7532 パンパシフィックＨＤ 2021-11-10 15:00:00
2022年6月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年6月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月10日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppih.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役兼執行役員CFO （氏名） 清水 敬太 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年6月期第1四半期の連結業績（2021年7月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 445,474 6.5 16,075 △30.7 16,447 △27.9 12,420 △24.6
2021年6月期第1四半期 418,474 △2.4 23,204 10.3 22,806 12.0 16,470 31.3
（注）包括利益 2022年6月期第1四半期 12,079百万円 （△28.8％） 2021年6月期第1四半期 16,962百万円 （42.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年6月期第1四半期 19.88 19.83
2021年6月期第1四半期 25.98 25.91
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半
期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年6月期第1四半期 1,317,207 361,704 25.9
2021年6月期 1,370,252 438,765 30.6
（参考）自己資本 2022年6月期第1四半期 341,284百万円 2021年6月期 418,661百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年6月期 ― 3.00 ― 13.00 16.00
2022年6月期 ―
2022年6月期（予想） 3.00 ― 13.50 16.50
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 929,000 8.9 44,500 △9.8 43,700 △9.3 30,300 △7.2 49.63
通期 1,870,000 9.4 85,000 4.5 83,000 1.8 57,600 7.0 95.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、自己株式の取得について決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。
連結業績予想の「１株当たり当期純利益」については、当該自己株式の取得の影響を考慮しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年6月期1Q 634,289,840 株 2021年6月期 634,239,440 株
② 期末自己株式数 2022年6月期1Q 38,073,224 株 2021年6月期 18,924 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年6月期1Q 624,732,012 株 2021年6月期1Q 633,968,473 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年11月10日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 11
－1－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の再流行により、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、経済活動や社会活動の制限が長
期化しており、依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、天候不順や新型コロナウイルス感染症による人流制限等の影響により、個人の消費支出
が減少し、引き続き厳しい状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような厳しい消費環境においても、競合他社との差別化要因である現場主義・
個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮して、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年７月には、個別に取り組んでいた環境対策及びサプライチェーン・マネジメントについて、全社的な重点施
策として取り組むため、新たにサステナビリティ委員会を設立し、CO₂排出量の削減や廃棄物の削減、サプライヤー行
動規範の策定等のＥＳＧの取り組みを積極的に推進強化してまいります。
2021年９月には、当社グループの中長期経営戦略である「Passion 2030」の達成を加速するために、「金融事業」
の強化を目的とした、金融事業持株会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービ
スを設立し、当社グループオリジナル電子マネー「majica（マジカ）」と連動した金融事業の推進体制の構築やパー
トナー様との連携、アプリと連携したクレジット事業の戦略の策定等を行い、金融事業を当社グループの新たな柱と
し、さらなる成長を実現してまいります。
当第１四半期連結累計期間の国内事業の出退店状況につきましては、関東地方に３店舗（東京都－ドン・キホーテ
北千住西口店、情熱職人昭島店、埼玉県－同川越店）、中部地方に２店舗（愛知県－ドン・キホーテアピタ新守山
店、石川県－ドン・キホーテ七尾店）、中国地方に１店舗（広島県－MEGAドン・キホーテ松永店）を開店しておりま
す。法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ４店舗、株式会社長崎屋１店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりま
した。その一方で、ドン・キホーテ上熊本店を閉店しております。
海外事業の出店状況につきましては、シンガポール共和国に２店舗（DON DON DONKI Downtown East店、同Suntec
City店）を開店しております。
この結果、2021年９月末時点における当社グループの総店舗数は、国内588店舗、海外86店舗の合計674店舗（2021
年６月末時点 667店舗）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。このため、前年同期比較については基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いておりま
す。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、以下の通りとなりました。
売上高 4,454億74百万円 （前年同期比 6.5％増）
営業利益 160億75百万円 （前年同期比 30.7％減）
経常利益 164億47百万円 （前年同期比 27.9％減）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 124億20百万円 （前年同期比 24.6％減）
セグメントの経営成績については、次の通りです。
① ディスカウントストア事業における売上高は3,220億65百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は153億45百万
円（同4.5％減）となりました。2021年４月に米国カリフォルニア州において、プレミアムスーパーマーケットチェ
ーンを運営する「Gelson’s」が当社グループに加わったことから、売上高は増加しましたが、天候不順や前年以上
に厳しい人流制限により、ディスカウント事業の既存店売上高成長率は0.2％減になりました。
② 総合スーパー事業における売上高は1,052億97百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益は３億68百万円（同
89.9％減）となりました。同事業を営むユニー株式会社については、ダブルネーム店に業態転換する店舗があるこ
とから売上高及び営業利益は減少しております。また、長雨等の影響により、お客さまの来店頻度が減少したこと
や例年と比べ低い気温が続き夏物衣料等の処分が進まなかったことにより衣料品の売上高が低調に推移した結果、
既存店売上高成長率は1.9％減となりました。
③ テナント賃貸事業における売上高は145億70百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益は20億61百万円（同47.9％
減）となりました。新型コロナウイルスの長期化及び前年以上の感染流行により、テナント退店による空き区画が
発生したことから、売上高及び営業利益は減少しております。
④ その他事業における売上高は35億41百万円（前年同期比1.3％増）、営業損失は17億30百万円（前年同期は営業損
失９億55百万円）となりました。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円未満四捨五入）
2021年６月前期末 2021年９月当四半期末 増減額
資産合計 1,370,252 1,317,207 △53,045
負債合計 931,487 955,503 24,016
純資産合計 438,765 361,704 △77,061
１．資産、負債、純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末（2021年９月30日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2021年
６月30日）と比較し、530億45百万円減少して、１兆3,172億７百万円となりました。これは主として、有形固定資産
が31億88百万円増加した一方で、現金及び預金が528億17百万円、割賦売掛金が26億72百万円減少したことによりま
す。
負債は、前連結会計年度末と比較し、240億16百万円増加して、9,555億３百万円となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金が35億５百万円、契約負債が111億38百万円、借入金が538億34百万円増加した一方で、未払金が
37億87百万円、未払費用が29億73百万円、預り金が138億85百万円、未払法人税等が62億40百万円、ポイント引当金
が34億53百万円、社債が18億28百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、770億61百万円減少して、3,617億４百万円となりました。これは主とし
て、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加が41億75百万円あった一
方、自己株式の取得による減少が809億41百万円あったことによります。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により使用した資金は、純利益の計上、減価償却費の計上、
仕入債務の増加及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方、引当金の減少、未払金の減少及び法人税等の
支払額といった減少要因により、37億44百万円（前年同四半期は126億76百万円の獲得）となりました。
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出といった減少
要因により、113億１百万円（前年同期比５億67百万円増）となりました。
また、財務活動により使用した資金は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得による
支出といった減少要因があった一方、短期借入金の純増加といった増加要因により、379億46百万円（前年同期比270
億79百万円増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,079億70百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年８月17日付の「2021年６月期 決算短信」で公表しました2022年６月期の第２四半期連結累計期間の連結業績
予想及び通期の連結業績予想に変更はありません。なお、当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不
確実性が伴います。そのため、実際の業績に影響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻
く経済環境、市場動向等が考えられます。
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2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 157,522 104,705
受取手形及び売掛金 21,074 22,315
割賦売掛金 65,491 62,819
営業貸付金 7,658 7,660
商品及び製品 203,416 203,490
前払費用 7,671 8,077
預け金 4,364 4,189
その他 29,577 29,181
貸倒引当金 △1,276 △1,418
流動資産合計 495,496 441,018
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 261,481 261,855
工具、器具及び備品（純額） 32,848 33,355
土地 317,402 317,410
使用権資産（純額） 22,672 22,751
その他（純額） 9,347 11,567
有形固定資産合計 643,750 646,938
無形固定資産
のれん 56,304 55,830
その他 23,255 23,461
無形固定資産合計 79,559 79,291
投資その他の資産
投資有価証券 29,082 29,629
長期貸付金 1,192 1,172
長期前払費用 5,140 5,048
退職給付に係る資産 16,756 16,825
繰延税金資産 23,713 22,128
敷金及び保証金 73,882 73,489
その他 3,802 3,833
貸倒引当金 △2,120 △2,164
投資その他の資産合計 151,447 149,960
固定資産合計 874,756 876,189
資産合計 1,370,252 1,317,207
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 149,984 153,489
短期借入金 1,500 70,000
１年内返済予定の長期借入金 33,613 31,382
１年内償還予定の社債 22,566 21,514
債権流動化に伴う支払債務 191 -
未払金 46,508 42,721
リース債務 1,380 1,420
未払費用 25,550 22,577
預り金 28,000 14,115
未払法人税等 11,299 5,059
ポイント引当金 5,747 2,294
契約負債 - 11,138
その他 27,211 16,442
流動負債合計 353,550 392,151
固定負債
社債 203,976 203,200
長期借入金 271,507 259,072
リース債務 21,087 21,247
資産除去債務 24,165 24,593
負ののれん 7 -
その他 57,195 55,240
固定負債合計 577,937 563,352
負債合計 931,487 955,503
純資産の部
株主資本
資本金 23,153 23,176
資本剰余金 17,121 17,145
利益剰余金 376,268 380,443
自己株式 △15 △80,956
株主資本合計 416,527 339,808
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,165 1,380
為替換算調整勘定 770 △95
退職給付に係る調整累計額 199 191
その他の包括利益累計額合計 2,133 1,476
新株予約権 216 216
非支配株主持分 19,888 20,204
純資産合計 438,765 361,704
負債純資産合計 1,370,252 1,317,207
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 418,474 445,474
売上原価 295,019 317,997
売上総利益 123,455 127,477
販売費及び一般管理費 100,251 111,402
営業利益 23,204 16,075
営業外収益
受取利息及び配当金 165 514
負ののれん償却額 22 7
持分法による投資利益 111 175
為替差益 - 615
その他 1,387 1,140
営業外収益合計 1,685 2,451
営業外費用
支払利息 1,277 1,937
為替差損 671 -
債権流動化費用 23 1
その他 112 141
営業外費用合計 2,083 2,079
経常利益 22,806 16,447
特別利益
固定資産売却益 94 2
保険差益 822 -
その他 53 -
特別利益合計 969 2
特別損失
固定資産除却損 129 142
店舗閉鎖損失 202 20
災害による損失 8 6
その他 47 11
特別損失合計 386 178
税金等調整前四半期純利益 23,389 16,271
法人税、住民税及び事業税 4,568 3,239
法人税等調整額 1,966 396
法人税等 6,534 3,635
四半期純利益 16,855 12,636
非支配株主に帰属する四半期純利益 385 216
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,470 12,420
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 16,855 12,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 241 249
為替換算調整勘定 △135 △799
退職給付に係る調整額 1 △3
持分法適用会社に対する持分相当額 0 △3
その他の包括利益合計 107 △557
四半期包括利益 16,962 12,079
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,547 11,763
非支配株主に係る四半期包括利益 415 316
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2022年６月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 23,389 16,271
減価償却費 7,374 9,067
負ののれん償却額 △22 △7
引当金の増減額（△は減少） △1,948 △5,187
受取利息及び受取配当金 △165 △514
支払利息 1,277 1,937
持分法による投資損益（△は益） △111 △175
固定資産除売却損益（△は益） 35 141
保険差益 △822 -
売上債権の増減額（△は増加） △501 △1,132
棚卸資産の増減額（△は増加） △418 △9
仕入債務の増減額（△は減少） △6,744 3,498
割賦売掛金の増減額（△は増加） 4,625 2,646
未払金の増減額（△は減少） △3,138 △2,684
その他 △1,163 △3,774
小計 21,668 20,077
利息及び配当金の受取額 82 364
利息の支払額 △915 △1,630
法人税等の支払額 △9,441 △22,545
法人税等の還付額 4 3
保険金の受取額 1,286 -
災害損失の支払額 △8 △13
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,676 △3,744
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △11,335 △10,272
有形固定資産の売却による収入 2,516 2
無形固定資産の取得による支出 △726 △918
関係会社株式の取得による支出 △756 -
敷金及び保証金の差入による支出 △419 △245
敷金及び保証金の回収による収入 109 319
出店仮勘定の差入による支出 △165 △176
その他 42 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,734 △11,301
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,000 68,500
長期借入金の返済による支出 △5,392 △14,947
社債の償還による支出 △1,108 △1,828
債権流動化の返済による支出 △1,861 △192
株式の発行による収入 113 48
配当金の支払額 △7,607 △8,245
自己株式の取得による支出 - △80,941
その他 △12 △340
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,867 △37,946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △794 85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,719 △52,905
現金及び現金同等物の期首残高 183,602 160,875
現金及び現金同等物の四半期末残高 173,883 107,970
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 第１四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式38,054,300株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が80,941百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己
株式が80,956百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、当第１四半期連結会計期間において、金融事業の推進を目的
として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新たに設立したため、連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下の通りであります。
① 自社ポイント制度
当社グループは、独自のポイントプログラムを導入しており商品等の販売時に、顧客の購入金額に応じたポイント
を付与しております。
従来は、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見込まれるポイントを
販売費及び一般管理費として引当金を計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格
から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。
② 割引クーポン
商品等の販売時に顧客に配布した割引クーポンの利用による売上については、従来、総額を収益として認識し、割
引クーポン利用額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、販売費及び一般管理費は2,069百万円それぞれ減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとし、前連結会計
年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」の一部についても、当第１四半期連結会計期間
より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱
いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表
に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１
四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 第１四半期決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する
会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 286,195 112,372 16,413 414,980 3,494 418,474 - 418,474
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,874 2,618 280 4,772 1,059 5,831 △5,831 -
計 288,069 114,990 16,693 419,752 4,553 424,305 △5,831 418,474
セグメント利益又は損
16,065 3,657 3,957 23,679 △955 22,724 480 23,204
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額480百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 322,065 105,297 14,570 441,933 3,541 445,474 － 445,474
セグメント間の内部
売上高又は振替高 1,894 2,918 318 5,131 1,009 6,140 △6,140 －
計 323,960 108,216 14,889 447,064 4,550 451,614 △6,140 445,474
セグメント利益又は損
15,345 368 2,061 17,774 △1,730 16,045 30 16,075
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営
に係る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「ディスカウントストア事業」の売上
高は1,676百万円減少し、「総合スーパー事業」の売上高は393百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2022年６月期 第１四半期決算短信
（重要な後発事象）
（無担保社債の発行）
当社は、2021年９月６日開催の取締役会において、無担保社債の発行について包括決議を行い、以下の条件にて「第
18回無担保社債」、「第19回無担保社債」及び「第20回無担保社債」を発行しております。
１．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第18回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 40,000百万円
(3) 利率 年0.13％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2026年10月21日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
２．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第19回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 10,000百万円
(3) 利率 年0.25％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2028年10月20日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
３．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス第20回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
(1) 発行価額 各社債の金額100円につき金100円
(2) 発行総額 30,000百万円
(3) 利率 年0.40％
(4) 払込期日 2021年10月21日
(5) 償還期限 2031年10月21日
(6) 償還方法 満期一括償還（ただし、期限前に買入消却することができます。）
(7) 担保の内容 無担保
(8) 資金の使途 社債償還資金、借入金返済資金及び設備投資資金
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