7532 パンパシフィックＨＤ 2021-05-11 15:00:00
2021年6月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年6月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 上場取引所 東
コード番号 7532 URL https://ppih.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉田 直樹
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員CFO （氏名） 清水 敬太 TEL 03-5725-7588
四半期報告書提出予定日 2021年5月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト・金融機関向け）
（百万円未満四捨五入）
1. 2021年6月期第3四半期の連結業績（2020年7月1日～2021年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 1,268,196 0.2 66,888 12.6 67,547 14.7 45,234 20.0
2020年6月期第3四半期 1,265,759 37.7 59,415 ― 58,914 ― 37,711 ―
（注）包括利益 2021年6月期第3四半期 44,669百万円 （17.6％） 2020年6月期第3四半期 37,986百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年6月期第3四半期 71.34 71.15
2020年6月期第3四半期 59.52 59.36
（注）2021年６月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、2020年６月期第３四半期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2020年６月期第３四半期の対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年6月期第3四半期 1,323,312 425,459 30.7
2020年6月期 1,297,231 388,999 28.7
（参考）自己資本 2021年6月期第3四半期 405,845百万円 2020年6月期 371,839百万円
（注）2021年６月期第１四半期より会計方針の変更を行っており、2020年６月期に係る各数値については遡及修正後の数値を記載しております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年6月期 ― 3.00 ― 12.00 15.00
2021年6月期 ― 3.00 ―
2021年6月期（予想） 13.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 6月期の連結業績予想（2020年 7月 1日～2021年 6月30日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 1,700,000 1.1 80,000 6.1 79,000 5.9 53,000 6.2 83.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
（注）対前期増減率及び対前年同四半期増減率は、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の前期数値と比較して記載しております。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年6月期3Q 634,197,040 株 2020年6月期 633,929,040 株
② 期末自己株式数 2021年6月期3Q 18,924 株 2020年6月期 18,924 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年6月期3Q 634,054,371 株 2020年6月期3Q 633,574,015 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件
及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について）
当社は、2021年５月11日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する四半期決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載する予定です。
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
－1－
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）
2021年６月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の影響が残るなか、徐々に経済活動が再開され、各種政策により緩やかな景気回復がみられましたが、日本国内に
おける新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加し、緊急事態宣言が再度発令される状況となり、依然として経
済の先行きは見通せず、不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、インバウンド需要の消滅や外出自粛による経済活動の制限が長期化するとともに、消費
者の生活様式が変化し、一層の節約志向や選別消費の傾向が強まっております。
当社グループは、引き続き競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮し
て、積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。
2021年２月には、誕生から12年目でおよそ3,900アイテムを展開してきたドン・キホーテのプライベートブランドで
ある「情熱価格」を刷新し、お客さまのワクワク・ドキドキを追求するため、ＰＢはＰＢでも、自社完結で開発するブ
ランドの「プライベートブランド」ではなく、お客さまと一緒に作る「ピープルブランド（PB） 」を創造していくこと
を発表しました。ブランド刷新の具体的な戦略としては、お客さまの率直なご意見を取り入れ共創サイクルを実現す
るためのプラットフォームとして、ダメ出しを募集する特設サイト「ダメ出しの殿堂」の開設や「情熱価格」のロゴ
マークを強いインパクトを与えるデザインに変更し、ドン・キホーテの看板商品であることを伝えるデザインにするな
ど、様々な施策を行いました。
当第３四半期連結累計期間の国内店舗の状況につきましては、株式会社ドン・キホーテにおいて、関東地方に３店
舗（埼玉県－MEGAドン・キホーテ武蔵浦和店、ドン・キホーテ川越東口店、千葉県－同セブンパークアリオ柏店） 、東
北地方に１店舗（青森県－同五所川原店） 、中部地方に３店舗（愛知県－同栄三丁目店、新潟県－同新発田店、長野県
－同信州中野店） 、近畿地方に１店舗（京都府－MEGAドン・キホーテ山科店）
、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホ
ーテ松山大街道店）を開店しております。
また、2020年11月には、同年２月にPPIHグループに加わった株式会社橘百貨店が運営する「ボンベルタ橘」をリニ
ューアルし、宮崎県内最大級の売場面積を誇る「MEGAドン・キホーテ宮崎橘通店」としてグランドオープンしておりま
す。
ＵＤリテール株式会社においては、2020年７月に「ドン・キホーテ アピタ宇都宮店」を開店しております。また、
ドン・キホーテが持つ時間消費型の店舗作りとユニーのノウハウが有機的に結合するダブルネーム業態転換店６店舗を
開店しております。
ユニー株式会社においては、2021年３月にユニー初のスーパーセンター型ディスカウントストアとなる「パワース
ーパーピアゴ富士宮店」をオープンしております。同店は、ピアゴ富士宮店を全面改装した店舗であり、直営売場の
面積を２倍に拡大し、新たに医薬品の取扱いを開始するなど、地域のお客さまから最も支持される店舗となることを
目指して、品揃えだけではなく、価格の安さにも徹底的にこだわった店舗となっております。
また、同社は、新戦略である「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づいた業態転換を行っており、当第３四半期連結
累計期間においては、７店舗をリニューアルオープンしております。この結果、「Ｎｅｗアピタ・ピアゴ構想」に基づ
いたリニューアル店舗は９店舗となっております。
海外店舗の状況につきましては、香港においてDON DON DONKIの新業態店舗となり、日本の縁日文化が体感できる屋
台ストリート型店舗の「情熱笑店ピーク・ギャレリア」 、香港島の商業施設「Pearl City」内にオープンした多階層店
舗の「DON DON DONKI パールシティ店」
、海沿いエリアの生活密着型店舗である「同モントレープレイス店」 、オフィス
街のQueen’s Roadに位置する商業ビルである、 「100 Queen’s Road Central」に「同100QRC店」を開店しておりま
す。
シンガポール 共和国 においては 、リゾート 地 セントーサ 島の玄関口 に位置する大型商業施設 「HarbourFront
Centre」内に「DON DON DONKI HarbourFront店」を開店しております。
その一方で、事業効率等の改善及び賃貸契約満了のためドン・キホーテ富士店及び他６店舗を閉店しました。
この結果、2021年３月末時点における当社グループの総店舗数は、国内583店舗、海外54店舗の合計637店舗（2020
年６月末時点 629店舗）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前年四半期に
ついては、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
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2021年６月期 第３四半期決算短信
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、
売上高 １兆2,681億96百万円（前年同期比 0.2％増）
営業利益 668億88百万円（前年同期比 12.6％増）
経常利益 675億47百万円（前年同期比 14.7％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 452億34百万円（前年同期比 20.0％増）
となり、第３四半期連結累計期間における過去最高益を更新しました。
セグメントごとの経営成績については、次の通りです。
① ディスカウントストア事業における売上高は8,686億70百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は452億38百万円
（同26.1％増）となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、天候不順や新型コロナウイルス
の影響によるインバウンド需要の消滅やイベント自粛の長期化により、既存店売上高成長率は10.9％減になりまし
た。
また、ファミリー向け業態のMEGAドン・キホーテにおいても同様の影響はありましたが、地域密着型の商品構成
や価格設定、サービス対応などがお客さま支持の拡大に繋がり、既存店売上高成長率は0.6％増となりました。
② 総合スーパー事業における売上高は3,423億93百万円（同9.5％減）、営業利益は140億15百万円（同6.8％増）と
なりました。ダブルネーム店に業態転換する店舗があることから売上高は減少していますが、食品及び住居関連品
が好調に推移した結果、既存店売上高成長率は3.8％増となりました。
③ テナント賃貸事業における売上高は464億83百万円（同4.4％増）、営業利益は104億98百万円（同0.1％減）とな
りました。ディスカウントストア事業の店舗数増加や稼働状況の改善により好調な売上高となりました。
④ その他事業における売上高は106億49百万円（同5.6％減）、営業損失は31億38百万円（前年同期は営業損失８億
11百万円）となりました。
当社グループの不変の企業原理である「顧客最優先主義」を基軸とした「業態創造企業」として、当社グループの
差別化要因である、Convenience（便利さ）、Discount（価格の安さ）、Amusement（楽しさ）という３つの要素をさ
らに強化し、お客さまに支持していただける店舗作り実現のため、さまざまな営業施策を実行し、中長期的に持続可
能な成長を実現してまいります。
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（２）財政状態に関する説明
第１四半期連結会計期間より、たな卸資産の評価方法について会計方針の変更を行っており、前年四半期及び前連
結会計年度については、遡及適用後の数値で比較分析を行っております。
（単位：百万円未満四捨五入）
2020年６月前期末 2021年３月当四半期末 増減額
資産合計 1,297,231 1,323,312 26,081
負債合計 908,232 897,853 △10,379
純資産合計 388,999 425,459 36,460
１．資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末（2021年３月31日）における財政状態において、総資産は前連結会計年度末（2020年
６月30日）と比較し、260億81百万円増加して、１兆3,233億12百万円となりました。これは主として、現金及び預金
が227億２百万円、商品及び製品が78億８百万円、投資有価証券が58億４百万円増加した一方で、敷金及び保証金が
40億97百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末と比較し、103億79百万円減少して、8,978億53百万円となりました。これは主として、
借入金が141億34百万円増加した一方、未払金が58億59百万円、社債が119億16百万円、債権流動化に伴う支払債務が
40億71百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末と比較し、364億60百万円増加して、4,254億59百万円となりました。
２．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動により得られた資金は、純利益の計上及び減価償却費の計上
といった増加要因があった一方、引当金の減少、たな卸資産の増加及び法人税等の支払額といった減少要因により、
632億９百万円（前年同期比118億48百万円増）となりました。
投資活動に使用した資金は、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の
取得による支出といった減少要因があった一方、有形固定資産の売却による収入及び敷金及び保証金の回収による収
入といった増加要因により、304億63百万円（前年同期比72億56百万円増）となりました。
また、財務活動に使用した資金は、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出及び配当金の支払い等と
いった減少要因があった一方、長期借入れによる収入といった増加要因により、102億14百万円（前年同期比511億52
百万円減）となりました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,061億33百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月10日付の「2021年６月期 第２四半期決算短信」で公表しました通期の連結業績予想に変更はありませ
ん。なお、当社グループが事業を遂行している限り、様々なリスクや不確実性が伴います。そのため、実際の業績に影
響を与えうる重要な要因として、当社及び当社グループの事業を取り巻く経済環境、市場動向等が考えられます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,785 202,487
受取手形及び売掛金 18,378 21,450
割賦売掛金 68,293 66,913
営業貸付金 8,076 7,565
商品及び製品 187,775 195,583
前払費用 6,772 6,530
預け金 4,377 4,646
その他 21,572 16,474
貸倒引当金 △890 △1,083
流動資産合計 494,138 520,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 264,035 264,126
工具、器具及び備品（純額） 29,898 30,468
土地 325,499 323,337
その他（純額） 3,278 5,705
有形固定資産合計 622,710 623,635
無形固定資産
のれん 15,935 14,571
その他 20,948 21,799
無形固定資産合計 36,883 36,370
投資その他の資産
投資有価証券 17,515 23,319
長期貸付金 1,269 2,010
長期前払費用 5,729 5,319
退職給付に係る資産 16,236 16,445
繰延税金資産 23,150 20,089
敷金及び保証金 78,624 74,527
その他 3,178 3,152
貸倒引当金 △2,201 △2,121
投資その他の資産合計 143,500 142,741
固定資産合計 803,093 802,747
資産合計 1,297,231 1,323,312
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148,226 148,778
短期借入金 - 1,500
1年内返済予定の長期借入金 13,201 33,646
1年内償還予定の社債 11,916 2,566
債権流動化に伴う支払債務 4,512 632
未払金 53,481 47,622
未払費用 22,588 21,250
預り金 16,806 15,962
未払法人税等 10,969 8,944
ポイント引当金 6,924 5,735
その他 23,604 24,924
流動負債合計 312,227 311,559
固定負債
社債 226,542 223,976
長期借入金 276,191 268,380
債権流動化に伴う長期支払債務 191 -
資産除去債務 23,300 23,893
負ののれん 94 29
その他 69,687 70,015
固定負債合計 596,005 586,294
負債合計 908,232 897,853
純資産の部
株主資本
資本金 23,008 23,133
資本剰余金 16,977 17,102
利益剰余金 332,263 367,988
自己株式 △15 △15
株主資本合計 372,233 408,208
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 529 951
為替換算調整勘定 △865 △3,330
退職給付に係る調整累計額 △58 16
その他の包括利益累計額合計 △394 △2,363
新株予約権 218 216
非支配株主持分 16,942 19,398
純資産合計 388,999 425,459
負債純資産合計 1,297,231 1,323,312
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,265,759 1,268,196
売上原価 902,120 898,252
売上総利益 363,639 369,944
販売費及び一般管理費 304,224 303,056
営業利益 59,415 66,888
営業外収益
受取利息及び配当金 491 423
負ののれん償却額 65 65
持分法による投資利益 235 196
その他 3,244 4,161
営業外収益合計 4,035 4,845
営業外費用
支払利息 3,855 3,767
債権流動化費用 132 46
その他 549 374
営業外費用合計 4,536 4,186
経常利益 58,914 67,547
特別利益
固定資産売却益 667 96
負ののれん発生益 241 -
事業譲渡益 494 -
店舗閉鎖損失引当金戻入額 268 -
新株予約権戻入益 220 0
保険差益 - 1,227
その他 428 75
特別利益合計 2,318 1,398
特別損失
減損損失 1,533 -
固定資産除却損 2,869 649
店舗閉鎖損失 1,085 370
災害による損失 192 48
その他 278 63
特別損失合計 5,957 1,129
税金等調整前四半期純利益 55,275 67,815
法人税、住民税及び事業税 15,477 16,596
法人税等調整額 1,813 4,799
法人税等合計 17,290 21,395
四半期純利益 37,985 46,420
非支配株主に帰属する四半期純利益 274 1,186
親会社株主に帰属する四半期純利益 37,711 45,234
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2021年６月期 第３四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 37,985 46,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 328 624
為替換算調整勘定 △333 △2,469
退職給付に係る調整額 36 4
持分法適用会社に対する持分相当額 △30 90
その他の包括利益合計 1 △1,752
四半期包括利益 37,986 44,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 37,550 43,266
非支配株主に係る四半期包括利益 436 1,403
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2021年６月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 55,275 67,815
減価償却費 21,491 22,373
減損損失 1,533 -
負ののれん償却額 △65 △65
負ののれん発生益 △241 -
引当金の増減額（△は減少） △5,198 △4,341
受取利息及び受取配当金 △491 △423
支払利息 3,855 3,767
持分法による投資損益（△は益） △235 △196
固定資産除売却損益（△は益） 2,314 552
保険差益 - △1,227
事業譲渡損益（△は益） △494 -
店舗閉鎖損失 1,085 370
売上債権の増減額（△は増加） △1,926 △2,698
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,811 △8,107
仕入債務の増減額（△は減少） △12,119 845
割賦売掛金の増減額（△は増加） 67 1,328
未払金の増減額（△は減少） 575 △2,223
預り金の増減額（△は減少） △3,242 △846
その他 6,836 6,112
小計 65,209 83,038
利息及び配当金の受取額 166 162
利息の支払額 △3,527 △3,416
法人税等の支払額 △15,142 △19,303
法人税等の還付額 4,875 1,127
保険金の受取額 - 1,691
災害損失の支払額 △298 △89
持分法適用会社からの配当金の受取額 78 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 51,361 63,209
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △23,456 △27,377
有形固定資産の売却による収入 2,597 2,518
無形固定資産の取得による支出 △2,476 △2,483
事業譲渡による収入 5,978 -
投資有価証券の取得による支出 △157 △4,082
関係会社株式の取得による支出 △79 △790
敷金及び保証金の差入による支出 △2,301 △777
敷金及び保証金の回収による収入 1,011 3,400
出店仮勘定の差入による支出 △570 △189
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△3,723 -
支出
貸付けによる支出 △4 △802
その他 △27 118
投資活動によるキャッシュ・フロー △23,207 △30,463
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,892 1,500
長期借入れによる収入 2,500 24,846
長期借入金の返済による支出 △19,772 △12,296
社債の発行による収入 98 -
社債の償還による支出 △22,916 △11,916
債権流動化の返済による支出 △5,583 △4,105
株式の発行による収入 299 248
配当金の支払額 △6,651 △9,509
非支配株主からの払込みによる収入 627 1,052
子会社の自己株式の取得による支出 △8,049 -
その他 △27 △35
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,366 △10,214
現金及び現金同等物に係る換算差額 120 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △33,092 22,532
現金及び現金同等物の期首残高 185,136 183,602
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 1,163 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 153,207 206,133
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下の方法によって算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法（貸
借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下の方法によって算定）に変更しました。この変更は、在庫価額の迅速
な把握や適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表
及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上原価は1,004百万円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,004百万円減少しております。また、前連結会計年度末の商品
及び製品は2,622百万円減少し、繰延税金資産は905百万円増加し、利益剰余金の残高は1,717百万円減少しておりま
す。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は1,341百万
円減少しております。
なお、2019年１月より連結子会社となったユニー株式会社については、使用する基幹システムの違いにより、必要
な在庫データの記録が入手不可能であり、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切
下の方法によって算定）を遡及適用した場合の累積的影響額を前連結会計年度の期首時点において算定することは実
務上不可能であるため、前連結会計年度末における商品及び製品の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高と
して、当第３四半期連結累計期間の期首より将来にわたり移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下の方法によって算定）を適用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積り
について）の仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 831,684 378,266 44,530 1,254,480 11,279 1,265,759 - 1,265,759
セグメント間の内部
売上高又は振替高 3,926 4,240 2,543 10,709 4,803 15,512 △15,512 -
計 835,610 382,506 47,073 1,265,189 16,082 1,281,271 △15,512 1,265,759
セグメント利益又は損
35,886 13,123 10,506 59,515 △811 58,704 711 59,415
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額711百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ディスカウントストア事業」セグメント、「テナント賃貸事業」セグメント及び各報告セグメントに配
分していない全社資産において、店舗設備及び土地の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「ディスカウントストア事業」セグメントが894百万円、
「テナント賃貸事業」セグメントが27百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産が612百万円で
あります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
ディス 合計
総合 テナント （注）１ （注）２ 計上額
カウント 計
スーパー 賃貸 （注）３
ストア
売上高
外部顧客への売上高 868,670 342,393 46,483 1,257,546 10,649 1,268,196 - 1,268,196
セグメント間の内部
売上高又は振替高 5,473 6,240 873 12,586 3,382 15,968 △15,968 -
計 874,143 348,633 47,356 1,270,133 14,031 1,284,164 △15,968 1,268,196
セグメント利益又は損
45,238 14,015 10,498 69,752 △3,138 66,613 275 66,888
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社（持株会社）運営に係
る費用、カード事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額275百万円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、たな卸資産（商品及び製品）の評価
方法を変更しております。当該変更は遡及適用され、従来の方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累
計期間のセグメント利益が、「ディスカウントストア事業」で1,004百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケット
チェーン「Gelson’s」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.の全株式を当社の連結子会
社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、子会社化することを決議し、2021年４月21日付で全
株式を取得しております。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：GRCY Holdings,Inc.
事業の内容 ：プレミアムスーパーマーケット事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループの北米事業において、仕入れや資材調達等におけるスケールメリットや経営効率の改善等のシナ
ジーが見込め、さらに「Gelson’s」の高いブランド認知とロイヤルカスタマー、経営豊富で市場を熟知した経
営陣を有するGRCY Holdings,Inc.の加入は、経営基盤の強化と新業態転換、多店舗化に向けて大きな力となり、
当社の企業価値をさらに向上させることが可能になると判断したためであります。
③ 企業結合日
2021年４月21日（みなし取得日 2021年４月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が現金を対価として株式を取得したこと
によるものです。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金の対価 現金 251百万米ドル
取得原価 251百万米ドル
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（4）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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