2019年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppi-hd.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大原 孝治
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 高橋 光夫 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2019年6月期第3四半期の連結業績（2018年7月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 918,990 30.7 46,332 15.7 51,758 19.1 37,052 36.4
2018年6月期第3四半期 703,156 13.4 40,060 7.9 43,441 20.6 27,163 0.7
（注）包括利益 2019年6月期第3四半期 39,994百万円 （33.4％） 2018年6月期第3四半期 29,984百万円 （△10.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年6月期第3四半期 234.17 233.53
2018年6月期第3四半期 171.71 171.43
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年6月期第3四半期 1,286,058 340,391 24.9
2018年6月期 806,778 312,495 36.0
（参考）自己資本 2019年6月期第3四半期 320,086百万円 2018年6月期 290,363百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年６月
期は、遡及適用後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年6月期 ― 5.00 ― 27.00 32.00
2019年6月期 ― 10.00 ―
2019年6月期（予想） 28.00 38.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）2019年６月期の第２四半期末配当金の内訳 普通配当５円00銭 記念配当５円00銭
3. 2019年 6月期の連結業績予想（2018年 7月 1日∼2019年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,330,000 41.3 63,000 22.2 67,000 17.1 48,000 31.9 303.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
PAN PACIFIC STRATEGY
新規 2 社 （社名） INSTITUTE PTE. LTD. 、 、 除外 ― 社 （社名）
ユニー株式会社
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年6月期3Q 158,288,760 株 2018年6月期 158,193,160 株
② 期末自己株式数 2019年6月期3Q 4,659 株 2018年6月期 4,633 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年6月期3Q 158,224,575 株 2018年6月期3Q 158,185,115 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明内容の入手について）
当社は、2019年５月８日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
その模様及び説明内容（映像）については、当日使用する四半期決算説明資料とともに、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第１四半期決算短信」より日付表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（当四半期累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2019年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2018年７月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、引き続き雇用や所得環境
は改善状況にありますが、輸出入については一進一退状態で推移しております。一方で、海外経済の不確実性や通商
問題の行方などについては、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、消費者物価は横ばい圏にあるものの、個人消費は力強さに欠けており、節約志向や選別
消費の傾向がますます主流になっております。
当社は、1989年３月に総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」第１号店を開店以降、首都圏における多店舗
化を経て、出店エリアを全国に拡大してきました。2013年12月に純粋持株会社体制に移行し、Ｍ＆Ａや独自の業態開
発による海外展開を加速させ、2019年１月にユニー株式会社及びその子会社が加わる総合小売グループとなりまし
た。
今後も当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国
際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルグループとして相応しい企業のあり方を表
すため、2019年２月１日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変
更しました。
当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、積
極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2019年２月はダブルネームの業態転換店舗である「ドン・キホーテＵＮＹ可児店」、「MEGAドン・キホーテＵＮＹ
近江八幡店」、「同 中里店」を、３月は「同 伝法寺店」をそれぞれリニューアルオープンしました。業態転換した
店舗は、「ドン・キホーテ」・「ＭＥＧＡドン・キホーテ」及び「アピタ」・「ピアゴ」の強みを十分に活かし、立
地や商圏に適した店舗作りを行いました。
「ドン・キホーテＵＮＹ」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キホ
ーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間を
創造していきます。
また、「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果・鮮魚・精肉・惣
菜）をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指します。
当社グループは今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努
めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に５店舗（東京都－ピカソ目黒駅
前店、神奈川県－MEGA港山下総本店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、千葉県－MEGA船橋習志野
店）、北海道に１店舗（同 札幌篠路店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に３店
舗（山梨県－MEGA甲府店、岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店、福井県－同 越前武生インター店）、近畿地方に
２店舗（大阪府－同 寝屋川香里園店、MEGA和泉中央店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ今治店）、九
州地方に４店舗（福岡県－同 西鉄久留米店、熊本県－同 熊本下通り店、MEGA八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣
島店）と合計17店舗を開店しました。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ17店舗となります。
また、2019年１月４日に持分法適用関連会社であるユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたこと
から、ユニー株式会社 188店舗、ＵＤリテール株式会社 ６店舗、株式会社９９イチバ 75店舗が、新たに増加してお
ります。
海外事業は、2018年10月にTOKYO CENTRAL ヨーバリンダ店を米国カリフォルニア州に開店したことから、既存店と
合わせて40店舗体制になっております。
その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他９店舗を閉店しました。
この結果、当第３四半期末時点における当社グループの総店舗数は、695店舗（2018年６月末時点 418店舗）とな
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高 9,189億90百万円（前年同期比 30.7％増）
営業利益 463億32百万円（前年同期比 15.7％増）
経常利益 517億58百万円（前年同期比 19.1％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 370億52百万円（前年同期比 36.4％増）
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
セグメントごとの経営成績については、次の通りです。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「２．四
半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）Ⅱ ２．報告セグメ
ントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
① ディスカウントストア事業における売上高は7,564億49百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は393億55百万円
（同1.4％減）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の
下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品が、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。
さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が高かっ
たことなどから、既存店売上高成長率は1.0％増と好調に推移しました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、
既存顧客はもとより、新規のお客さま支持が広がり、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移。既存店売上高
成長率は0.1％増となりました。
② 総合スーパー事業における売上高は1,339億53百万円、営業利益は31億41百万円となりました。当該事業を営むユ
ニー株式会社は、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子
会社となったことから、2019年１月から３月までの損益を連結しております。
③ テナント賃貸事業における売上高は241億56百万円（前年同期比86.0％増）、営業利益は44億95百万円（同
117.5％増）となりました。ユニー株式会社が新たに連結子会社となったこと及びディスカウントストア事業の店
舗数増加に伴い、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。
④ その他事業における売上高は44億32百万円（前年同期比468.9％増）、営業損失は７億68百万円（前年同期は営業
損失19億16百万円）となりました。
当社グループの中期経営戦略は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度とし
て、「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」を目標としておりますが、売上高
及び店舗数については、前倒しで達成できる状況となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円未満四捨五入）
2018年６月前期末 2019年３月当四半期末 増減額
資産合計 806,778 1,286,058 479,280
負債合計 494,283 945,667 451,384
純資産合計 312,495 340,391 27,896
１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（2019年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2018年
６月30日）と比較し、4,792億80百万円増加して、１兆2,860億58百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と
比較し、4,513億84百万円増加して、9,456億67百万円となりました。これは主として、ユニー株式会社及び同子会社
８社が新たに連結子会社となったことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、278億96百万円増加して、3,403億91百万円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用したことにより、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、
減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、負ののれん発生益の計上、持分法による投資
利益の計上、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、930億87百万円となりました。
投資活動に使用した資金は、貸付金の回収による収入等があった一方、有形固定資産の取得による支出及び連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、359億92百万円となりました。
また、財務活動により得られた資金は、社債の発行による収入等の増加要因があった一方、長期借入金の返済によ
る支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支
出等といった減少要因により、564億76百万円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,899億69百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績及び今後の見通し等を勘案した上で、2019年２月
５日付の「通期業績予想（連結）の修正に関するお知らせ」で公表しました2019年６月期の通期の連結業績予想につい
て下記のとおり修正します。
（2019年６月期 通期）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 1,370,000 63,000 65,000 48,000 303 31
今回修正予想（Ｂ） 1,330,000 63,000 67,000 48,000 303 25
増減額（Ｂ－Ａ） △40,000 － 2,000 － －
増減率（％） △2.9 － 3.1 － －
前期実績 941,508 51,568 57,218 36,405 230 14
当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与
えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
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2019年６月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,973 177,048
受取手形及び売掛金 12,848 20,429
割賦売掛金 － 66,109
商品 135,781 181,578
その他 16,015 50,501
貸倒引当金 △4 △685
流動資産合計 236,613 494,980
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 133,415 264,590
工具、器具及び備品（純額） 19,718 24,810
土地 188,866 317,547
その他（純額） 5,914 4,407
有形固定資産合計 347,913 611,354
無形固定資産
のれん 17,600 17,457
その他 10,647 19,763
無形固定資産合計 28,247 37,220
投資その他の資産
投資有価証券 31,606 8,822
長期貸付金 95,815 17,425
繰延税金資産 15,389 20,457
敷金及び保証金 46,494 80,853
その他 6,379 17,388
貸倒引当金 △1,678 △2,441
投資その他の資産合計 194,005 142,504
固定資産合計 570,165 791,078
資産合計 806,778 1,286,058
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年６月30日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 93,030 156,172
1年内返済予定の長期借入金 17,788 19,719
1年内償還予定の社債 3,616 23,416
債権流動化に伴う支払債務 7,262 7,276
未払法人税等 8,821 7,250
ポイント引当金 1,892 4,391
その他 39,477 125,174
流動負債合計 171,886 343,398
固定負債
社債 91,274 238,458
長期借入金 200,668 271,101
債権流動化に伴う長期支払債務 12,104 6,539
資産除去債務 6,538 23,344
負ののれん 267 202
その他 11,546 62,625
固定負債合計 322,397 602,269
負債合計 494,283 945,667
純資産の部
株主資本
資本金 22,436 22,614
資本剰余金 19,975 14,617
利益剰余金 248,940 282,290
自己株式 △14 △14
株主資本合計 291,337 319,507
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 244 202
為替換算調整勘定 △1,218 377
その他の包括利益累計額合計 △974 579
新株予約権 345 343
非支配株主持分 21,787 19,962
純資産合計 312,495 340,391
負債純資産合計 806,778 1,286,058
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 703,156 918,990
売上原価 522,541 666,873
売上総利益 180,615 252,117
販売費及び一般管理費 140,555 205,785
営業利益 40,060 46,332
営業外収益
受取利息及び配当金 1,091 1,410
負ののれん償却額 65 65
持分法による投資利益 3,110 5,897
その他 2,605 3,581
営業外収益合計 6,871 10,953
営業外費用
支払利息 2,148 3,301
社債発行費 90 1,253
債権流動化費用 297 216
支払手数料 300 500
その他 655 257
営業外費用合計 3,490 5,527
経常利益 43,441 51,758
特別利益
固定資産売却益 93 518
段階取得に係る差益 － 1,424
負ののれん発生益 － 9,082
その他 23 36
特別利益合計 116 11,060
特別損失
減損損失 － 10,206
固定資産除却損 128 251
店舗閉鎖損失 126 1,721
災害による損失 2 335
その他 11 270
特別損失合計 267 12,783
税金等調整前四半期純利益 43,290 50,035
法人税、住民税及び事業税 14,100 14,248
法人税等調整額 126 △2,654
法人税等合計 14,226 11,594
四半期純利益 29,064 38,441
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,901 1,389
親会社株主に帰属する四半期純利益 27,163 37,052
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 29,064 38,441
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △22 △37
為替換算調整勘定 940 1,595
持分法適用会社に対する持分相当額 2 △5
その他の包括利益合計 920 1,553
四半期包括利益 29,984 39,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 28,083 38,605
非支配株主に係る四半期包括利益 1,901 1,389
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2019年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 43,290 50,035
減価償却費 12,552 16,485
減損損失 - 10,206
負ののれん償却額 △65 △65
負ののれん発生益 - △9,082
引当金の増減額（△は減少） 147 △1,157
受取利息及び受取配当金 △1,091 △1,410
支払利息 2,148 3,301
固定資産売却損益（△は益） △93 △284
持分法による投資損益（△は益） △3,110 △5,897
段階取得に係る差損益（△は益） - △1,424
店舗閉鎖損失 126 1,721
売上債権の増減額（△は増加） △5,379 1,539
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,265 △7,590
仕入債務の増減額（△は減少） 4,494 870
割賦売掛金の増減額（△は増加） - 61,008
前払費用の増減額（△は増加） △314 △1,126
その他 2,902 111
小計 45,342 117,241
利息及び配当金の受取額 668 1,249
利息の支払額 △1,766 △3,384
法人税等の支払額 △18,383 △23,233
法人税等の還付額 30 1,515
災害損失の支払額 - △301
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,891 93,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △32,875 △32,348
有形固定資産の売却による収入 1,063 1,654
無形固定資産の取得による支出 △455 △1,434
敷金及び保証金の差入による支出 △1,668 △1,928
敷金及び保証金の回収による収入 77 618
出店仮勘定の差入による支出 △282 △897
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△16,283 △5,423
支出
関係会社株式の取得による支出 △19,976 -
貸付けによる支出 △77,650 △3
貸付金の回収による収入 3,001 3,843
その他 332 △74
投資活動によるキャッシュ・フロー △144,716 △35,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 134,689 90,000
長期借入金の返済による支出 △5,627 △182,369
社債の発行による収入 19,903 168,647
社債の償還による支出 △18,516 △3,016
債権流動化の返済による支出 △5,635 △5,751
株式の発行による収入 23 356
配当金の支払額 △4,113 △5,854
非支配株主への配当金の支払額 △788 △808
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △4,322
よる支出
その他 △340 △407
財務活動によるキャッシュ・フロー 119,596 56,476
現金及び現金同等物に係る換算差額 △396 511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 375 114,082
現金及び現金同等物の期首残高 78,094 75,883
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 4
現金及び現金同等物の四半期末残高 78,469 189,969
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社リアリット他１社の株式を追加取得したこと
により、資本剰余金が5,536百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が14,617百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である株式会社パン・パシフィックオーシャン（旧社名：株
式会社ドン・キホーテインターナショナル）及び株式会社長崎屋の共同出資（現物出資）により、PAN PACIFIC
STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会
計期間において、持分法適用関連会社であるユニー株式会社を完全子会社としたことから、ユニー株式会社及び同
子会社８社を連結の範囲に含めております。
なお、PAN PACIFIC STRATEGY INSTITUTE PTE. LTD.及びユニー株式会社は当社の特定子会社に該当しておりま
す。
持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社を完全子会社としたことから、持分法適用関連会社から除
外しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年７月１日 至 2018年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 689,393 - 12,984 702,377 779 703,156 - 703,156
セグメント間の内部
1,901 - 1,025 2,926 - 2,926 △2,926 -
売上高又は振替高
計 691,294 - 14,009 705,303 779 706,082 △2,926 703,156
セグメント利益又は損
39,906 - 2,067 41,973 △1,916 40,057 3 40,060
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「ディスカウントストア事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に、QSI,Inc.の全株式を取
得した事により、新たにのれんが13,794百万円増加しております。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 756,449 133,953 24,156 914,558 4,432 918,990 - 918,990
セグメント間の内部
2,304 214 1,086 3,604 1,337 4,941 △4,941 -
売上高又は振替高
計 758,753 134,167 25,242 918,162 5,769 923,931 △4,941 918,990
セグメント利益又は損
39,355 3,141 4,495 46,991 △768 46,223 109 46,332
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年１月４日にユニー株式会社の株式を追加取得し、当社の完全子会社としました。これに伴い当第３四
半期連結会計期間より、事業セグメントの追加及び区分方法の見直しを行い、従来の２つの報告セグメント
「リテール事業」及び「テナント賃貸事業」から、３つの報告セグメント「ディスカウントストア事業」、
「総合スーパー事業」及び「テナント賃貸事業」へ変更しております。
また、主な事業会社の変動として、従来「テナント賃貸事業」に含めていた日本アセットマーケティング㈱
及び「その他事業」に含めていた㈱リアリットはディスカウントストア事業の付帯事業であることを考慮し、
「ディスカウントストア事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを開示してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント及び「テナント賃貸事業」セグメントにおいて、店舗設備及び
土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において
は「ディスカウントストア事業」セグメントが9,751百万円、「テナント賃貸事業」セグメントが455百万円
であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
当第３四半期連結会計期間において、ユニー株式会社の株式を追加取得し連結範囲に含めた事により、
「総合スーパー事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を9,082百万円計上しております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、負ののれん発生益の金額は、取得原価が未確定であり、また
取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。
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