2020年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年11月6日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 専務執行役員 （氏名） 高橋 光夫 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年6月期第1四半期の連結業績（2019年7月1日∼2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 428,736 71.4 21,132 45.7 20,449 14.1 12,604 8.2
2019年6月期第1四半期 250,080 11.9 14,503 1.4 17,917 25.3 11,646 37.6
（注）包括利益 2020年6月期第1四半期 11,995百万円 （△12.0％） 2019年6月期第1四半期 13,637百万円 （38.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年6月期第1四半期 19.90 19.84
2019年6月期第1四半期 18.40 18.36
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、
「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年6月期第1四半期 1,267,021 360,801 26.6
2019年6月期 1,278,567 353,487 25.8
（参考）自己資本 2020年6月期第1四半期 336,804百万円 2019年6月期 329,546百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年6月期 ― 10.00 ― 30.00 40.00
2020年6月期 ―
2020年6月期（予想） 2.50 ― 8.50 11.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2019年６月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を
記載しております。
3. 2020年 6月期の連結業績予想（2019年 7月 1日∼2020年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 840,000 63.6 36,000 19.9 36,000 1.9 21,800 △7.7 34.41
通期 1,660,000 24.9 68,000 7.7 68,000 △0.4 45,000 △6.7 71.03
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。2020年６月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益に
ついては、当該株式分割の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年6月期1Q 633,526,640 株 2019年6月期 633,287,040 株
② 期末自己株式数 2020年6月期1Q 18,924 株 2019年6月期 18,720 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年6月期1Q 633,313,339 株 2019年6月期1Q 632,754,108 株
※当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定
して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年11月６日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2020年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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2020年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で
推移していますが、海外経済の先行きや通商問題を巡る緊張が高まり、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響や2019年10月から実施される消費税率の引き上げを控えて、競合他社と
の販売競争が激化しており、消費者の節約志向や選別消費の傾向が一層強く表れております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
株式会社ドン・キホーテにおいては、2019年８月に北海道・新千歳空港内に新たに増築された国際線ターミナル３
階にインバウンド需要対応型店舗の「ソラドンキ新千歳空港店」を、2019年９月に地域密着型エンターテイメント店
舗の「ドン・キホーテ栃木平柳店」及び徳島県内初出店であり、フードコートを併設した大型店舗の「MEGAドン・キ
ホーテ徳島店」の３店舗を新規に開店しました。
ＵＤリテール株式会社においては、ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結
合するダブルネーム業態転換店６店舗を開店しました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国において、スーパーマーケット型の食品強化店である「DON DON
DONKI スクウェア２店」を新規に開店しました。
また、消費税増税前の2019年９月14日から30日までの期間限定で、全国のドン・キホーテ系列店舗（一部店舗を除
く）において、現金・キャッシュレスなどの決済手段に関わらず、お会計金額（本体価格）より８％の値引き（一部
商品を除く）をする一大キャンペーンを行いました。
当第１四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、関東地方に１店舗（栃木県－ドン・キホーテ栃木平柳
店）、北海道に１店舗（北海道－ソラドンキ新千歳空港店）、四国地方に１店舗（徳島県－MEGA徳島店）と合計３店
舗を開店しました。
その一方で、事業効率改善のためピアゴ穂積店を閉店しました。
この結果、2019年９月末時点における当社グループの総店舗数は、696店舗（2019年６月末時点 693店舗）となり
ました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、
売上高 4,287億36百万円 （前年同期比 71.4％増）
営業利益 211億32百万円 （前年同期比 45.7％増）
経常利益 204億49百万円 （前年同期比 14.1％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 126億４百万円 （前年同期比 8.2％増）
となり、第１四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントの業績については、次の通りです。なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更
しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で
比較しております。
① ディスカウントストア事業における売上高は2,815億99百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は149億63百万
円（同5.5％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、冷夏・猛暑といった天候不順
と韓国からの訪日客数が急減といった影響がありましたが、食品を中心とする生活必需品が堅調な販売実績とな
り、また、消費税増税前の駆け込み需要を獲得したことにより、既存店売上高成長率は2.9％増になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがお
客さま支持の拡大に繋がって、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移し、既存店売上高成長率は2.7％増とな
りました。
② 総合スーパー事業における売上高は1,281億53百万円、営業利益は28億64百万円となりました。ダブルネーム店に
業態転換する店舗があることから総店舗数は減少していますが、衣料品及び住居関連品が好調に推移した結果、既
存店売上高成長率は0.1％増となりました。
③ テナント賃貸事業における売上高は151億72百万円（前年同期比220.7％増）、営業利益は31億59百万円（同
305.5％増）となりました。
ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナ
ント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
④ その他事業における売上高は38億12百万円（前年同期は３億２百万円）、営業利益は12百万円（前年同期は営業
損失４億59百万円）となりました。
※売上高の増減率は、1,000％以上のため記載しておりません。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円未満四捨五入）
2019年６月前期末 2019年９月当四半期末 増減額
資産合計 1,278,567 1,267,021 △11,546
負債合計 925,080 906,220 △18,860
純資産合計 353,487 360,801 7,314
１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（2019年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2019年
６月30日）と比較し、115億46百万円減少して、１兆2,670億21百万円となりました。これは主として、受取手形及び
売掛金が40億91百万円、割賦売掛金が59億28百万円増加した一方で、現金及び預金が119億31百万円、商品及び製品
が65億71百万円、預け金が53億53百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、188億60百万円減少して、9,062億20百万円となりました。これは主として、
未払金が20億３百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が102億91百万円、未払費用が28億36百万円、社債が11
億８百万円、借入金が100億81百万円、債権流動化に伴う支払債務が18億16百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、73億14百万円増加して、3,608億１百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
びたな卸資産の減少といった増加要因があった一方、売上債権の増加、仕入債務の減少、割賦売掛金の増加及び法人
税等の支払額といった減少要因により、108億79百万円（前年同期比37億24百万円減）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出等により、99
億９百万円（前年同期比47億14百万円減）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いといった減少要因によ
り、176億82百万円（前年同期は495億91百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,679億２百万円となりました。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、積極的な営業戦略による売上高の増加等により、業績が想定を上回って推移してい
ることから、2019年８月13日付の「2019年６月期 決算短信」で公表しました2020年６月期の第２四半期連結累計期間
の連結業績予想及び通期の連結業績予想について下記の通り修正します。
2020年６月期 第２四半期連結累計期間連結業績予想数値の修正（2019年７月１日～2019年12月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益 四半期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 830,000 34,000 34,000 21,000 33 16
今回修正予想（Ｂ） 840,000 36,000 36,000 21,800 34 41
増減額（Ｂ－Ａ） 10,000 2,000 2,000 800 －
増減率（％） 1.2 5.9 5.9 3.8 －
（ご参考）前期第２四半期実績
513,416 30,017 35,330 23,616 37 32
（2019年６月期第２四半期）
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
2020年６月期 通期連結業績予想数値の修正（2019年７月１日～2020年６月30日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 1,650,000 66,000 66,000 45,000 71 06
今回修正予想（Ｂ） 1,660,000 68,000 68,000 45,000 71 03
増減額（Ｂ－Ａ） 10,000 2,000 2,000 － －
増減率（％） 0.6 3.0 3.0 － －
（ご参考）前期実績
1,328,874 63,110 68,240 48,253 76 23
（2019年６月期）
（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与
えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
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2020年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,673 160,742
受取手形及び売掛金 18,744 22,835
割賦売掛金 67,417 73,345
営業貸付金 8,966 8,922
商品及び製品 188,510 181,939
前払費用 7,036 6,782
預け金 12,986 7,633
その他 20,790 21,869
貸倒引当金 △717 △801
流動資産合計 496,405 483,266
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 262,955 262,744
工具、器具及び備品（純額） 25,471 26,100
土地 315,047 314,750
その他（純額） 7,407 7,625
有形固定資産合計 610,880 611,219
無形固定資産
のれん 17,216 16,551
その他 20,386 20,883
無形固定資産合計 37,602 37,434
投資その他の資産
投資有価証券 16,681 17,148
長期貸付金 2,962 2,889
長期前払費用 6,105 6,122
退職給付に係る資産 6,362 6,679
繰延税金資産 19,668 20,451
敷金及び保証金 80,443 80,414
その他 3,965 3,883
貸倒引当金 △2,506 △2,484
投資その他の資産合計 133,680 135,102
固定資産合計 782,162 783,755
資産合計 1,278,567 1,267,021
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年６月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 159,064 148,773
短期借入金 123 123
1年内返済予定の長期借入金 19,721 14,839
1年内償還予定の社債 22,816 22,916
債権流動化に伴う支払債務 7,304 7,332
未払金 49,580 51,583
未払費用 22,684 19,848
預り金 19,407 20,247
未払法人税等 9,841 10,591
ポイント引当金 5,227 5,938
その他 22,218 24,329
流動負債合計 337,985 326,519
固定負債
社債 238,458 237,250
長期借入金 256,777 251,578
債権流動化に伴う長期支払債務 4,703 2,859
資産除去債務 23,083 23,254
負ののれん 180 159
その他 63,894 64,601
固定負債合計 587,095 579,701
負債合計 925,080 906,220
純資産の部
株主資本
資本金 22,675 22,810
資本剰余金 15,414 15,548
利益剰余金 291,221 299,075
自己株式 △14 △14
株主資本合計 329,296 337,419
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 173 410
為替換算調整勘定 554 △560
退職給付に係る調整累計額 △477 △465
その他の包括利益累計額合計 250 △615
新株予約権 724 524
非支配株主持分 23,217 23,473
純資産合計 353,487 360,801
負債純資産合計 1,278,567 1,267,021
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 250,080 428,736
売上原価 183,348 306,116
売上総利益 66,732 122,620
販売費及び一般管理費 52,229 101,488
営業利益 14,503 21,132
営業外収益
受取利息及び配当金 487 180
負ののれん償却額 22 22
持分法による投資利益 2,513 120
その他 1,353 1,044
営業外収益合計 4,375 1,366
営業外費用
支払利息 823 1,379
為替差損 - 575
債権流動化費用 79 51
その他 59 44
営業外費用合計 961 2,049
経常利益 17,917 20,449
特別利益
固定資産売却益 0 14
店舗閉鎖損失引当金戻入額 - 268
その他 0 1
特別利益合計 0 283
特別損失
固定資産除却損 6 847
店舗閉鎖損失 32 70
災害による損失 232 161
その他 9 34
特別損失合計 279 1,112
税金等調整前四半期純利益 17,638 19,620
法人税、住民税及び事業税 5,352 6,317
法人税等調整額 2 546
法人税等合計 5,354 6,863
四半期純利益 12,284 12,757
非支配株主に帰属する四半期純利益 638 153
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,646 12,604
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2020年６月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 12,284 12,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 55 246
為替換算調整勘定 1,300 △1,011
退職給付に係る調整額 - 12
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △9
その他の包括利益合計 1,353 △762
四半期包括利益 13,637 11,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,999 11,739
非支配株主に係る四半期包括利益 638 256
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 17,638 19,620
減価償却費 4,448 7,094
負ののれん償却額 △22 △22
引当金の増減額（△は減少） 94 △1,222
受取利息及び受取配当金 △487 △180
支払利息 823 1,379
持分法による投資損益（△は益） △2,513 △120
有形固定資産除売却損益（△は益） 6 866
売上債権の増減額（△は増加） 407 △4,161
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,145 6,375
仕入債務の増減額（△は減少） 4,521 △10,195
割賦売掛金の増減額（△は増加） - △5,928
未払金の増減額（△は減少） 467 2,713
その他 △583 1,487
小計 23,654 17,706
利息及び配当金の受取額 430 48
利息の支払額 △1,014 △977
災害損失の支払額 △158 △85
法人税等の支払額 △8,309 △5,825
法人税等の還付額 - 12
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,603 10,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △13,450 △8,592
有形固定資産の売却による収入 0 119
無形固定資産の取得による支出 △490 △1,111
敷金及び保証金の差入による支出 △1,212 △493
敷金及び保証金の回収による収入 235 221
出店仮勘定の差入による支出 △411 △116
貸付金の回収による収入 636 14
その他 69 49
投資活動によるキャッシュ・フロー △14,623 △9,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 65,000 -
長期借入金の返済による支出 △2,970 △10,012
社債の償還による支出 △1,108 △1,108
債権流動化の返済による支出 △1,878 △1,861
株式の発行による収入 - 69
配当金の支払額 △4,271 △4,750
非支配株主への配当金の支払額 △808 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△4,322 -
よる支出
その他 △52 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 49,591 △17,682
現金及び現金同等物に係る換算差額 428 △522
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 49,999 △17,234
現金及び現金同等物の期首残高 75,883 185,136
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 0 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 125,882 167,902
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 245,047 - 4,731 249,778 302 250,080 - 250,080
セグメント間の内部
723 - 476 1,199 - 1,199 △1,199 -
売上高又は振替高
計 245,770 - 5,207 250,977 302 251,279 △1,199 250,080
セグメント利益又は損
14,188 - 779 14,967 △459 14,508 △5 14,503
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 281,599 128,153 15,172 424,924 3,812 428,736 - 428,736
セグメント間の内部
1,404 992 1,024 3,420 1,566 4,986 △4,986 -
売上高又は振替高
計 283,003 129,145 16,196 428,344 5,378 433,722 △4,986 428,736
セグメント利益 14,963 2,864 3,159 20,986 12 20,998 134 21,132
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額134百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い前第３四
半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント
「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱
及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、
「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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