2,528億77百万円となりました。これは主として、有形固定資産
が55億47百万円増加した一方で、現金及び預金が227億78百万円、預け金が90億85百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、536億55百万円減少して、8,761億45百万円となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金が118億36百万円、社債が227億41百万円、借入金が163億93百万円、債権流動化に伴う支払債務
が54億67百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、244億32百万円増加して、3,767億32百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
び支払利息の計上といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税等
の支払額といった減少要因により、513億61百万円（前年同期比417億26百万円減）となりました。
投資活動に使用した資金は、事業譲渡による収入といった増加要因があった一方、有形固定資産の取得による支出
及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、232億７百万円（前年同期比127億85百万円減）
となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、債権流動化の返済によ
る支出、子会社の自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等といった減少要因により、613億66百万円（前年
同期は564億76百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,532億７百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、外出抑制やイベントの自粛、訪日外
国人の減少による免税売上高等の減少を考慮し、2020年２月５日付で公表した「2020年６月期第２四半期累計期間の連
結業績予想と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」の通期の連結業績予想について下記のと
おり修正します。
（2020年６月期 通期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 1,670,000 72,000 72,000 46,000 72 59
今回修正予想（Ｂ） 1,650,000 71,000 71,000 46,000 72 58
増減額（Ｂ－Ａ） △20,000 △1,000 △1,000 － －
増減率（％） △1.2 △1.4 △1.4 － －
前期実績 1,328,874 63,110 68,240 47,066 74 36
当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与
えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
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2020年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,673 149,895
受取手形及び売掛金 18,744 20,563
割賦売掛金 67,417 67,350
営業貸付金 8,966 8,711
商品及び製品 188,510 190,305
前払費用 7,036 6,451
預け金 12,986 3,901
その他 20,790 18,577
貸倒引当金 △717 △882
流動資産合計 496,405 464,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 262,955 263,277
工具、器具及び備品（純額） 25,471 29,345
土地 318,580 323,912
その他（純額） 7,407 3,426
有形固定資産合計 614,413 619,960
無形固定資産
のれん 17,216 16,274
その他 20,386 20,060
無形固定資産合計 37,602 36,334
投資その他の資産
投資有価証券 16,681 17,503
長期貸付金 2,962 1,287
長期前払費用 6,105 5,828
退職給付に係る資産 6,362 6,996
繰延税金資産 19,668 20,066
敷金及び保証金 80,443 78,498
その他 3,965 3,731
貸倒引当金 △2,506 △2,197
投資その他の資産合計 133,680 131,712
固定資産合計 785,695 788,006
資産合計 1,282,100 1,252,877
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 159,064 147,228
短期借入金 123 -
1年内返済予定の長期借入金 19,721 12,537
1年内償還予定の社債 22,816 11,916
債権流動化に伴う支払債務 7,304 5,908
未払金 53,303 53,586
未払費用 22,684 19,481
預り金 19,407 16,171
未払法人税等 9,841 11,591
ポイント引当金 5,227 5,122
その他 22,284 27,866
流動負債合計 341,774 311,406
固定負債
社債 238,458 226,617
長期借入金 256,777 247,691
債権流動化に伴う長期支払債務 4,703 632
資産除去債務 23,083 23,506
負ののれん 180 115
その他 64,825 66,178
固定負債合計 588,026 564,739
負債合計 929,800 876,145
純資産の部
株主資本
資本金 22,675 22,968
資本剰余金 15,414 16,937
利益剰余金 290,034 321,599
自己株式 △14 △15
株主資本合計 328,109 361,489
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 482
為替換算調整勘定 554 60
退職給付に係る調整累計額 △477 △453
その他の包括利益累計額合計 250 89
新株予約権 724 218
非支配株主持分 23,217 14,936
純資産合計 352,300 376,732
負債純資産合計 1,282,100 1,252,877
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 918,990 1,265,759
売上原価 666,873 901,116
売上総利益 252,117 364,643
販売費及び一般管理費 205,705 304,224
営業利益 46,412 60,419
営業外収益
受取利息及び配当金 1,410 491
負ののれん償却額 65 65
持分法による投資利益 5,897 235
その他 3,581 3,244
営業外収益合計 10,953 4,035
営業外費用
支払利息 3,301 3,855
社債発行費 1,253 2
債権流動化費用 216 132
支払手数料 500 101
その他 257 446
営業外費用合計 5,527 4,536
経常利益 51,838 59,918
特別利益
固定資産売却益 518 667
段階取得に係る差益 3,906 -
負ののれん発生益 5,646 241
事業譲渡益 - 494
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 268
新株予約権戻入益 0 220
その他 36 428
特別利益合計 10,107 2,318
特別損失
減損損失 10,206 1,533
固定資産除却損 251 2,869
店舗閉鎖損失 1,721 1,085
災害による損失 335 192
その他 270 278
特別損失合計 12,783 5,957
税金等調整前四半期純利益 49,162 56,279
法人税、住民税及び事業税 14,248 15,477
法人税等調整額 △4,504 2,160
法人税等合計 9,744 17,637
四半期純利益 39,418 38,642
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,389 274
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,029 38,368
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
四半期純利益 39,418 38,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △37 328
為替換算調整勘定 1,595 △333
退職給付に係る調整額 - 36
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △30
その他の包括利益合計 1,553 1
四半期包括利益 40,971 38,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,582 38,207
非支配株主に係る四半期包括利益 1,389 436
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 49,162 56,279
減価償却費 16,485 21,491
減損損失 10,206 1,533
負ののれん償却額 △65 △65
負ののれん発生益 △5,646 △241
引当金の増減額（△は減少） △1,157 △5,198
受取利息及び受取配当金 △1,410 △491
支払利息 3,301 3,855
固定資産除売却損益（△は益） △32 2,314
持分法による投資損益（△は益） △5,897 △235
段階取得に係る差損益（△は益） △3,906 -
事業譲渡損益（△は益） - △494
店舗閉鎖損失 1,721 1,085
売上債権の増減額（△は増加） 1,539 △1,926
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,590 △4,815
仕入債務の増減額（△は減少） 870 △12,119
割賦売掛金の増減額（△は増加） 61,008 67
前払費用の増減額（△は増加） △1,126 651
未払金の増減額（△は減少） △7,261 575
預り金の増減額（△は減少） 4,321 △3,242
その他 2,718 6,185
小計 117,241 65,209
利息及び配当金の受取額 1,249 166
利息の支払額 △3,384 △3,527
法人税等の支払額 △23,233 △15,142
法人税等の還付額 1,515 4,875
災害損失の支払額 △301 △298
持分法適用会社からの配当金の受取額 - 78
営業活動によるキャッシュ・フロー 93,087 51,361
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,348 △23,456
有形固定資産の売却による収入 1,654 2,597
無形固定資産の取得による支出 △1,434 △2,476
事業譲渡による収入 - 5,978
敷金及び保証金の差入による支出 △1,928 △2,301
敷金及び保証金の回収による収入 618 1,011
出店仮勘定の差入による支出 △897 △570
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△5,423 △3,723
支出
貸付金の回収による収入 3,843 21
その他 △77 △288
投資活動によるキャッシュ・フロー △35,992 △23,207
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △1,892
長期借入れによる収入 90,000 2,500
長期借入金の返済による支出 △182,369 △19,772
社債の発行による収入 168,647 98
社債の償還による支出 △3,016 △22,916
債権流動化の返済による支出 △5,751 △5,583
株式の発行による収入 356 299
配当金の支払額 △5,854 △6,651
非支配株主への配当金の支払額 △808 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,322 -
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 627
子会社の自己株式の取得による支出 - △8,049
その他 △407 △27
財務活動によるキャッシュ・フロー 56,476 △61,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 511 120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,082 △33,092
現金及び現金同等物の期首残高 75,883 185,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 4 1,163
現金及び現金同等物の四半期末残高 189,969 153,207
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2020年６月期 第３四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2019年１月４日に行われたユニー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行
っておりましたが、第２四半期連結会計期間に取得対価の確定及び取得原価の当初配分額に重要な見直しを行って
おり、会計処理を確定しております。
当該見直しにより、前第３四半期累計期間に暫定的に算定された段階取得に係る差益が2,482百万円増加し、
3,906百万円となり、負ののれん発生益が3,436百万円減少し、5,646百万円となりました。また、前第３四半期連
結累計期間の四半期連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が80百万円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ
80百万円増加し、法人税等調整額が1,850百万円減少し、親会社株主に帰属する四半期純利益が977百万円増加して
おります。
この結果、前連結会計年度末は、土地が3,533百万円、未払金が3,723百万円、流動負債のその他が66百万円、固
定負債のその他が931百万円それぞれ増加し、利益剰余金が1,187百万円減少しております。
吸収分割による事業承継
当社の連結子会社であるドイト株式会社は、2019年11月29日開催の取締役会において、ドイト株式会社が運営す
るホームセンター事業及びリフォーム事業（以下、総称して「本事業」といいます。）を、会社分割（吸収分割）
の方法により、コーナン商事株式会社に承継させること（以下「本吸収分割」といいます。）を決定し、ドイト株
式会社とコーナン商事株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、2019年12月６日付
で、ドイト株式会社とコーナン商事株式会社との間での吸収分割契約書を締結し、2020年２月１日に事業承継を完
了しております。なお、ドイト株式会社は、本吸収分割後に「株式会社スカイグリーン」へ商号変更しておりま
す。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
コーナン商事株式会社
(2）分離した事業の内容
ホームセンター事業及びリフォーム事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社グループは、総合小売事業への参入等を含めた事業拡大により成長を続けてきております。もっとも、
お客様のニーズに合わせて日々変化する小売業界に柔軟かつ適切に対応するためには、グループ内の経営資源
の選択と集中を行うことを含めたさらなる成長が必要となると判断しております。そのような状況において、
当社は、本事業を、ホームセンター等を営む企業に承継し、運営していただくことが最良の手段であるとの判
断に至りました。承継会社であるコーナン商事株式会社は、収益性の高いプライベートブランド商品を数多く
取り揃えており、ドイト株式会社の注力分野であるプロ顧客向け業態についても豊富な運営ノウハウを有して
いることから、最も相応しい承継先であると判断したためであります。
(4）事業分離日
2020年２月１日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする吸収分割による事業承継
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
事業譲渡益 494百万円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 3,326百万円
固定資産 2,279
資産合計 5,605
流動負債 6
固定負債 113
負債合計 119
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2020年６月期 第３四半期決算短信
(3）会計処理
移転したホームセンター事業及びリフォーム事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことによ
り受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識し
ております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ディスカウントストア事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高 8,714百万円
営業損失 74
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 756,449 133,953 24,156 914,558 4,432 918,990 - 918,990
セグメント間の内部
2,304 214 1,086 3,604 1,337 4,941 △4,941 -
売上高又は振替高
計 758,753 134,167 25,242 918,162 5,769 923,931 △4,941 918,990
セグメント利益又は損
39,355 3,221 4,495 47,071 △768 46,303 109 46,412
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めております。こ
れにより、前連結会計年度の末日に比べ、「総合スーパー事業」のセグメント資産が235,514百万円、「テ
ナント賃貸事業」のセグメント資産が151,100百万円、「その他事業」のセグメント資産が108,062百万円そ
れぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び
土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、
「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を5,646百万円計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 831,684 378,266 44,530 1,254,480 11,279 1,265,759 - 1,265,759
セグメント間の内部
3,926 4,240 2,543 10,709 4,803 15,512 △15,512 -
売上高又は振替高
計 835,610 382,506 47,073 1,265,189 16,082 1,281,271 △15,512 1,265,759
セグメント利益又は損
36,890 13,123 10,506 60,519 △811 59,708 711 60,419
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会
計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しておりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配
分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、
「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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