7527 システムソフト 2020-01-31 15:30:00
2020年９月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2020年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月31日
上場会社名 株式会社 システムソフト 上場取引所 東
コード番号 7527 URL https://www.systemsoft.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 吉尾 春樹
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 富田 保徳 TEL 092-732-1515
四半期報告書提出予定日 2020年2月7日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年9月期第1四半期の連結業績（2019年10月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 647 12.6 △130 ― △140 ― △209 ―
2019年9月期第1四半期 574 △9.5 △23 ― △41 ― △52 ―
（注）包括利益 2020年9月期第1四半期 △206百万円 （―％） 2019年9月期第1四半期 △57百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年9月期第1四半期 △3.08 ―
2019年9月期第1四半期 △0.77 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年9月期第1四半期 5,137 4,404 85.6
2019年9月期 5,610 4,746 84.3
（参考）自己資本 2020年9月期第1四半期 4,395百万円 2019年9月期 4,727百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年9月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2020年9月期 ―
2020年9月期（予想） 0.00 ― 2.00 2.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 9月期の連結業績予想（2019年10月 1日∼2020年 9月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) ― ― ― ― ― ― ― ― ―
通期 3,500 16.6 150 △2.1 100 16.4 10 ― 0.15
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年9月期1Q 68,040,560 株 2019年9月期 67,974,560 株
② 期末自己株式数 2020年9月期1Q 31,719 株 2019年9月期 31,719 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年9月期1Q 67,952,884 株 2019年9月期1Q 67,942,841 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
株式会社システムソフト(7527) 2020年９月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ９
３．その他 …………………………………………………………………………………………………… 13
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株式会社システムソフト(7527) 2020年９月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）におけるわが国の経済は、中国経済を中心と
した海外経済の減速に伴う輸出の低迷、消費税増税による駆け込み需要の反動減、米中による貿易交渉など、先
行き不透明な中、やや低調に推移いたしました。
当社が属する情報サービス産業におきましては、IT需要の高さを背景に、顧客のソフトウェア関連設備投資は
引き続き堅調に推移し、プロジェクトマネージャー等の高度な人材をはじめIT技術者全般の需要は依然として高
く、また、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）への適応を目指す事業会社との人材獲得競争も
より一層厳しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グ
ループへと成長することを目指し、前期において子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業を開始し、事業構造変
革を進めてまいりました。具体的には、同社はRPAソリューションやWEBコンサルティングといったより高い成長
率のデジタルトランスフォーメーション領域を推進し、当社は常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負う
システムエンジニアリングサービス）を受託型（ソリューション）と同等の規模まで拡大し利益額を確保するこ
とを推進してまいりました。それに伴い、事業構造変革と並行して取り組んできた部門別損益管理手法が社内で
徹底され、それぞれの目標に対する事業活動状況の把握の精度が向上しております。
また、いずれの領域においても、有能なエンジニアの採用や確保は最重要課題であり、新しい採用活動体制を
ととのえ採用・教育面を強化してまいりました。
これらの結果、子会社 株式会社アライアンステクノロジーによる投資事業において保有株式の売却による損失
73百万円を計上したものの、当社及び株式会社DigiITの売上高及び利益面はおおよそ期初の見込み通りに推移し、
当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して72百万円（12.6％）増加し647百万円、営業損失は130百
万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は140百万円（前年同期は経常損失41百万円）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失は、株式会社アライアンステクノロジーが保有する一部株式につい
て保守的に勘案し投資有価証券評価損69百万円を計上したことにより209百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失52百万円）となりました。
なお、当社におきましては開発案件の受注が下期に集中する傾向があることから、当第１四半期連結累計期間
につきましては計画段階から損失を見込んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、常駐型（SES：お客様先に常駐して業務を請け負うシステムエンジ
ニアリングサービス）の拡大が順調に進んだほか、受託型（ソリューション）についても新規を含め各分野にお
いて継続して案件を獲得した結果、売上高は計画を上回る水準となりましたが、一部プロジェクトで先行投資に
より原価率が悪化したことから全体の利益面は低調に推移いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前年同期に比して32百万円（7.1％）増加し485百万円、
セグメント利益は前年同期に比して18百万円（74.7％）減少し６百万円となりました。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた技術・ノウハウを活かし、大手企業を中心と
したお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を
含むソリューションサービスの提供、ＲＰＡソリューションの提供を行っております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、マーケティングに対する手法の多様化や他社との競合からWebマー
ケティングにおける受注が未達となりましたが、システム開発から派生する新規案件の獲得を引き続き見込んで
おります。また、ＲＰＡソリューションは計画に対して順調に推移しております。
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株式会社システムソフト(7527) 2020年９月期 第１四半期決算短信
これらにより、マーケティング事業の売上高は前年同期に比して23百万円（19.5％）減少し98百万円、セグメ
ント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社の事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失73百万円を計上いたしました。
これらにより、その他事業の売上高は63百万円（前年同期は売上高０百万円）、セグメント損失は73百万円
（前年同期はセグメント利益０百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,975百万円とな
りました。これは主に、現金及び預金の減少179百万円、受取手形及び売掛金の減少230百万円等によるものであ
ります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、2,161百万円となりました。これは主に、建物及び構築物
の増加７百万円、償却によるのれんの減少12百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ473百万円減少し、5,137百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ110百万円減少し、331百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の減少57百万円、未払法人税等の減少88百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、400百万円となりました。これは主に、社債の減少20百万
円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、732百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ342百万円減少し、4,404百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する四半期純損失の計上及び資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるもので
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績の動向等を踏まえ、2019年11月７日に公表しました通期業績予想につきまして、本日付で2020年９
月期の連結業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日付で公表しております「特別損失の計上及
び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、様々な要因により予想数
値と異なる場合があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,831,696 1,651,897
受取手形及び売掛金 1,075,444 844,490
営業投資有価証券 411,342 301,961
仕掛品 30,574 77,529
その他 76,240 99,781
流動資産合計 3,425,297 2,975,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 16,151 23,862
その他（純額） 16,913 25,441
有形固定資産合計 33,065 49,303
無形固定資産
のれん 664,117 651,586
その他 355,162 344,800
無形固定資産合計 1,019,280 996,387
投資その他の資産
その他 1,133,023 1,116,019
投資その他の資産合計 1,133,023 1,116,019
固定資産合計 2,185,369 2,161,710
資産合計 5,610,666 5,137,371
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 181,426 124,026
未払法人税等 95,875 7,097
株主優待引当金 28,820 24,927
その他 136,409 175,653
流動負債合計 442,531 331,704
固定負債
社債 280,000 260,000
資産除去債務 4,374 4,383
その他 136,919 136,569
固定負債合計 421,294 400,953
負債合計 863,825 732,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,511,404
資本剰余金 4,262,292 3,151,487
利益剰余金 △1,028,391 △257,332
自己株式 △8,046 △8,046
株主資本合計 4,731,944 4,397,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △4,226 △1,665
為替換算調整勘定 △96 △102
その他の包括利益累計額合計 △4,322 △1,767
新株予約権 10,792 570
非支配株主持分 8,426 8,397
純資産合計 4,746,840 4,404,713
負債純資産合計 5,610,666 5,137,371
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 574,982 647,574
売上原価 444,568 615,074
売上総利益 130,413 32,499
販売費及び一般管理費 153,607 162,956
営業損失（△） △23,193 △130,456
営業外収益
受取利息 6 284
受取配当金 187 234
為替差益 － 4,214
助成金収入 631 324
その他 222 86
営業外収益合計 1,047 5,143
営業外費用
支払利息 153 135
支払手数料 7,844 11,965
為替差損 6,902 －
その他 4,023 2,669
営業外費用合計 18,924 14,769
経常損失（△） △41,071 △140,082
特別利益
新株予約権戻入益 － 4,542
特別利益合計 － 4,542
特別損失
投資有価証券評価損 － 69,989
特別損失合計 － 69,989
税金等調整前四半期純損失（△） △41,071 △205,529
法人税、住民税及び事業税 8,197 3,674
法人税等調整額 2,983 －
法人税等合計 11,180 3,674
四半期純損失（△） △52,251 △209,204
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △30 △29
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △52,221 △209,174
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純損失（△） △52,251 △209,204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △5,076 2,561
為替換算調整勘定 △110 △5
その他の包括利益合計 △5,187 2,555
四半期包括利益 △57,439 △206,649
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △57,409 △206,619
非支配株主に係る四半期包括利益 △30 △29
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期連結累計期間において、2019年12月13日開催の取締役会の決議により、会社法第452条、第459条
第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金980,233千円を減少させ、繰越利益剰余金
に振り替えを行っております。また、2019年12月16日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施
したことに伴い、資本剰余金が135,885千円減少しております。さらに、新株予約権の行使により、資本金が
5,314千円、資本準備金が5,314千円増加しております。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末において、
資本金が1,511,404千円、資本剰余金が3,151,487千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
システム 合計
マーケティング (注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 452,158 121,849 574,008 973 574,982 ― 574,982
セグメント間の内部
1,350 ― 1,350 ― 1,350 △1,350 ―
売上高又は振替高
計 453,508 121,849 575,358 973 576,332 △1,350 574,982
セグメント利益又は
25,179 △16,632 8,547 78 8,626 △31,819 △23,193
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△31,819千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
システム 合計
マーケティング (注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 485,599 98,050 583,650 63,924 647,574 ― 647,574
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 485,599 98,050 583,650 63,924 647,574 ― 647,574
セグメント利益又は
6,373 △13,987 △7,613 △73,069 △80,683 △49,772 △130,456
損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,772千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費で
あります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（重要な後発事象）
募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社は、2020年１月16日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、
当社の取締役に対し、新株予約権を発行することを決議いたしました。なお、本件は新株予約権を引き受ける者
に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得るこ
となく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断
に基づき引受けが行われるものであります。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の
結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものでありま
す。
なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の6.9％に相
当します。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目
標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。このため、本新株
予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理
的なものであると考えております。
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株式会社システムソフト(7527) 2020年９月期 第１四半期決算短信
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
46,947個
な お、 本 新 株 予 約 権 を 行 使 す る こ と に よ り 交 付 を 受 け る こ と が で き る 株 式 の 総 数 は、 当 社 普 通 株 式
4,694,700株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与
株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社
プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と
同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日であ
る2020年１月15日の東京証券取引所における当社株価の終値106円/株、株価変動性59.83％、配当利回り1.89
％、無リスク利子率-0.092％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（行使価額106円/株、満期までの期
間5.5年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーショ
ンによって算出を行った。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式
100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。
以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これ
らの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整され
るものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」と
いう。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金106円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額
を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使金額 ＝ 調整前行使金額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己
株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切
り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株
式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、そ
の他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価
額の調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2021年１月１日から
2025年８月２日までとする。
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、下記（a）乃至（f）に定められるいずれかの期において、当社の損益計算書（連
結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書）に記載された営業利益が、3.5億円を超過した
場合には、本新株予約権を行使することができる。ただし、本新株予約権に関する株式報酬費用が計
上されている場合には、当該影響額を営業利益に加算した、株式報酬費用控除前の修正営業利益をも
って判定するものとする。なお、参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合や決算期を変
更する場合他これらの場合に準じて指標の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切
に別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a) 2020年９月期の下半期
(b) 2021年９月期の上半期または下半期
(c) 2022年９月期の上半期または下半期
(d) 2023年９月期の上半期または下半期
(e) 2024年９月期の上半期または下半期
(f) 2025年９月期の上半期
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役ま
たは従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある
と取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
2020年２月３日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、
または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来
をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくな
った場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
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６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下
の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（３）に従っ
て決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記
３．（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
2020年２月３日
９．申込期日
2020年１月20日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ３名 46,947個
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３．その他
該当事項はありません。
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