2021年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月17日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppih.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名） 清水 敬太 TEL 03-5725-7588
定時株主総会開催予定日 2021年9月29日 配当支払開始予定日 2021年9月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年9月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満満四捨五入）
1. 2021年6月期の連結業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 1,708,635 1.6 81,306 7.8 81,526 9.3 53,851 7.9
2020年6月期 1,681,947 26.6 75,424 ― 74,600 ― 49,927 ―
（注）包括利益 2021年6月期 58,344百万円 （17.1％） 2020年6月期 49,833百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年6月期 84.93 84.70 13.6 6.1 4.8
2020年6月期 78.79 78.58 14.3 5.8 4.5
（参考） 持分法投資損益 2021年6月期 237百万円 2020年6月期 84百万円
（注）当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、2020年６月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2020年６月期の対前期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 1,370,252 438,765 30.6 660.12
2020年6月期 1,297,231 388,999 28.7 586.58
（参考） 自己資本 2021年6月期 418,661百万円 2020年6月期 371,839百万円
（注）当連結会計年度より会計方針の変更を行っており、2020年６月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年6月期 79,054 △78,042 △28,954 160,875
2020年6月期 65,135 △33,452 △34,030 183,602
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年6月期 ― 3.00 ― 12.00 15.00 9,508 19.0 2.7
2021年6月期 ― 3.00 ― 13.00 16.00 10,147 18.8 2.6
2022年6月期(予想) ― 3.00 ― 13.50 16.50 ―
3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日∼2022年 6月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 929,000 8.9 44,500 △9.8 43,700 △9.3 30,300 △7.2 47.78
通期 1,870,000 9.4 85,000 4.5 83,000 1.8 57,600 7.0 90.82
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.17「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期 634,239,440 株 2020年6月期 633,929,040 株
② 期末自己株式数 2021年6月期 18,924 株 2020年6月期 18,924 株
③ 期中平均株式数 2021年6月期 634,086,639 株 2020年6月期 633,643,173 株
（参考）個別業績の概要
2021年6月期の個別業績（2020年7月1日∼2021年6月30日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
営業収益 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期 100,787 393.3 77,918 992.4 77,488 ― 78,434 ―
2020年6月期 20,432 △31.5 7,133 △71.4 5,282 △75.0 5,530 △73.9
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年6月期 123.70 123.37
2020年6月期 8.73 8.70
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年6月期 754,860 174,971 23.2 275.54
2020年6月期 679,938 105,714 15.5 166.42
（参考） 自己資本 2021年6月期 174,755百万円 2020年6月期 105,496百万円
（注）当社は当事業年度において、当社を存続会社とする当社の完全子会社である株式会社パン・パシフィックシェアードサービス及び株式会社パン・パシフィッ
クリテールサポートを吸収合併しております。
〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
当社は当事業年度において、当社の連結子会社である株式会社ドン・キホーテより臨時配当を受領したことにより、前事業年度の実績値と当事業年度の実
績値との間に差異が生じております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.６「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明内容の入手について）
当社は、2021年８月17日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 20
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 22
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 25
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 26
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 28
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 29
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 34
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 34
－1－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、前連結会計年度より世界的に流行して
いる新型コロナウイルスの収束がいまだ見通せず、度重なる緊急事態宣言が発令され、依然として経済の先行きは不透
明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限、テレワークの普及や巣ごもり
消費の拡大など消費者の生活様式が著しく変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まり、消費環境は厳しい状況
となっております。
当社グループは、このような状況のなかでも、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺
憾なく発揮しながら、企業原理である「顧客最優先主義」に基づいた営業戦略を推進しました。
2020年10月には、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に、生産者様や輸出に携わる事業者様・関係団体様とPPIHグル
ープのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club（PPIC）」を発足しました。PPICでは、生産者・政府・
自治体・生産者関係団体・物流関係者が一体となり、商品調達から販売までの一括した仕組みを構築し、海外に日本の
農畜水産物を輸出してまいります。
2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドであ
る「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、PBはPBでも、自社完結で開発するブランド
の「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB）」を創造していくことを発表
しております。
株式会社ドン・キホーテにおいては、お菓子とお酒に特化した「お菓子ドンキ・お酒ドンキ」を東京駅直結の八重洲地
下街にオープンするなど、当社グループがもつ柔軟な出店パターンを活かした積極的な店舗開発を行い、当連結会計年
度に12店舗を新たにオープンしております。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、ド
ン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店10店舗を開
店しております。ダブルネーム業態転換店は、従来の顧客層にニューファミリーや若年層、男性客が加わったことで、
多くのお客さまに支持される店舗に生まれ変わっております。
ユニー株式会社においては、新戦略である「NewGMS構想」に基づき、当連結会計年度に11店舗をリニューアルオープ
ンしております。
海外事業につきましては、2021年１月に台湾初出店となり、流行の発信地として台湾各地から人が集まる繁華街の西
門町に「DON DON DONKI西門（シーメン）店」をオープンしました。同年３月には、マレーシア初出店となり、クアラル
ンプール最大の繁華街に「JONETZ by DON DON DONKI Lot10」をオープンしております。
また、シンガポール共和国においては、リゾート地 セントーサ島の玄関口に位置する大型商業施設「HarbourFront
Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」をオープンし、香港においては、商品や日用消耗品が充実した利便性の
高い店舗となる「同 アイランドリゾートモール店」を始めとする５店舗をオープンしております。
当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化を行
い、末永くご愛顧いただける店舗創造に努めてまいります。
当連結会計年度における国内店舗の新規出店状況につきましては、関東地方に５店舗（東京都－ドン・キホーテ下北
沢店、埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店、栃
木県－同アピタ宇都宮店） 、東北地方に１店舗（青森県－同五所川原店） 、中部地方に４店舗（愛知県－同栄三丁目店、
新潟県－同新発田店、同十日町店、長野県－同信州中野店） 、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ山科
店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ松山大街道店）及び九州地方に１店舗（沖縄県－MEGAドン・キホーテ
豊見城店）と合計13店舗を開店しました。
法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ12店舗、ＵＤリテール株式会社１店舗となりました。
海外事業につきましては、シンガポール共和国１店舗（DON DON DONKI HarbourFront店）
、香港５店舗（DON DON DONKI
パールシティ店、同100QRC店、同モントレープレイス店、情熱笑店ピーク・ギャレリア、DON DON DONKI アイランドリゾ
ートモール店）、台湾１店舗（同西門店） 、マレーシア１店舗（JONETZ by DON DON DONKI Lot10）と合計８店舗を開店し
ました。また、2021年４月に、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson‘s」を
運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を取得し、子会社化したことにより27店舗が、
グループ店舗として新たに増加しております。
その一方で、事業効率の改善、賃貸契約の満了及び店舗改装による一時閉店により、ドン・キホーテ富士店を始めと
する10店舗を閉店しました。
これらのことから、2021年６月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外84店舗の合計667店舗
（2020年６月末時点 629店舗）となりました。
なお、当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で比較
分析を行っております。
－2－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
これらの結果、当連結会計年度の業績は、
売上高 １兆7,086億35百万円（前年同期比 1.6％増）
営業利益 813億６百万円（前年同期比 7.8％増）
経常利益 815億26百万円（前年同期比 9.3％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 538億51百万円（前年同期比 7.9％増）
となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、32期連続で増収営業増益を達成することができました。
① 当期の連結業績概況
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期 2021年６月期 増減額 増減率（％）
売上高 1,681,947 1,708,635 26,688 1.6
営業利益 75,424 81,306 5,882 7.8
経常利益 74,600 81,526 6,926 9.3
親会社株主に帰属する
49,927 53,851 3,924 7.9
当期純利益
② 事業別の売上高
セグメントごとの経営成績については、次の通りであります。
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期 2021年６月期 増減額 増減率（％）
ディスカウントストア事業 1,117,507 1,183,526 66,019 5.9
家電製品 86,114 87,881 1,767 2.1
日用雑貨品 241,846 225,448 △16,398 △6.8
食品 421,152 464,910 43,758 10.4
時計・ファッション用品 154,419 144,729 △9,690 △6.3
スポーツ・レジャー用品 59,404 61,765 2,361 4.0
ＤＩＹ用品 8,611 - △8,611 -
海外 114,514 170,170 55,656 48.6
その他 31,447 28,622 △2,825 △9.0
総合スーパー事業 491,621 449,989 △41,632 △8.5
衣料品 61,863 54,710 △7,153 △11.6
住居関連品 75,698 68,384 △7,314 △9.7
食品 340,595 321,514 △19,081 △5.6
その他 13,465 5,380 △8,085 △60.0
テナント賃貸事業 58,229 60,927 2,698 4.6
その他事業 14,590 14,193 △397 △2.7
合 計 1,681,947 1,708,635 26,688 1.6
（ディスカウントストア事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し660億19百万円増加して、１兆1,835億26百万円(前年同期比5.9％増)、
営業利益は553億35百万円(前年同期比18.4％増)となりました。同事業における主力業態を営む株式会社ドン・キホーテの
販売状況は、天候不順や新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存
店売上高成長率は9.7％減になりました。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様に新型コロナウイルスの影響に伴う外出自粛で来店頻
度が減少するなど、既存店売上高成長率は0.5％減となりました。
－3－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（総合スーパー事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し416億32百万円減少して、4,499億89百万円(前年同期比8.5％減)、営業
利益は165億99百万円(前年同期比2.3％減)となりました。同事業を営むユニー株式会社は、ダブルネーム店に業態転換す
る店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は
2.6％増となりました。
（テナント賃貸事業）
当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し26億98百万円増加して、609億27百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益
は133億62百万円(前年同期比1.6％減)となりました。グループ店舗数増に伴うテナント区画の増加や稼働状況の改善によ
り好調な売上高となりました。
(その他事業）
当連結会計年度の売上高は、141億93百万円(前年同期比2.7％減)、営業損失は44億53百万円(前年同期は営業損失23億
73百万円)となりました。
当社グループは、2030年に営業利益2,000億円、売上高３兆円を定量目標とする中長期経営戦略「Passion 2030」を策
定しております。
国内事業においては、①店舗フォーマットの再構築、②マシュマロ構想、③新MDのチャレンジ、④グループシナジーの
創出により、オンリーワンリテーラーとしての収益力向上を実現して「量」から「質」への転換を進めてまいります。海
外事業においては、北米及び東南アジアを中心とした環太平洋地域での出店拡大を行うとともに、魅力的な独自のジャパ
ンブランド・スペシャリティストア業態を構築してまいります。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの差別
化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさらに強化
し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可能な成長を実
現してまいります。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前連結会計年度については、
遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月期 2021年６月期 増減額
資産合計 1,297,231 1,370,252 73,021
負債合計 908,232 931,487 23,255
純資産合計 388,999 438,765 49,766
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,135 79,054 13,919
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,452 △78,042 △44,590
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,030 △28,954 5,076
現金及び現金同等物期末残高 183,602 160,875 △22,727
①期末の資産、負債、純資産の状況
資産につきましては、前期末と比較して730億21百万円増加し、１兆3,702億52百万円となりました。これは主とし
て、商品及び製品が156億41百万円、有形固定資産が210億40百万円、のれんが403億69百万円、投資有価証券が115億
67百万円増加した一方で、現金及び預金が222億63百万円減少したことによります。
負債は、前期末と比較して、232億55百万円増加し、9,314億87百万円となりました。これは主として、借入金が
172億28百万円、リース債務が223億22百万円増加した一方で、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が
45億12百万円減少したことによります。
純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して497億66百万円増加し、4,387億65百万円となり
ました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を538億51百万円計上したことによります。
－4－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上、減価償却費の計上及び減
損損失の計上等の増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額等の減少要因により、790億54百万円
となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出及び連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出等の減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収
による収入等の増加要因により、780億42百万円となりました。
また、財務活動に使用した資金は、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支
出、債権流動化の返済による支出及び配当金の支払額等の減少要因があった一方、長期借入れによる収入等の増加要因に
より、289億54百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ、227億27百万円減少し、1,608億75百万
円となりました。
当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 40.3 36.0 25.6 28.7 30.6
時価ベースの自己資本比率（％） 104.8 104.3 84.5 115.8 106.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比
3.3 6.8 5.3 8.1 6.7
率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
49.1 20.3 22.4 12.6 14.0
（倍）
自己資本比率（％）：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率（％）：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー/利払い
（注）１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しております。営業キ
ャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３.2020年６月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年６月期の関連するキャ
ッシュ・フロー指標のトレンドについては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額によっております。
４.当連結会計年度より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、2020年６月期について
は、会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。
－5－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及が期待されますが、依然として
収束時期が見通せず、個人消費の低迷や景気の悪化、企業活動の停滞の長期化が見込まれ、先行きに対する不透明な状態
が続くことが想定されます。
このような環境の中、小売業界におきましては、インバウンド需要の回復が今後も見通せず、消費マインドが低下する
状況下で、企業・店舗間格差が拡がり、店舗閉鎖や業界再編などがさらに加速し、引き続き厳しい状況が続いていくもの
と考えております。
当社グループは、このような状況においても成長の機会と捉え、商圏内のお客さまのニーズに合った「個店主義」に基
づく店舗運営を心がけ、消費者志向の変化に迅速に対応し、当社グループ独自の電子マネー「majica」による販売促進活
動を強化することで、お客さま支持のさらなる向上を目指してまいります。
また、ドン・キホーテのプライベートブランドである「情熱価格」の商品開発及び販売の強化やデジタル戦略の推進、
ユニー株式会社とのダブルネームの業態転換店舗及びユニー株式会社の新戦略である「NewGMS構想」による店舗を拡大
し、顧客満足度の高い魅力ある店舗ネットワークの構築を図ってまいります。
海外事業につきましては、日本の農畜水産物の輸出拡大を目的に設立した、当社グループのパートナーシップ組織
「Pan Pacific International Club」の参加企業の拡大や、北米及び東南アジアを中心に積極的に店舗開発を進めるとと
もに、お手頃な価格で日本の農畜水産物の魅力を提供し、地域の皆様に末永くご愛顧いただける店舗の創造に努めてまい
ります。
店舗環境面におきましては、CO2排出量の削減や容器包装削減・資源の有効活用、リサイクル強化に努め、出店地域の環
境に配慮した最適な営業施策やCSR活動を実施してまいる所存であります。
以上の経営施策により、次期の見通しにつきましては、
売上高 1兆8,700億円（前年同期比 9.4％増）
営業利益 850億円（前年同期比 4.5％増）
経常利益 830億円（前年同期比 1.8％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 576億円（前年同期比 7.0％増）
を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討
を進めていく方針であります。
－6－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※２ 179,785 ※２ 157,522
受取手形及び売掛金 18,378 21,074
割賦売掛金 68,293 65,491
営業貸付金 8,076 7,658
商品及び製品 ※２ 187,775 ※２ 203,416
前払費用 6,772 7,671
預け金 4,377 4,364
その他 21,572 29,577
貸倒引当金 △890 △1,276
流動資産合計 494,138 495,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※２ 398,189 ※２ 420,385
減価償却累計額 △119,596 △137,317
減損損失累計額 △14,558 △21,587
建物及び構築物（純額） 264,035 261,481
工具、器具及び備品 88,004 98,074
減価償却累計額 △55,804 △62,262
減損損失累計額 △2,302 △2,964
工具、器具及び備品（純額） 29,898 32,848
その他 2,276 2,588
減価償却累計額 △700 △1,069
減損損失累計額 △4 △2
その他（純額） 1,572 1,517
土地 ※２ 325,499 ※２ 317,402
建設仮勘定 1,706 7,830
使用権資産 - 23,138
減価償却累計額 - △466
使用権資産（純額） - 22,672
有形固定資産合計 622,710 643,750
無形固定資産
のれん 15,935 56,304
その他 20,948 23,255
無形固定資産合計 36,883 79,559
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 17,515 ※１ 29,082
長期貸付金 1,269 1,192
長期前払費用 5,729 5,140
退職給付に係る資産 16,236 16,756
繰延税金資産 23,150 23,713
敷金及び保証金 78,624 73,882
その他 ※２ 3,178 ※２ 3,802
貸倒引当金 △2,201 △2,120
投資その他の資産合計 143,500 151,447
固定資産合計 803,093 874,756
資産合計 1,297,231 1,370,252
－7－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148,226 149,984
短期借入金 - ※５ 1,500
１年内返済予定の長期借入金 ※２,※８ 13,201 ※８ 33,613
１年内償還予定の社債 11,916 22,566
債権流動化に伴う支払債務 ※９ 4,512 ※９ 191
未払金 53,481 46,508
リース債務 46 1,380
未払費用 22,588 25,550
預り金 16,806 28,000
未払法人税等 10,969 11,299
ポイント引当金 6,924 5,747
その他 ※２ 23,558 ※２ 27,211
流動負債合計 312,227 353,550
固定負債
社債 226,542 203,976
長期借入金 ※８ 276,191 ※８ 271,507
債権流動化に伴う長期支払債務 ※９ 191 -
リース債務 99 21,087
資産除去債務 23,300 24,165
負ののれん 94 7
その他 ※２ 69,588 ※２ 57,195
固定負債合計 596,005 577,937
負債合計 908,232 931,487
純資産の部
株主資本
資本金 23,008 23,153
資本剰余金 16,977 17,121
利益剰余金 332,263 376,268
自己株式 △15 △15
株主資本合計 372,233 416,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529 1,165
為替換算調整勘定 △865 770
退職給付に係る調整累計額 △58 199
その他の包括利益累計額合計 △394 2,133
新株予約権 218 216
非支配株主持分 16,942 19,888
純資産合計 388,999 438,765
負債純資産合計 1,297,231 1,370,252
－8－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,681,947 1,708,635
売上原価 ※１ 1,200,831 ※１ 1,211,311
売上総利益 481,116 497,325
販売費及び一般管理費 ※２ 405,692 ※２ 416,018
営業利益 75,424 81,306
営業外収益
受取利息及び配当金 705 617
負ののれん償却額 86 86
持分法による投資利益 84 237
為替差益 224 1,580
その他 4,222 4,426
営業外収益合計 5,322 6,945
営業外費用
支払利息及び社債利息 5,175 5,704
債権流動化費用 162 49
支払手数料 111 61
その他 698 911
営業外費用合計 6,146 6,725
経常利益 74,600 81,526
特別利益
固定資産売却益 ※３ 801 ※３ 94
負ののれん発生益 241 -
事業譲渡益 494 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 268 -
退職給付制度改定益 5,111 -
新株予約権戻入益 220 0
保険差益 - 1,269
その他 425 75
特別利益合計 7,560 1,437
特別損失
減損損失 ※４ 4,195 16,711
※４
固定資産除却損 ※５ 3,513 ※５1,024
関係会社株式売却損 145 -
店舗閉鎖損失 ※６ 1,046 ※６ 630
災害による損失 220 76
その他 453 257
特別損失合計 9,572 18,698
税金等調整前当期純利益 72,588 64,265
法人税、住民税及び事業税 20,637 19,408
法人税等調整額 1,471 △10,019
法人税等合計 22,108 9,388
当期純利益 50,480 54,877
非支配株主に帰属する当期純利益 553 1,026
親会社株主に帰属する当期純利益 49,927 53,851
－9－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 50,480 54,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 379 1,181
為替換算調整勘定 △1,423 2,006
退職給付に係る調整額 430 192
持分法適用会社に対する持分相当額 △33 88
その他の包括利益合計 ※ △647 ※ 3,467
包括利益 49,833 58,344
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 49,283 56,378
非支配株主に係る包括利益 550 1,966
－10－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,675 15,414 290,034 △14 328,109
会計方針の変更による累積
△1,341 △1,341
的影響額
会計方針の変更を反映した当
22,675 15,414 288,693 △14 326,768
期首残高
当期変動額
新株の発行 333 333 666
剰余金の配当 △6,651 △6,651
親会社株主に帰属する当期
49,927 49,927
純利益
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 294 294
連結子会社の増資による持
43 43
分の増減
連結子会社株式の売却によ
3 3
る持分の増減
連結子会社株式の取得によ
1,184 1,184
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 333 1,563 43,570 △1 45,465
当期末残高 23,008 16,977 332,263 △15 372,233
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 173 554 △477 250 724 23,217 352,300
会計方針の変更による累積
△1,341
的影響額
会計方針の変更を反映した当
173 554 △477 250 724 23,217 350,959
期首残高
当期変動額
新株の発行 666
剰余金の配当 △6,651
親会社株主に帰属する当期
49,927
純利益
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 294
連結子会社の増資による持
43
分の増減
連結子会社株式の売却によ
3
る持分の増減
連結子会社株式の取得によ
1,184
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
356 △1,419 419 △644 △506 △6,275 △7,425
変動額（純額）
当期変動額合計 356 △1,419 419 △644 △506 △6,275 38,040
当期末残高 529 △865 △58 △394 218 16,942 388,999
－11－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,008 16,977 332,263 △15 372,233
当期変動額
新株の発行 144 144 289
剰余金の配当 △9,509 △9,509
親会社株主に帰属する当期
53,851 53,851
純利益
連結範囲の変動 △336 △336
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 144 144 44,005 － 44,294
当期末残高 23,153 17,121 376,268 △15 416,527
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 529 △865 △58 △394 218 16,942 388,999
当期変動額
新株の発行 289
剰余金の配当 △9,509
親会社株主に帰属する当期
53,851
純利益
連結範囲の変動 △73 △409
株主資本以外の項目の当期
636 1,635 257 2,528 △2 3,019 5,545
変動額（純額）
当期変動額合計 636 1,635 257 2,528 △2 2,946 49,766
当期末残高 1,165 770 199 2,133 216 19,888 438,765
－12－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,588 64,265
減価償却費及びその他の償却費 29,391 31,545
減損損失 4,195 16,711
負ののれん償却額 △86 △86
負ののれん発生益 △241 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） △131 235
受取利息及び受取配当金 △705 △617
支払利息及び社債利息 5,175 5,704
持分法による投資損益（△は益） △84 △237
固定資産除売却損益（△は益） 2,826 964
事業譲渡損益（△は益） △494 -
店舗閉鎖損失 1,046 630
保険差益 - △1,269
退職給付制度改定益 △5,111 -
敷金保証金の賃料相殺 4,045 2,656
売上債権の増減額（△は増加） △38 △1,254
たな卸資産の増減額（△は増加） △4,802 △11,261
仕入債務の増減額（△は減少） △10,082 △2,373
割賦売掛金の増減額（△は増加） △991 2,727
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △4,145 △513
未払金の増減額（△は減少） △1,261 △4,027
預り金の増減額（△は減少） △2,960 △3,445
その他の流動負債の増減額（△は減少） △137 982
その他の固定負債の増減額（△は減少） △314 △2,915
その他 △1,624 2,865
小計 86,060 101,287
利息及び配当金の受取額 303 298
利息の支払額 △5,171 △5,659
法人税等の支払額 △20,806 △19,642
法人税等の還付額 4,889 1,127
保険金の受取額 - 1,733
持分法適用会社からの配当金の受取額 207 52
災害損失の支払額 △347 △143
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,135 79,054
－13－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △31,562 △40,445
有形固定資産の売却による収入 2,598 2,548
無形固定資産の取得による支出 △3,949 △4,529
投資有価証券の取得による支出 △157 △10,006
事業譲渡による収入 ※３ 5,978 -
敷金及び保証金の差入による支出 △3,541 △1,033
敷金及び保証金の回収による収入 1,121 3,732
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △3,723 ※２ △26,442
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※４ △52 -
支出
関係会社株式の取得による支出 △102 △802
貸付けによる支出 △6 △803
その他 △57 △259
投資活動によるキャッシュ・フロー △33,452 △78,042
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,891 △13,075
長期借入れによる収入 32,500 28,864
長期借入金の返済による支出 △20,570 △19,756
社債の発行による収入 98 -
社債の償還による支出 △22,991 △11,916
債権流動化の返済による支出 △7,445 △4,547
株式の発行による収入 380 287
配当金の支払額 △6,651 △9,509
非支配株主からの払込みによる収入 627 1,052
子会社の自己株式の取得による支出 △8,049 -
その他 △38 △355
財務活動によるキャッシュ・フロー △34,030 △28,954
現金及び現金同等物に係る換算差額 △350 4,009
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,697 △23,933
現金及び現金同等物の期首残高 185,136 183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,163 1,207
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 183,602 ※１ 160,875
－14－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 78社
連結子会社の名称
㈱ドン・キホーテ
ユニー㈱
㈱長崎屋
ＵＤリテール㈱
日本アセットマーケティング㈱
㈱ＵＣＳ
日本商業施設㈱
Pan Pacific Retail Management（Singapore）Pte. Ltd.
Pan Pacific Retail Management（Hong Kong）Co., Ltd.
Don Quijote(USA)Co., Ltd.
Gelson’s Markets
MARUKAI CORPORATION
QSI,Inc.
その他連結子会社65社
当連結会計年度において、GRCY Holdings,Inc.の発行済株式全てを取得したため、同社及び同社子会社９社
を新たに連結の範囲に含めております。また、Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.他２社は重
要性が増加したため、新たに連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度において、新規設立に
より５社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において吸収合併により15社が消滅し、１社を清算結了したことにより連結の範囲から除
いております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社８社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から
除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社の名称
アクリーティブ㈱
カネ美食品㈱
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社８社及び関連会社６社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が
ないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Don Quijote(USA)Co.,Ltd.他23社については決算日が連結決算日と異なりますが差異が
３カ月を超えないため当該子会社の財務諸表を使用しております。
ただし、決算日以降から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
連結子会社のうち、Gelson’s Markets他16社については決算日が連結決算日と異なり決算日の差異が３カ
月を超えることから、決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、日本アセットマーケティング㈱他３社については決算日が連結決算日と異なりますが、
より適切な経営情報を把握するため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
－15－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のある有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のない有価証券
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）
ただし、生鮮食品は主に最終仕入原価法による原価法
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、ユニー㈱他５社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定によっております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
(ハ)リース資産及び使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)長期前払費用
定額法
（3）繰延資産の処理方法
(イ)株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(ロ)社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率及び過去の実績率等を勘
案した所定の基準により計上しております。また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能
性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については、主として特定の債権につ
いて、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、使用実績率等に基づき利用されると見
込まれるポイントに対しポイント引当金を計上しております。
－16－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（5）退職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における年金資産の額が退職給付債務の額を超過しているため、退職給付に係
る資産として投資その他の資産に計上しております。
（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
ております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償
却しております。
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、
償却期間を決定した上で、均等償却しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、移動平均法による原価法（貸借対照表
価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速な把握や
適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品、利益剰余金がそれぞ
れ2,622百万円、1,717百万円減少し、繰延税金資産が905百万円増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が573百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が376百万円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が573百万円減少し、たな卸資産の
増減額が573百万円増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の遡及適用後の期首残高は1,341百万円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要な在庫
データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方
法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不
可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、当連結会
計年度の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法に
よって算定）を適用しております。
－17－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの影響については、将来的な広がり方や収束時期等について、正確に予想することは困難で
あり、今後も企業活動に様々な影響が出てくることが予想されます。当社グループでは、インバウンド需要の消滅
等による売上高への影響は相当期間にわたり継続すると仮定して、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、損失
額が増減する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
投資有価証券（株式） 13,327百万円 13,331百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
現金及び預金 754百万円 791百万円
商品及び製品 302 329
建物及び構築物 2,024 769
土地 2,426 1,931
その他 66 272
計 5,572 4,092
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
1年内返済予定の長期借入金 221百万円 －百万円
流動負債「その他」 109 169
固定負債「その他」 1,368 1,301
計 1,698 1,470
３ 保証債務
連結会社以外の会社等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
新築工事に対する債務保証
2,106百万円 2,106百万円
（工事受注業者への支払）
（仮称）渋谷区道玄坂二丁目開発計画の新築工事請負契約において、共同事業者の債務について、連帯保証を
負っております。
４ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
債権流動化による遡及義務 3,750百万円 3,750百万円
－18－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
※５ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度末においては取引
銀行48行と、当連結会計年度末においては取引銀行42行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額の総額 63,100百万円 61,190百万円
借入実行残高 － 1,500
差引額 63,100 59,690
６ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメン
トライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 30,653百万円 30,052百万円
借入実行残高 － －
差引額 30,653 30,052
７ 当社の連結子会社である㈱ＵＣＳにおいては、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を
行っており、当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 505,598百万円 533,731百万円
貸出実行額 7,993 7,537
差引残高 497,605 526,194
なお、上記の貸出コミットメントにおいては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシン
グサービスとして㈱ＵＣＳの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行され
るものではありません。
※８ 当社は、前連結会計年度末においては72金融機関（総額87,500百万円）と、当連結会計年度末においては
70金融機関（総額87,500百万円）とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には、連結の貸借対照
表の純資産の部の金額より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付加されております。
なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 65,400百万円 61,600百万円
※９ 債権流動化に伴う支払債務は、当社の連結子会社である日本アセットマーケティング㈱が計上する予定の
賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
債権流動化に伴う支払債務 4,512百万円 191百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 191 -
計 4,703 191
－19－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
11,724百万円 5,173百万円
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っておりますが、前
連結会計年度のたな卸資産評価損については必要な在庫データの記録が一部入手不可能であり、算定すること
は実務上困難であるため、前連結会計年度については、遡及適用前の数値となっております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与手当 144,791百万円 157,372百万円
地代家賃 53,895 53,141
支払手数料 61,240 58,844
減価償却費 24,595 26,472
ポイント引当金繰入額 13,484 12,008
のれん償却額 1,004 1,675
退職給付費用 1,692 1,797
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 138百万円 建物及び構築物 -百万円
土地 647 土地 93
その他 16 その他 1
計 801 計 94
－20－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 140百万円
関東 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 791百万円
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 170百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 1,205百万円
近畿 遊休資産 建物及び構築物・土地 728百万円
中国 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 148百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 910百万円
北米 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 103百万円
合計 4,195百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 2,711百万円、工
具、器具及び備品 756百万円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、
正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額については、不動産鑑定士によ
る鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値
がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとして評価し、それ以外については将来キャッシュ・フロー
を2.7％で割り引いて算定しております。
また、遊休状態の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、土地256百万円であります。なお、当該資産グ
ループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。回収可能価額を正味売却価額で測定して
いる場合には、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しております。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類 減損損失
北海道 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 2,559百万円
建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地・
関東 店舗設備 3,919百万円
無形固定資産（その他）
中部 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 173百万円
近畿 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 6,554百万円
九州 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品・土地 3,136百万円
アジア 店舗設備 建物及び構築物・工具、器具及び備品 370百万円
合計 16,711百万円
当社グループは、各店舗又は事業部を基本単位としてグルーピングしております。また、賃貸不動産及び
遊休資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
当連結会計年度において、収益性の低下又は営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる店舗につ
いて各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（建物及び構築物 7,856百万円、工
具、器具及び備品 754百万円、土地 8,011百万円、無形固定資産（その他）90百万円)として特別損失に計上
しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額として
おります。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算出しており、使用価値
については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは、回収可能価額をゼロとし
て評価し、それ以外については将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて算定しております。
－21－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 459百万円 建物及び構築物 146百万円
器具備品 552 器具備品 76
無形固定資産（その他） 1,199 無形固定資産（その他） 68
撤去費用 1,163 撤去費用 734
その他 140 その他 -
計 3,513 計 1,024
※６ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 473百万円 建物及び構築物 56百万円
器具備品 157 器具備品 65
撤去費用 416 撤去費用 509
その他 0 その他 -
計 1,046 計 630
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 544百万円 1,848百万円
組替調整額 － △46
税効果調整前 544 1,802
税効果額 △165 △621
その他有価証券評価差額金 379 1,181
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,423 2,006
組替調整額 － －
税効果調整前 △1,423 2,006
税効果額 － －
為替換算調整勘定 △1,423 2,006
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2,180 267
組替調整額 △1,562 9
税効果調整前 618 276
税効果額 △188 △84
退職給付に係る調整額 430 192
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △33 88
その他の包括利益合計 △647 3,467
－22－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注）１. 158,322 475,607 － 633,929
合計 158,322 475,607 － 633,929
自己株式
普通株式（注）２. 5 14 － 19
合計 5 14 － 19
（注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加475,607千株は、株式分割による増加475,004千株、ストック・オプション
の行使による増加603千株であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、株式分割による増加14千株、単元未満株式の買取による増加
０千株であります。
３. 当社は、2019年９月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプシ
提出会社 － － － － － 205
ョンとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 13
しての新株予約権
合計 － － － － － 218
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2019年９月25日
普通株式 4,750 30.0 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
2020年２月５日
普通株式 1,901 3.0 2019年12月31日 2020年３月24日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
－23－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式（注） 633,929 310 － 634,239
合計 633,929 310 － 634,239
自己株式
普通株式 19 － － 19
合計 19 － － 19
（注）普通株式の発行済株式総数の増加310千株は、ストック・オプションの行使による増加310千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
株式報酬型ストック・オプシ
提出会社 － － － － － 205
ョンとしての新株予約権
有償ストック・オプションと
提出会社 － － － － － 12
しての新株予約権
合計 － － － － － 216
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） （円）
2020年９月29日
普通株式 7,607 12.0 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
2021年２月10日
普通株式 1,902 3.0 2020年12月31日 2021年３月26日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年９月29日
普通株式 利益剰余金 8,245 13.0 2021年６月30日 2021年９月30日
定時株主総会
４．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
－24－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 179,785百万円 157,522百万円
預け金に含まれる現金同等物 3,817 3,353
現金及び現金同等物 183,602 160,875
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、前連結会計年度の「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2019年１月に株式の
取得により新たに連結子会社となったユニー株式会社及びその子会社の株式追加取得に係る未払金3,723百万
円の支出であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
株式の取得により新たにGRCY Holdings,Inc.及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにGRCY Holdings,Inc.株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
流動資産 8,431百万円
固定資産 29,400
のれん 40,898
流動負債 △22,815
固定負債 △27,577
株式の取得価額 28,336
現金及び預金同等物 △1,895
差引：取得のための支出 26,442
※３ 前連結会計年度に会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の主な内訳
当社の連結子会社であるドイト株式会社（2020年２月１日付で株式会社スカイグリーンへ商号変更）がコー
ナン商事株式会社へ会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡した資産及び負債の内訳並びに事業の譲
渡価額と事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,326百万円
固定資産 2,279
流動負債 △6
固定負債 △113
事業譲渡益 494
事業の譲渡価額 5,981
現金及び現金同等物 △3
差引：事業譲渡による収入 5,978
－25－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
※４ 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社99イチバが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に株式会社99イチバ株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産 1,598百万円
固定資産 573
流動負債 △1,196
固定負債 △321
連結除外による利益剰余金の増加額 445
株式売却後の投資勘定 △200
関係会社株式売却損 △145
関係会社株式売却価額 754
現金及び現金同等物 △806
差引：売却による支出 △52
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、ユニー㈱及び㈱ＵＣＳは、積立型
の確定給付制度を採用しております。なお、ユニー㈱及び同社子会社２社は、2020年３月１日に確定給付企業年金
制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しており、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適
用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対
応報告第２号 平成19年２月７日）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度の特別利益として退職給付制度改定益5,111百万円を計上しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
退職給付債務の期首残高 62,372百万円 14,320百万円
勤務費用 1,308 －
利息費用 69 53
数理計算上の差異の発生額 △1,855 92
退職給付の支払額 △6,567 △1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △41,007 －
退職給付債務の期末残高 14,320 13,196
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
年金資産の期首残高 68,734百万円 30,556百万円
期待運用収益 687 306
数理計算上の差異の発生額 325 359
事業主からの拠出額 1,324 －
退職給付の支払額 △6,567 △1,269
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 △33,947 －
年金資産の期末残高 30,556 29,952
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 14,320百万円 13,196百万円
年金資産 △30,556 △29,952
退職給付に係る資産 △16,236 △16,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △16,236 △16,756
－26－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 決算短信
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
勤務費用 1,308百万円 －百万円
利息費用 69 53
期待運用収益 △687 △306
数理計算上の差異の費用処理額