2019年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月5日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 高橋 光夫 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2019年2月14日 配当支払開始予定日 2019年3月25日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年6月期第2四半期の連結業績（2018年7月1日∼2018年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 513,416 10.9 30,017 2.6 35,330 13.8 23,616 26.4
2018年6月期第2四半期 462,830 10.8 29,247 11.0 31,058 15.3 18,678 13.5
（注）包括利益 2019年6月期第2四半期 27,090百万円 （29.9％） 2018年6月期第2四半期 20,851百万円 （10.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第2四半期 149.27 148.89
2018年6月期第2四半期 118.08 117.93
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第2四半期 1,039,902 326,798 29.5
2018年6月期 806,778 312,495 36.0
（参考）自己資本 2019年6月期第2四半期 306,948百万円 2018年6月期 290,363百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月
期は、遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 5.00 ― 27.00 32.00
2019年6月期 ― 10.00
2019年6月期（予想） ― 28.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
（注）2019年6月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,370,000 45.5 63,000 22.2 65,000 13.6 48,000 31.9 303.31
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PAN PACIFIC STRATEGY
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
INSTITUTE PTE. LTD.
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期2Q 158,259,560 株 2018年6月期 158,193,160 株
② 期末自己株式数 2019年6月期2Q 4,633 株 2018年6月期 4,633 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期2Q 158,203,004 株 2018年6月期2Q 158,183,447 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2019年２月５日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年6月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2018年７月１日～2018年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移す
るなど、緩やかな景気回復基調で推移しています。一方で、海外経済の不確実性は続いており、通商問題の行方につ
いても不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順の影響が個人消費にも影響を及ぼしており、節約志向や選別消費の傾向がます
ます主流になっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しな
がら、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2018年11月は、横浜市に「MEGAドン・キホーテ港山下総本店（神奈川県横浜市）」をオープンしました。同店は、
永らくご愛顧いただきました「山下公園店」をフルリニューアルし、これまで当社グループが全国各地で培った、お
客さまにお買い物を楽しんでいただくためのノウハウを集結させた店舗となります。売場面積は約３倍に大きくなっ
たことから、新たに生鮮食品をフルラインナップで導入したほか、海外からのお客さまに対するサポート体制も整え
るなど、近隣にお住まいの方から国内外の観光客まで、オールターゲットの多様なニーズに 24 時間お応えしており
ます。
また、さまざまな社会課題の解決へ向けた当社グループの取り組みの一環として、2018年10月には環境省をはじ
め、全国 7,218 の行政・企業・民間団体が官民一体で行っている熱中症予防声かけプロジェクト主催の熱中症予防啓
発活動の表彰式典「ひと涼みアワード 2018」において、国内外のお客さまへの積極的な啓発活動が評価され、「外国
人おもてなし部門 最優秀賞」を４年連続で受賞することができました。
さらに、同年同月にはハロウィン期間中の社会問題対策として、「ハロウィンごみゼロ大作戦 in 渋谷2018」に協
賛し、地域と連携したクリーンな街づくりを推進いたしました。同年12月には、千葉県八千代市と災害時における救
援物資を迅速かつ円滑に調達し供給することを目指した、「災害時における物資の供給協力に関する協定」の締結な
ど、今後もお客さまにお買いものの「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間の創造に努めるとともに、企業の社
会的責任の実践を進めてまいります。
また、同年10月にはユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社と、同社が保有するユニー株式60％を取
得し、ユニー株式会社を完全子会社することを目的として株式譲渡契約を締結しました。
当第２四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ピカソ目黒駅
前店、神奈川県－MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野
店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に２店舗（岐阜県－同大垣インター店、福
井県－同越前武生インター店）、近畿地方に１店舗（大阪府－同寝屋川香里園店）、九州地方に４店舗（福岡県－同
西鉄久留米店、熊本県－同熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）と合計13店舗を開店しま
した。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ13店舗となります。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と
合わせて40店舗体制になりました。
その一方で、事業効率改善のためドイト八千代16号バイパス店、同日ノ出町店、ドン・キホーテ狭山店を閉店しま
した。
この結果、2018年12月末時点における当社グループの総店舗数は、429店舗（2018年６月末時点 418店舗）となり
ました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、
売上高 5,134億16百万円（前年同期比 10.9％増）
営業利益 300億17百万円（前年同期比 2.6％増）
経常利益 353億30百万円（前年同期比 13.8％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 236億16百万円（前年同期比 26.4％増）
となり、第２四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
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2019年６月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績については、次の通りです。
① リテール事業における売上高は4,981億50百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は169億59百万円（同3.1％
減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の中で、食品
や日用雑貨品を中心とした生活必需品は、高いお客さま支持のもと順調に推移しました。さらに成長を続けている
インバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要がますます人気化したことなどにより、既存店売上高成長
率は0.6％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などがリ
ピート率の増加に繋がりましたが、繰り返された天災地変は来店客数の低迷を招き、既存店売上高成長率は0.2％減
となりました。
② テナント賃貸事業における売上高は113億57百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は91億66百万円（同3.8％
増）となりました。当該事業を営む日本アセットマーケティング株式会社と日本商業施設株式会社は、リテール事
業の店舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善しております。
③ その他事業における売上高は39億９百万円（前年同期比16.6％増）、営業利益は37億15百万円（同30.0％増）と
なりました。
中期戦略としては、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン
2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高及び店舗数につ
いては、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月前期末 2018年12月当四半期末 増減額
資産合計 806,778 1,039,902 233,124
負債合計 494,283 713,104 218,821
純資産合計 312,495 326,798 14,303
１．資産、負債、純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末（2018年12月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2018年
６月30日）と比較し、2,331億24百万円増加して、1兆399億２百万円となりました。これは主として、現金及び預金
が1,865億21百万円、商品が173億69百万円、有形固定資産が177億62百万円、投資有価証券が55億５百万円増加した
一方で、長期貸付金が89億13百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、2,188億21百万円増加して、7,131億４百万円となりました。これは主とし
て、買掛金が265億70百万円、社債が1,380億92百万円、借入金が621億52百万円増加した一方で、債権流動化に伴う
支払債務が37億48百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、143億３百万円増加して、3,267億98百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用したことにより、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及
び仕入債務の増加といった増加要因があった一方、持分法による投資利益の計上、売上債権の増加、たな卸資産の増
加及び法人税等の支払額といった減少要因により、332億38百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出、敷金及び
保証金の差入による支出等により、244億81百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等の増加要因があった一
方、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出と
いった減少要因により、1,850億67百万円となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,705億75百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2018年11月６日付の「2019年６月期 第１四半期決算短信(連結)」において未定とし
ていた2019年６月期通期業績予想(連結)を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期業績予想(連結)
の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,973 258,494
受取手形及び売掛金 12,848 16,056
商品 135,781 153,150
その他 16,015 25,278
貸倒引当金 △4 △22
流動資産合計 236,613 452,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 133,415 148,432
工具、器具及び備品（純額） 19,718 20,578
土地 188,866 194,200
その他（純額） 5,914 2,465
有形固定資産合計 347,913 365,675
無形固定資産
のれん 17,600 18,065
その他 10,647 11,115
無形固定資産合計 28,247 29,180
投資その他の資産
投資有価証券 31,606 37,111
長期貸付金 95,815 86,902
繰延税金資産 15,389 14,570
敷金及び保証金 46,494 48,220
その他 6,379 6,985
貸倒引当金 △1,678 △1,697
投資その他の資産合計 194,005 192,091
固定資産合計 570,165 586,946
資産合計 806,778 1,039,902
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 93,030 119,600
1年内返済予定の長期借入金 17,788 28,102
1年内償還予定の社債 3,616 3,416
債権流動化に伴う支払債務 7,262 7,249
未払法人税等 8,821 8,714
ポイント引当金 1,892 2,017
その他 39,477 33,470
流動負債合計 171,886 202,568
固定負債
社債 91,274 229,566
長期借入金 200,668 252,506
債権流動化に伴う長期支払債務 12,104 8,369
資産除去債務 6,538 6,927
負ののれん 267 223
その他 11,546 12,945
固定負債合計 322,397 510,536
負債合計 494,283 713,104
純資産の部
株主資本
資本金 22,436 22,560
資本剰余金 19,975 14,563
利益剰余金 248,940 268,273
自己株式 △14 △14
株主資本合計 291,337 305,382
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244 105
為替換算調整勘定 △1,218 1,461
その他の包括利益累計額合計 △974 1,566
新株予約権 345 344
非支配株主持分 21,787 19,506
純資産合計 312,495 326,798
負債純資産合計 806,778 1,039,902
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 462,830 513,416
売上原価 342,654 377,805
売上総利益 120,176 135,611
販売費及び一般管理費 90,929 105,594
営業利益 29,247 30,017
営業外収益
受取利息及び配当金 607 994
負ののれん償却額 43 43
持分法による投資利益 1,698 5,728
その他 1,528 1,893
営業外収益合計 3,876 8,658
営業外費用
支払利息 1,417 1,760
社債発行費 - 1,126
債権流動化費用 204 151
その他 444 308
営業外費用合計 2,065 3,345
経常利益 31,058 35,330
特別利益
固定資産売却益 88 465
その他 22 0
特別利益合計 110 465
特別損失
減損損失 - 417
固定資産除却損 94 36
店舗閉鎖損失 116 75
災害による損失 2 307
その他 12 9
特別損失合計 224 844
税金等調整前四半期純利益 30,944 34,951
法人税、住民税及び事業税 10,906 9,500
法人税等調整額 123 901
法人税等合計 11,029 10,401
四半期純利益 19,915 24,550
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,237 934
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,678 23,616
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
四半期純利益 19,915 24,550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 212 △133
為替換算調整勘定 722 2,679
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △6
その他の包括利益合計 936 2,540
四半期包括利益 20,851 27,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,614 26,156
非支配株主に係る四半期包括利益 1,237 934
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2019年６月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 30,944 34,951
減価償却費 7,801 9,226
負ののれん償却額 △43 △43
引当金の増減額（△は減少） 31 193
受取利息及び受取配当金 △607 △994
支払利息 1,417 1,760
持分法による投資損益（△は益） △1,698 △5,728
有形固定資産売却損益（△は益） △78 △465
売上債権の増減額（△は増加） △4,206 △3,180
たな卸資産の増減額（△は増加） △18,248 △16,982
仕入債務の増減額（△は減少） 28,108 26,242
前払費用の増減額（△は増加） △823 △955
その他 1,039 △16
小計 43,637 44,009
利息及び配当金の受取額 343 856
利息の支払額 △942 △1,595
法人税等の支払額 △11,310 △11,331
法人税等の還付額 30 1,515
災害損失の支払額 - △216
営業活動によるキャッシュ・フロー 31,758 33,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △18,426 △24,805
有形固定資産の売却による収入 315 1,126
無形固定資産の取得による支出 △338 △754
敷金及び保証金の差入による支出 △1,616 △3,404
敷金及び保証金の回収による収入 54 247
出店仮勘定の差入による支出 △346 △731
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△16,283 -
支出
関係会社株式の取得による支出 △19,976 -
貸付けによる支出 △77,650 -
貸付金の回収による収入 1 3,836
その他 333 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △133,932 △24,481
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,000 -
長期借入れによる収入 105,000 65,000
長期借入金の返済による支出 △3,137 △3,672
社債の発行による収入 - 138,784
社債の償還による支出 △17,408 △1,908
債権流動化の返済による支出 △3,757 △3,890
株式の発行による収入 23 247
配当金の支払額 △3,322 △4,271
非支配株主への配当金の支払額 △788 △808
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △4,322
よる支出
その他 △31 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー 84,580 185,067
現金及び現金同等物に係る換算差額 535 864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,059 194,688
現金及び現金同等物の期首残高 78,094 75,883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 4
現金及び現金同等物の四半期末残高 61,035 270,575
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したこと
により、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,563百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン（旧社名：株
式会社ドン・キホーテインターナショナル）及び株式会社長崎屋の共同出資（現物出資）により、PAN PACIFIC
STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、PAN PACIFIC STRATEGY
INSTITUTE PTE. LTD.は当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2017年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
テナント （注）１ （注）２ 計上額
リテール 計
賃貸 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 448,791 10,686 459,477 3,353 462,830 － 462,830
セグメント間の内部売
427 10,637 11,064 4,522 15,586 △15,586 －
上高又は振替高
計 449,218 21,323 470,541 7,875 478,416 △15,586 462,830
セグメント利益 17,495 8,834 26,329 2,858 29,187 60 29,247
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額60百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「リテール事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取得した事によ
り、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
テナント （注）１ （注）２ 計上額
リテール 計
賃貸 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 498,150 11,357 509,507 3,909 513,416 － 513,416
セグメント間の内部売
340 11,660 12,000 4,584 16,584 △16,584 －
上高又は振替高
計 498,490 23,017 521,507 8,493 530,000 △16,584 513,416
セグメント利益 16,959 9,166 26,125 3,715 29,840 177 30,017
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、マーケティン
グ事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額177百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「リテール」セグメント及び「テナント賃貸」セグメントにおいて、店舗設備の減損損失を計上しており
ます。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「リテール」セグメントが
276百万円、「テナント賃貸」セグメントが141百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2018年10月11日開催の取締役会において、ユニー株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議
し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年１月４日付で全株式を取得したことから、ユニー株式会社及び同子会
社８社が新たに子会社となりました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：ユニー株式会社
事業の内容 ：衣・食・住・余暇にわたる総合小売業のチェーンストア
② 企業結合を行った主な理由
ユニー株式会社は、中京圏を中心とした顧客から長く支持されており、その強固な信頼を活かし、ユニー株
式会社と当社が一体となり、スピード感をもってアミューズメント性を強みとした新たなリアル店舗を創出す
ることにより、双方の店舗の競争力を高めることになり、当社の企業価値を更に向上させることが可能になる
と判断したためであります。
③ 企業結合日
2019年１月４日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60.00％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 28,200百万円
取得原価 28,200百万円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（5）その他
2019年１月4日付で、ユニー株式会社及び同子会社の借入金を当社からの貸付により返済しております。
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