7532 パンパシフィックHD 2019-05-27 17:30:00
曾孫会社の増資(特定子会社化)に関するお知らせ [pdf]

                                                         2019(令和元)年5月 27 日
各    位
                             会       社       名   株式会社パン・パシフィック・
                                                  インターナショナルホールディングス
                                     (旧社名        株式会社ドンキホーテホールディングス)
                             代   表       者   名   代表取締役社長兼 CEO           大原孝治
                             コ ー ド 番 号           7532 東京証券取引所市場第一部
                             本 社 所 在 地           東京都目黒区青葉台 2-19-10
                             情報開示責任者             専務取締役兼 CFO            髙橋光夫
                             電   話       番   号   03-5725-7588(直通)



           曾孫会社の増資(特定子会社化)に関するお知らせ

    当社連結子会社(孫会社)である PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.(以下「PPSI」
といいます。 は、
     ) 2019 年5月 27 日、その子会社(当社の曾孫会社)である PAN PACIFIC RETAIL
MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.(以下「PPRM(Asia)」といいます。
                                               )の増資を現物出資及び金
銭出資の方法により引き受けることを決定いたしました。当該増資後の PPRM(Asia)の資本金
額は当社の資本金額の 100 分の 10 以上に相当し、
                           同社は当社の特定子会社となりますので、
お知らせいたします。

                                             記

1.増資の理由
     当社グループは、2017 年 12 月のシンガポール共和国への出店を皮切りに、2019 年2月
    にはタイ王国に出店を行っており、アジア市場への事業の拡大を図ってまいりました。
     この度、当社グループのアジア事業の成長戦略のさらなる強化を実現するための資本・
    組織構成とすべく、海外事業を統括する中間持株会社である PPSI(当社の孫会社)が、ア
    ジア圏の統括となる PPRM(Asia)(当社の曾孫会社)の増資を現物出資及び金銭出資の方法
    で引き受け、さらなる出店国・地域の拡大を含めたアジア事業の成長を目指します。


2.当社連結子会社(PPSI)の概要
    (1)名                称   PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.
                            12 MARINA BOULEVARD #34-03 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE
    (2)所        在       地
                            SINGAPORE (018982)
    (3)代表者の役職・氏名            Director 安田 隆夫
    (4)事    業       内   容   グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
    (5)資        本       金   304 百万米ドル+1シンガポールドル(約 333 億円) ※
    ※ 1米ドルを 109.76 円、1シンガポールドルを 79.57 円で計算しております。



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3.増資を予定している子会社(PPRM(Asia))の概要
 (1)名                称   PAN PACIFIC RETAIL MANAGEMENT (ASIA) PTE. LTD.
 (2)所        在       地   12 MARINA BOULEVARD #34-03 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE
                         SINGAPORE (018982)
 (3)代表者の役職・氏名            Director 安田 隆夫
 (4)事    業       内   容   グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
 (5)資 本 金 ( 増 資 前 )      12,000 シンガポールドル(約 95 万円) ※
 (6)設   立    年   月   日   2019 年4月 22 日
 (7)大株主及び持株比率            PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD. 65%
       (増資前)             PAN PACIFIC PARTNERSHIP PTE. LTD. 35%
 (8)上場会社と当該会社            資 本 関 係       当社の 100%子会社である株式会社パン・パ
      と の 間 の 関 係                      シフィックオーシャン及び株式会社長崎屋
                                       がそれぞれ 72.6%、27.4%を保有する PAN
                                       PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD. が
                                       65%を出資する子会社であります。
                                       当該会社の株式 35%を、当社の創業者一族
                                       の 資 産 管 理 会 社 で あ る PAN PACIFIC
                                       PARTNERSHIP PTE. LTD.(以下「PPP」といい
                                       ます。)が保有しております。また、PPP は
                                       当社の株式約 19.78%を間接的に保有して
                                       おります。
                         人 的 関 係       当社取締役2名が当該会社及びその関係会
                                       社の一部において Director を兼任しており
                                       ます。
                         取 引 関 係       当社と当該会社との間には、記載すべき取
                                       引関係はありません。
                         関連当事者へ        当該会社は、当社の連結子会社であり、当
                         の該当状況         社の関連当事者に該当します。
 ※   1シンガポールドルを 79.57 円で計算しております。



4.増資の概要
                         Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.の
 (1)給付財産及び払込金額
                         株式及び 1,094,996 シンガポールドル(約 87 百万円) ※1
 (2)給 付 ・ 払 込 日          2019 年5月 28 日
 (3)増 資 後 の 資 本 金        120,000,000 シンガポールドル(約 95 億円) ※1
 (4)増 資 後 の 大 株 主        PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD. 65%
      及 び 持 株 比 率 ※2     PAN PACIFIC PARTNERSHIP PTE. LTD. 35%


                                   2
 ※1   1シンガポールドルを 79.57 円で計算しております。
 ※2   PPP は、PPSI による増資と同日に、PPRM(Asia)の増資を引き受ける予定であり、
      PPRM(Asia)によるこれらの増資の前後において、各株主の持株比率に変更はあり
      ません。


5.今後の見通し
  本増資が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。


                                                 以上




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