7527 システムソフト 2019-11-07 15:30:00
2019年９月期 決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2019年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月7日
上 場 会 社 名 株式会社 システムソフト 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7527 URL https://www.systemsoft.co.jp/
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)吉尾 春樹
問合せ先責任者 (役職名)管理本部長 (氏名)富田 保徳 (TEL)092-732-1515
定時株主総会開催予定日 2019年12月13日 配当支払開始予定日 2019年11月29日
有価証券報告書提出予定日 2019年12月13日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有（アナリスト向け）
(百万円未満切捨て)
１．2019年９月期の連結業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 3,000 21.2 153 ― 85 ― △1,724 ―
2018年９月期 2,475 ― △79 ― △155 ― △263 ―
(注) 包括利益 2019年９月期 △1,729 百万円 ( ―％) 2018年９月期 △263 百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年９月期 △25.38 ― △30.5 1.3 5.1
2018年９月期 △3.88 ― △4.0 △2.1 △3.2
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,610 4,746 84.3 69.58
2018年９月期 7,412 6,612 89.0 97.04
(参考) 自己資本 2019年９月期 4,727 百万円 2018年９月期 6,593 百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度に係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等になっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年９月期 264 △350 △175 1,831
2018年９月期 747 △76 △343 2,074
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年９月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 135 ― 2.1
2019年９月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 135 ― 2.4
2020年９月期(予想) ― 0.00 ― 2.00 2.00 151.0
３．2020年９月期の連結業績予想（2019年10月１日～2020年９月30日）
(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 3,500 16.6 200 30.6 150 74.6 90 ― 1.32
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年９月期 67,974,560 株 2018年９月期 67,974,560 株
② 期末自己株式数 2019年９月期 31,719 株 2018年９月期 31,719 株
③ 期中平均株式数 2019年９月期 67,942,841 株 2018年９月期 67,942,841 株
(参考) 個別業績の概要
2019年９月期の個別業績（2018年10月１日～2019年９月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年９月期 1,840 △22.6 73 ― 3 ― △1,706 ―
2018年９月期 2,376 △29.5 △28 ― △91 ― △173 ―
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年９月期 △25.12 ―
2018年９月期 △2.55 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年９月期 5,994 4,861 80.9 71.39
2018年９月期 7,496 6,705 89.3 98.54
(参考) 自己資本 2019年９月期 4,850 百万円 2018年９月期 6,695 百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績
等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっ
ての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社システムソフト(7527) 2019年９月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
（６）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… ５
（７）経営方針 ………………………………………………………………………………………… ６
（会社の経営の基本方針）………………………………………………………………………… ６
（目標とする経営指標）…………………………………………………………………………… ６
（中長期的な会社の経営戦略）…………………………………………………………………… ６
（会社の対処すべき課題）………………………………………………………………………… ６
（その他、会社の経営上重要な事項）…………………………………………………………… ７
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ７
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ８
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ８
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………… 16
（セグメント情報等）……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報）………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象）………………………………………………………………………………… 20
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株式会社システムソフト(7527) 2019年９月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の
改善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個
人消費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは
引き続き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進展する中、AI、
IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリン
グエコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための
技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グ
ループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たな
グループ体制でのスタートを切り、RPA（Robotic Process Automation）ソリューションやWEBコンサルティング
といったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。同社の事業
は、立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順
調に推移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な
人材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりま
した。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円（21.2％）増加し3,000百万円、
営業利益は153百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額
28百万円を計上したことにより85百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失
は、のれんの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純
損失263百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が
大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の
利益率が改善いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円（17.7％）増加し
2,114百万円、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけ
るコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコン
サルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は前連結会計年度に比して218百万円（32.7％）増加し887百万円、
セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円（551.0％）増加し195百万円となりました。
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株式会社システムソフト(7527) 2019年９月期 決算短信
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、スマ
ートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働となる
見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはアラ
イアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は前連結会計年度に比して６百万円（58.3％）増加し18百万円、セグメン
ト損失は47百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。こ
れは主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減
少1,806百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買
掛金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万
円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本
比率は84.3％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っておりま
す。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円
減少し、1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、264百万円（前年同期747百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、350百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、有価証券
の取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、175百万円（前年同期343百万円の減少）となりました。これは主に、借入金
の返済による支出の減少155百万円等によるものであります。
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（４）今後の見通し
景気は緩やかな回復基調が期待される一方、企業のIT投資全般におきましては、先進的な企業においては、デ
ジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域への投資が引き続き進んでいくものと予測しておりま
す。
当社といたしましては、新たなテクノロジーの活用やシェアリングエコノミー等の潮流が生じ各企業が「デジ
タルネイティブ企業」へと変革する取り組みが進むこれからの環境の変化をビジネスチャンスと捉え、子会社 株
式会社DigiIT（デジット）の事業活動を通じて、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったDX領域のほ
か、主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新た
なサービスの提供を引き続き加速させてまいります。
また、当社グループは子会社を交えたこれらの企業活動を通じて、未来のIT企業に求められる企業価値創造や
風土の醸成を行い、将来にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなること
を目指します。
これらにより、次期の業績予想は、売上高3,500百万円、営業利益200百万円、経常利益150百万円、親会社株主
に帰属する当期純利益90百万円を見込んでおります。
※ 上記の業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる
可能性があります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体
質の強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合
的に考慮した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機
関につきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定め
ております。
なお、当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定して
おります。また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
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（６）事業等のリスク
当社の経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
あり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。なお、文中の将来に関する事項
は、本決算短信公表時現在において、当社が判断したものであります。
① 会社特有の事業内容に関するもの
（システムソリューション事業）
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
（マーケティング事業）
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（各事業共通）
当社が行っている事業は一部特殊な技術を要します。こうした技術を持つ人材の確保又は育成が十分にできな
かった場合は、当社の将来の事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は特殊なノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな割合を占めております。従いま
して、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハウを持った技術者が競合他社
に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策
に注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染な
どにより、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
② 個人情報の取り扱い
当社は、システムソリューション事業及びマーケティング事業の一部において、個人情報を取り扱っておりま
す。また、インターネット関連分野においては、メディアサービスの提供の一部において、個人情報を取り扱っ
ております。万一、これらの個人情報が当社又は業務提携先から漏洩した場合は、以後の事業活動が制限された
り、法令遵守に必要なコストが増加したりする可能性があります。さらに、損害賠償請求がなされたり、個人情
報管理が不十分であるとの社会的批判により、信用の低下をもたらし、当社の今後の事業展開に悪影響を及ぼす
可能性があります。
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（７）経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来
にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としておりま
す。
②目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けてお
ります。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フロ
ーを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、大きく２つの領域に今後注力してまいります。
まず、X-Digital事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業
を通じて、RPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、
主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たなサ
ービスの提供を引き続き加速させてまいります。
次に、システムデベロップメント事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐
して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同
等の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・
音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引を
ベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推
し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただける
システムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
④会社の対処すべき課題
デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される
中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社グルー
プを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。
当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
・収益性の向上
当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWEBコンサルティングといったデジタルトランス
フォーメーション領域を株式会社DigiITにおいて引き続き注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソリ
ューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可能
ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、シ
ステム設計・開発力を活用したものであります。
・人材の採用及び育成
当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつ
つ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化
に立ち向かえる人材の採用及び育成に注力してまいります。
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株式会社システムソフト(7527) 2019年９月期 決算短信
⑤その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作
成しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,562 1,831,696
受取手形及び売掛金 805,878 1,075,444
営業投資有価証券 468,430 411,342
仕掛品 33,810 30,574
前払費用 69,873 68,240
その他 16,102 7,999
流動資産合計 3,468,658 3,425,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,411 16,151
機械装置及び運搬具（純額） 11 ―
工具、器具及び備品（純額） 8,359 16,773
リース資産（純額） 702 140
有形固定資産合計 23,484 33,065
無形固定資産
のれん 2,471,068 664,117
営業権 330,660 290,580
ソフトウエア 18,589 5,224
その他 1 59,358
無形固定資産合計 2,820,319 1,019,280
投資その他の資産
投資有価証券 382,850 565,827
関係会社株式 100,540 100,540
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
長期貸付金 ― 50,000
関係会社長期貸付金 20,000 ―
長期前払費用 357,110 238,510
繰延税金資産 180,813 99,920
その他 7,556 26,185
貸倒引当金 △1,013 ―
投資その他の資産合計 1,099,896 1,133,023
固定資産合計 3,943,699 2,185,369
資産合計 7,412,357 5,610,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,806 181,426
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 2,905 107
未払金 32,511 41,864
未払費用 14,634 10,156
未払法人税等 340 95,875
未払消費税等 19,619 21,689
前受金 12,893 15,765
預り金 20,273 6,790
株主優待引当金 37,382 28,820
その他 28,296 36
流動負債合計 325,662 442,531
固定負債
社債 320,000 280,000
リース債務 107 ―
長期未払金 151,444 136,339
繰延税金負債 ― 580
資産除去債務 2,356 4,374
固定負債合計 473,907 421,294
負債合計 799,570 863,825
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,506,090
資本剰余金 4,262,292 4,262,292
利益剰余金 831,932 △1,028,391
自己株式 △8,046 △8,046
株主資本合計 6,592,267 4,731,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 △4,226
為替換算調整勘定 137 △96
その他の包括利益累計額合計 1,092 △4,322
新株予約権 10,792 10,792
非支配株主持分 8,634 8,426
純資産合計 6,612,787 4,746,840
負債純資産合計 7,412,357 5,610,666
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,475,894 3,000,462
売上原価 2,035,720 2,237,059
売上総利益 440,174 763,402
販売費及び一般管理費 519,889 610,213
営業利益又は営業損失（△） △79,715 153,189
営業外収益
受取利息 37 445
受取配当金 442 434
助成金収入 ― 1,026
為替差益 2,138 ―
投資有価証券売却益 4,931 ―
消費税差額 ― 12,536
その他 709 422
営業外収益合計 8,258 14,863
営業外費用
支払利息 1,004 899
支払手数料 13,793 14,270
為替差損 ― 14,623
株主優待関連費用 24,713 20,215
株主優待引当金繰入額 37,382 28,820
貸倒引当金繰入額 1,013 ―
その他 5,744 3,320
営業外費用合計 83,651 82,149
経常利益又は経常損失（△） △155,108 85,903
特別利益
新株予約権戻入益 5,678 ―
特別利益合計 5,678 ―
特別損失
固定資産除却損 8,778 ―
減損損失 28,887 1,644,071
関係会社株式評価損 10,000 ―
本社移転費用 10,043 ―
特別損失合計 57,709 1,644,071
税金等調整前当期純損失（△） △207,139 △1,558,167
法人税、住民税及び事業税 3,764 82,374
法人税等調整額 52,798 83,742
法人税等 56,562 166,116
当期純損失（△） △263,701 △1,724,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △241 △207
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △263,460 △1,724,077
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △263,701 △1,724,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △529 △5,181
為替換算調整勘定 779 △233
その他の包括利益合計 249 △5,415
包括利益 △263,451 △1,729,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △263,210 △1,729,492
非支配株主に係る包括利益 △241 △207
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 1,231,278 △8,046 6,991,614
当期変動額
剰余金の配当 △135,885 △135,885
親会社株主に帰属す
△263,460 △263,460
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △399,346 ― △399,346
当期末残高 1,506,090 4,262,292 831,932 △8,046 6,592,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,485 △642 842 16,471 8,875 7,017,803
当期変動額
剰余金の配当 △135,885
親会社株主に帰属す
△263,460
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △529 779 249 △5,678 △241 △5,670
額）
当期変動額合計 △529 779 249 △5,678 △241 △405,016
当期末残高 955 137 1,092 10,792 8,634 6,612,787
12
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 831,932 △8,046 6,592,267
当期変動額
剰余金の配当 △135,885 △135,885
親会社株主に帰属す
△1,724,077 △1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △360 △360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △1,860,323 ― △1,860,323
当期末残高 1,506,090 4,262,292 △1,028,391 △8,046 4,731,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券 その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 955 137 1,092 10,792 8,634 6,612,787
当期変動額
剰余金の配当 △135,885
親会社株主に帰属す
△1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △5,181 △233 △5,415 ― △207 △5,622
額）
当期変動額合計 △5,181 △233 △5,415 ― △207 △1,865,946
当期末残高 △4,226 △96 △4,322 10,792 8,426 4,746,840
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △207,139 △1,558,167
減価償却費 194,359 165,917
減損損失 28,887 1,644,071
のれん償却額 169,716 169,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） △4,656 △1,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △50,190 ―
株主優待引当金の増減額（△は減少） 29,149 △8,562
受取利息及び受取配当金 △479 △879
支払利息 1,004 899
固定資産除却損 8,778 ―
関係会社株式評価損 10,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 693,966 △269,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △6,972 3,236
有価証券の増減額（△は増加） △84,481 54,168
仕入債務の増減額（△は減少） △76,694 64,619
未払金の増減額（△は減少） 7,763 6,195
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,143 2,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △8,116 △15,104
為替差損益（△は益） △2,142 14,623
その他 69,325 △9,264
小計 791,222 262,959
利息及び配当金の受取額 599 446
利息の支払額 △3,941 △945
移転費用の支払額 △13,824 ―
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △26,121 1,848
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,934 264,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △14,789 △19,212
有形固定資産の売却による収入 ― 10
無形固定資産の取得による支出 △6,477 △63,124
有価証券の取得による支出 ― △199,318
長期貸付けによる支出 ― △50,000
関係会社貸付けによる支出 △20,000 ―
差入保証金の差入による支出 ― △18,749
差入保証金の回収による収入 58,500 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△93,519 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △76,285 △350,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △155,411 ―
リース債務の返済による支出 △6,766 ―
社債の償還による支出 △40,000 △40,000
配当金の支払額 △135,885 △135,885
その他 △5,678 ―
財務活動によるキャッシュ・フロー △343,741 △175,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △498 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327,408 △261,851
現金及び現金同等物の期首残高 1,747,153 2,074,562
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 18,985
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 2,074,562 1,831,696
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を
展開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び
「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、
賃貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコ
ンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行っておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益
及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
システム 合計
マーケティング (注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,795,238 669,186 2,464,424 11,470 2,475,894 ― 2,475,894
セグメント間の内部
952 ― 952 ― 952 △952 ―
売上高又は振替高
計 1,796,190 669,186 2,465,376 11,470 2,476,846 △952 2,475,894
セグメント利益又は
△31,731 30,014 △1,717 1,901 184 △79,900 △79,715
損失(△)
セグメント資産 3,623,947 2,511,635 6,135,583 571,744 6,707,327 705,030 7,412,357
その他の項目
減価償却費 173,612 13,012 186,625 ― 186,625 7,733 194,359
有形固定資産及び
10,506 150 10,656 10,656 10,609 21,266
無形固定資産の増加額 ―
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(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,900千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額705,030千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
システム 合計
マーケティング (注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計 (注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,114,110 868,198 2,982,308 18,153 3,000,462 ― 3,000,462
セグメント間の内部
― 19,778 19,778 ― 19,778 △19,778 ―
売上高又は振替高
計 2,114,110 887,976 3,002,086 18,153 3,020,240 △19,778 3,000,462
セグメント利益又は
100,136 195,397 295,533 △47,825 247,708 △94,519 153,189
損失(△)
セグメント資産 2,887,318 1,065,077 3,952,395 515,960 4,468,356 1,142,310 5,610,666
その他の項目
減価償却費 151,346 9,747 161,093 ― 161,093 4,824 165,917
有形固定資産及び
69,589 467 70,056 ― 70,056 12,280 82,336
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,519千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額1,142,310千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ 439,146
マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 287,610 システムソリューション事業
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ 440,736
マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 266,930 システムソリューション事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システムソリュ マーケティング その他 調整額 計上額
計
ーション事業 事業
減損損失 28,887 ― 28,887 ― ― 28,887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
システムソリュ マーケティング その他 調整額 計上額
計
ーション事業 事業
減損損失 ― 6,836 6,836 ― ― 6,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
システム その他 調整額
マーケティング 計上額
ソリューション 計
事業
事業
当期償却額 11,076 158,639 169,716 ― ― 169,716
当期末残高 210,450 2,260,618 2,471,068 ― ― 2,471,068
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
システム その他 調整額
マーケティング 計上額
ソリューション 計
事業
事業
当期償却額 210,450 1,596,501 1,806,951 ― ― 1,806,951
当期末残高 ― 664,117 664,117 ― ― 664,117
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおりま
す。
２ 「システムソリューション事業」の区分は、のれんの減損損失199,374千円を含んでおります。
３ 「マーケティング事業」の区分は、のれんの減損損失1,437,861千円を含んでおります。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 97.04 円 69.58円
１株当たり当期純損失金額 3.88 円 25.38円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失
263,460 1,724,077
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
263,460 1,724,077
する当期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,942,841 67,942,841
希薄化効果を有しないため、潜在株 第３回新株予約権 第３回新株予約権
式調整後１株当たり当期純利益金額 （株式の数118,800株） （株式の数118,800株）
の算定に含まれなかった潜在株式の 第４回新株予約権 第４回新株予約権
概要 （株式の数1,427,300株） （株式の数1,427,300株）
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年９月30日） (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 6,612,787 4,746,840
純資産の部の合計額から控除する金
19,426 19,219
額(千円)
(うち新株予約権)(千円) (10,792) （10,792)
(うち非支配株主持分)(千円) (8,634) (8,426)
普通株式に係る期末の純資産額(千
6,593,361 4,727,621
円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
67,942,841 67,942,841
れた期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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