平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年12月期 決算短信 日本基準
平成31年２月15日
上 場 会 社 名 清和中央ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7531 URL http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)阪上 正章
問合せ先責任者 (役職名)常務取締役管理本部長 (氏名)阪上 恵昭 (TEL)06-6581-2141
定時株主総会開催予定日 平成31年３月27日 配当支払開始予定日 平成31年３月28日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 52,179 14.9 1,221 △10.4 1,336 △6.7 832 △10.4
29年12月期 45,404 8.7 1,363 46.4 1,431 40.9 928 36.4
(注) 包括利益 30年12月期 645 百万円 (△42.1％) 29年12月期 1,115 百万円 ( 60.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年12月期 212.52 ― 6.2 3.9 2.3
29年12月期 237.09 ― 7.4 4.7 3.0
(参考) 持分法投資損益 30年12月期 ― 百万円 29年12月期 ― 百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 36,159 13,768 37.4 3,457.14
29年12月期 31,876 13,323 41.1 3,346.19
(参考) 自己資本 30年12月期 13,537 百万円 29年12月期 13,102 百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 288 △114 377 1,370
29年12月期 219 △137 △178 819
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 195 21.1 1.6
30年12月期 ― 0.00 ― 50.00 50.00 195 23.5 1.5
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 35.00 35.00 24.5
３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、 通期は対前期、 四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,000 2.6 460 △35.4 510 △33.4 300 △38.3 76.61
通 期 52,000 △0.3 770 △36.9 850 △36.4 560 △32.7 143.01
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 30年12月期 3,922,000 株 29年12月期 3,922,000 株
② 期末自己株式数 30年12月期 6,309 株 29年12月期 6,309 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 3,915,691 株 29年12月期 3,915,691 株
(参考) 個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 684 17.7 250 7.1 253 7.0 247 16.0
29年12月期 581 12.9 234 16.5 236 16.3 213 11.3
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期 63.18 ―
29年12月期 54.44 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年12月期 13,235 10,068 76.1 2,571.38
29年12月期 12,635 10,017 79.3 2,558.20
(参考) 自己資本 30年12月期 10,068 百万円 29年12月期 10,017 百万円
２．平成31年12月期の個別業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
(％表示は、 通期は対前期、 四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 482 2.3 277 △4.1 252 △4.5 64.36
通 期 706 3.2 339 33.9 308 24.5 78.66
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、 当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、 その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、 実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、 添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響もあり、景気は一時的に足踏みがみられたものの、その影
響は限定的で、個人消費・雇用の持ち直しの動きが続き、企業収益の改善を背景に設備投資も堅調に推移し、国内景
気は改善傾向が続きました。一方、国際経済は、米国の安定した雇用情勢と個人消費を背景に着実な景気回復が継続
し、ASEANも総じて底堅さを見せましたが、年終盤は、貿易摩擦による影響が懸念される中、欧州ユーロ圏ではやや景
気停滞感が示され、中国も一部指標に減速感が窺われました。先行きについては、英国のＥＵ離脱問題の不透明感、
米中貿易摩擦の顕在化、さらに、アジア各地の地政学的リスクの影響やトランプ政権の不安定性、政策に関する不確
実性の影響等に留意が必要な状況となりました。
鉄鋼業界におきましては、トランプ大統領による輸入制限の発動の影響から、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下
落局面もありましたが、国内外の鋼材需要が底堅く推移する中、夏場には少し停滞したものの、鉄鋼製品価格は年間
を通して上昇する展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは一層の収益重視姿勢に努め、仕入面においては在庫量の適正化に
注力、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいり
ました。その結果、当連結会計年度の売上高は521億79百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は12億21百万円（前
年同期比10.4％減）、経常利益は13億36百万円（前年同期比6.7％減）、法人税等を差引いた親会社株主に帰属する当
期純利益は８億32百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
（セグメント別業績）
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
[西日本] 26,189百万円 （前期比 13.0％増） 647百万円 （前期比 0.5％増）
[東日本] 26,094百万円 （前期比 17.0％増） 693百万円 （前期比 4.7％減）
[その他] 684百万円 （前期比 17.7％増） 253百万円 （前期比 7.0％増）
計 52,967百万円 （前期比 15.0％増） 1,593百万円 （前期比 0.9％減）
連結財務諸表との調整額 △788百万円 △257百万円
連結財務諸表の売上高及び経常利益 52,179百万円 （前期比 14.9％増） 1,336百万円 （前期比 6.7％減）
（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の残高は、361億59百万円（前連結会計年度末は318億76百万円）となり、42億
82百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加（153億44百万円から178億26百万円へ24億82
百万円増）、前渡金の増加（24億74百万円から36億72百万円へ11億97百万円増）によるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、223億91百万円（前連結会計年度末は185億53百万円）となり、38億37
百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（122億49百万円から144億99百万円へ22億50百
万円増）と、前受金の増加（11億９百万円から22億96百万円へ11億86百万円増）によるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、137億68百万円（前連結会計年度末は133億23百万円）となり、４億
44百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（109億84百万円から116億20百万円へ６億36百万円
増）によるものであります。
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円
増加し、13億70百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、２億88百万円（前年同期は２億19百万円獲得）となりました。これは主に、売
上債権の増加額（24億82百万円）、前渡金の増加額（11億97百万円）、並びにたな卸資産の増加額（２億78百万
円）があったものの、税金等調整前当期純利益（13億36百万円）、仕入債務の増加額（22億50百万円）、前受金の
増加額（11億86百万円）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１億14百万円（前年同期は１億37百万円使用）となりました。これは主に、貸
付による支出（１億円）と、有形固定資産の取得による支出（65百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、３億77百万円（前年同期は１億78百万円使用）となりました。これは主に、短
期借入金の純増減額（５億90百万円）によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年12月期 平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率 (％) 42.0 41.1 37.4
時価ベースの自己資本比率 (％) 44.2 82.5 45.9
キャッシュ・フロー対
有利子負債比率 (％) 196.9 1,184.4 1,105.4
インタレスト・カバレッジ・
レシオ (倍) 105.7 26.5 32.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によっております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
わが国経済の見通しは、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による良好な雇用環境維持と所得環境の改善の継
続が期待されます。
鉄鋼業界については、人手不足による工事遅延リスクの課題は続くとともに、世界経済の下振れリスクは鉄鋼需要
に影響するものと思われます。
一方、鋼材価格については、海外マーケットの動向により下振れするリスクも考えられ、また、為替の動向は国内
鋼材価格に大きく影響する懸念もあります。
このような状況を踏まえ、平成31年12月期の連結業績予想につきましては、売上高520億円、営業利益７億70百万
円、経常利益８億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益５億60百万円を見込んでおります。
（注）本決算短信の中で記述しております業績見通しなど将来についての事項は、予測しえない経済状況の変化等さ
まざまな要因があるため、その結果について当社グループが保証するものではありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 822,098 1,371,219
受取手形及び売掛金 15,344,217 17,826,900
商品 3,706,420 3,984,618
前渡金 2,474,644 3,672,412
繰延税金資産 41,929 51,023
その他 382,520 504,215
貸倒引当金 △60,992 △73,275
流動資産合計 22,710,837 27,337,115
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,377,780 4,381,969
減価償却累計額 △2,954,611 △3,031,999
減損損失累計額 △104,881 △104,881
建物及び構築物（純額） 1,318,287 1,245,088
機械装置及び運搬具 2,409,319 2,438,305
減価償却累計額 △1,549,068 △1,641,149
減損損失累計額 △177,443 △177,443
機械装置及び運搬具（純額） 682,808 619,712
土地 4,947,781 4,947,781
その他 182,335 189,736
減価償却累計額 △148,078 △150,511
減損損失累計額 △10,750 △10,750
その他（純額） 23,507 28,474
有形固定資産合計 6,972,384 6,841,056
無形固定資産
ソフトウエア 41,692 18,413
その他 3,409 3,409
無形固定資産合計 45,101 21,822
投資その他の資産
投資有価証券 1,537,022 1,242,250
退職給付に係る資産 422 -
繰延税金資産 13,959 34,555
その他 597,549 682,569
貸倒引当金 △325 △90
投資その他の資産合計 2,148,627 1,959,285
固定資産合計 9,166,114 8,822,165
資産合計 31,876,951 36,159,280
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,249,517 14,499,529
短期借入金 2,500,000 3,090,000
未払法人税等 351,000 267,541
前受金 1,109,836 2,296,659
賞与引当金 22,033 22,133
役員賞与引当金 45,000 40,000
その他 467,915 471,382
流動負債合計 16,745,302 20,687,246
固定負債
長期借入金 100,000 100,000
繰延税金負債 1,179,497 1,068,871
退職給付に係る負債 164,458 163,521
役員退職慰労引当金 229,120 243,900
その他 134,834 127,622
固定負債合計 1,807,911 1,703,916
負債合計 18,553,213 22,391,162
純資産の部
株主資本
資本金 735,800 735,800
資本剰余金 601,840 601,840
利益剰余金 10,984,007 11,620,387
自己株式 △26,112 △26,112
株主資本合計 12,295,535 12,931,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 807,119 605,170
その他の包括利益累計額合計 807,119 605,170
非支配株主持分 221,083 231,031
純資産合計 13,323,738 13,768,118
負債純資産合計 31,876,951 36,159,280
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 45,404,141 52,179,107
売上原価 40,235,897 46,889,020
売上総利益 5,168,244 5,290,086
販売費及び一般管理費
運賃 800,240 801,592
荷扱費用 321,586 332,761
貸倒引当金繰入額 4,757 12,179
給料及び手当 813,702 852,449
賞与 351,256 411,510
賞与引当金繰入額 22,033 22,133
役員賞与引当金繰入額 45,000 40,000
退職給付費用 53,549 65,684
役員退職慰労引当金繰入額 12,834 18,710
租税公課 112,117 128,625
減価償却費 128,158 116,262
その他 1,139,467 1,267,040
販売費及び一般管理費合計 3,804,704 4,068,949
営業利益 1,363,540 1,221,136
営業外収益
受取利息 3,939 5,126
受取配当金 32,929 35,845
仕入割引 52,697 53,544
受取保険金 5,524 36,415
その他 19,660 21,413
営業外収益合計 114,752 152,345
営業外費用
支払利息 8,331 8,736
売上割引 24,867 25,926
為替差損 2,215 329
その他 11,230 2,455
営業外費用合計 46,645 37,447
経常利益 1,431,646 1,336,034
税金等調整前当期純利益 1,431,646 1,336,034
法人税、住民税及び事業税 547,927 480,876
過年度法人税等 - 55,314
法人税等調整額 △62,745 △48,672
法人税等合計 485,182 487,518
当期純利益 946,464 848,516
非支配株主に帰属する当期純利益 18,104 16,351
親会社株主に帰属する当期純利益 928,360 832,165
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
当期純利益 946,464 848,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 168,601 △203,127
その他の包括利益合計 168,601 △203,127
包括利益 1,115,065 645,388
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,095,810 630,216
非支配株主に係る包括利益 19,254 15,171
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 10,149,623 △26,112 11,461,151
当期変動額
剰余金の配当 △93,976 △93,976
親会社株主に帰属す
928,360 928,360
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 834,383 - 834,383
当期末残高 735,800 601,840 10,984,007 △26,112 12,295,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 639,669 639,669 204,858 12,305,679
当期変動額
剰余金の配当 △93,976
親会社株主に帰属す
928,360
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 167,450 167,450 16,224 183,675
額）
当期変動額合計 167,450 167,450 16,224 1,018,059
当期末残高 807,119 807,119 221,083 13,323,738
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 735,800 601,840 10,984,007 △26,112 12,295,535
当期変動額
剰余金の配当 △195,784 △195,784
親会社株主に帰属す
832,165 832,165
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 636,380 - 636,380
当期末残高 735,800 601,840 11,620,387 △26,112 12,931,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 807,119 807,119 221,083 13,323,738
当期変動額
剰余金の配当 △195,784
親会社株主に帰属す
832,165
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △201,948 △201,948 9,948 △192,000
額）
当期変動額合計 △201,948 △201,948 9,948 444,379
当期末残高 605,170 605,170 231,031 13,768,118
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,431,646 1,336,034
減価償却費 241,455 220,592
賞与引当金の増減額（△は減少） 600 100
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,000 △5,000
退職給付に係る資産及び負債の増減額 10,877 △514
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 10,034 14,780
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,592 12,046
受取利息及び受取配当金 △36,869 △40,972
受取保険金 △5,524 △36,415
支払利息 8,331 8,736
売上債権の増減額（△は増加） △1,844,824 △2,482,682
たな卸資産の増減額（△は増加） △493,994 △278,198
前渡金の増減額（△は増加） △764,509 △1,197,767
仕入債務の増減額（△は減少） 1,425,742 2,250,012
前受金の増減額（△は減少） 478,371 1,186,823
その他 222,086 △92,829
小計 697,014 894,745
法人税等の支払額 △488,633 △662,672
法人税等の還付額 5,609 20,099
保険金の受取額 5,524 36,415
営業活動によるキャッシュ・フロー 219,516 288,588
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △96,083 △65,832
有形固定資産の売却による収入 1,800 100
貸付けによる支出 △91,500 △100,000
貸付金の回収による収入 4,038 16,678
利息及び配当金の受取額 36,766 40,731
その他 7,500 △6,500
投資活動によるキャッシュ・フロー △137,477 △114,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 20,000 590,000
長期借入金の返済による支出 △95,690 -
利息の支払額 △8,290 △8,866
配当金の支払額 △91,031 △198,605
非支配株主への配当金の支払額 △3,029 △5,223
財務活動によるキャッシュ・フロー △178,042 377,304
現金及び現金同等物に係る換算差額 614 878
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △95,388 551,948
現金及び現金同等物の期首残高 914,429 819,040
現金及び現金同等物の期末残高 819,040 1,370,989
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼商品の販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日
本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
西日本 東日本 その他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 23,101,593 22,281,081 21,467 45,404,141 ― 45,404,141
セグメント間の内部売上高
84,417 19,358 559,793 663,569 △663,569 ―
又は振替高
計 23,186,010 22,300,439 581,260 46,067,711 △663,569 45,404,141
セグメント利益 644,188 727,742 236,668 1,608,599 △176,952 1,431,646
セグメント資産 15,749,731 14,077,867 12,635,518 42,463,117 △10,586,165 31,876,951
その他の項目
減価償却費 125,921 72,632 42,902 241,455 ― 241,455
受取利息 905 3,034 8,290 12,230 △8,290 3,939
支払利息 2,668 8,410 5,543 16,622 △8,290 8,331
有形固定資産及び
61,021 35,329 1,116 97,466 ― 97,466
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△176,952千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△10,586,165千円は、全てセグメント間の取引消去であります。
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清和中央ホールディングス㈱ (7531) 平成30年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
西日本 東日本 その他 計 計上額
売上高
外部顧客への売上高 26,138,232 26,017,039 23,835 52,179,107 ― 52,179,107
セグメント間の内部売上高
51,244 76,974 660,190 788,409 △788,409 ―
又は振替高
計 26,189,476 26,094,014 684,026 52,967,516 △788,409 52,179,107
セグメント利益 647,351 693,363 253,261 1,593,976 △257,941 1,336,034
セグメント資産 17,028,273 16,923,739 13,235,226 47,187,239 △11,221,718 35,965,521
その他の項目
減価償却費 116,077 62,066 42,448 220,592 ― 220,592
受取利息 1,060 4,066 9,289 14,416 △9,289 5,126
支払利息 2,453 9,440 6,132 18,025 △9,289 8,736
有形固定資産及び
12,521 40,707 11,582 64,811 ― 64,811
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△257,941千円は、セグメント間の取引消去等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△11,221,718千円は、主としてセグメント間の取引消去であります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 3,346.19円 3,457.14円
１株当たり当期純利益 237.09円 212.52円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 928,360 832,165
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
928,360 832,165
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,915,691 3,915,691
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