2021 年 11 月 12 日
各 位
会 社 名 株式会社システムソフト
代表者名 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
（東証一部・コード ７５２７）
問合せ先 管理本部長 富 田 保 徳
ＴＥＬ ０９２－７３２－１５１５
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
当社は、2022 年４月に予定される株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しに関して、本
日プライム市場を選択する申請書を提出いたしました。当社は、移行基準日時点（2021 年６月
30 日）に置いて、当該市場の上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり、新市場
区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しましたので、お知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準の適合状況および計画期間
当社の移行基準日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、以下のとおり
となっており流通株式時価総額については基準を充たしておりません。当社は、流通株式時価
総額に関しては 2024 年９月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいりま
す。
流通株式 １日平均
株主数 流通株式数 流通株式 時価総額
時価総額 売買代金
（人） （単位） 比率（％） （億円）
（億円） （億円）
当社の状況
－ 429,367 単位 69.4 億円 63.1％ 2.4 億円 －
（移行基準日時点）
上場維持基準 － 20,000 単位 100 億円 35％ 0.2 億円 －
計画書に
－ 〇 －
記載の項目
※当社の適合状況は、東証が基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況表を
もとに算出を行ったものです。
２．上場維持基準の適合に向けた取組の基本方針、課題および取組内容
プライム市場上場維持基準の充足に向けた時価総額の上昇にかかる当社の具体的な取り組み
については、添付の『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書』に記載のとおりです。
以 上
新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
株式会社システムソフト
TYO：7527
2021年11月12日
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移行基準日時点における当社の適合状況 及び 計画期間
適合状況
移行基準日（2021年6月30日）時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合基
準のうち、「流通株式時価総額」において不適合判定
プライム市場 上場維持基準 当社
流通株式時価総額 100億円 69.4億円
計画期間
中期経営計画の最終年度にあたる2024年9月期までを計画期間と設定し、基準の充足
に向け取組んでまいります。
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プライム市場基準適合に向けた基本方針
基本方針
当社は、当社が持続的に成長し、当社の中長期的な企業価値を向上させるこ
とにより、プライム市場上場維持基準への適合を目指してまいります。
また、意思決定の透明性と公正性を確保するとともに、保有する経営資源を
十分有効に活用し、迅速かつ果断な意思決定により、常に最良のコーポレート
ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
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現状の課題及び取組内容
「時価総額」向上にむけた課題と取組
時価総額を構成する主要項目である「株価」を上昇させることが最重要であると考えています。
「株価」ひいては「企業価値」の向上に向け、以下の施策に取組んでまいります。
１．中期経営計画の推進
２． IR活動の積極化
３．サステナビリティに関する取組の推進
「流通株式比率」向上にむけた課題と取組
関係会社が保有する当社株式の一部を売却するなど、当社株式の流動性を高めるための取組を進
めています。引き続き流通株式比率の向上をめざし、取り組んでまいります。
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具体的な取組内容 「時価総額」向上への取組
１．中期経営計画の推進
各セグメントごとに重要な施策に取組み、中期経営計画の数値目標を達成、
業績の拡大により、時価総額の向上を図ります。
■セグメントごとの重要な施策
目指す姿 重要な施策
・新たなSaaS商品の開発
不動産領域におけるDX化を推し進める
テクノロジー ・セールス強化
トップランナーに
・シェア拡大
オープン SaaS技術やビジネスモデルの取り込み ・提携、協業
イノベーション
により、さらなる事業領域の拡大 ・fabbit会員数 拡大
新たな価値の創造
社会全体のDX化に貢献
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具体的な取組内容 「時価総額」向上への取組
１．中期経営計画の推進
■数値目標
事業の根幹をなすシステム開発事業の安定的な成長と、成長ドライバーとなるSaaS商品
の提供で業績全体を拡大。さらにオープンイノベーションで会員企業との連携を拡大し、
当社サービスを拡充・強化すると共に、新規ビジネス領域に参入することで、企業価値向
上を目指します。
売上高推移 営業利益推移 当期純利益推移
（単位：百万円） （単位：百万円） （単位：百万円）
700
8,000 1,000
483 500
7,000
700 220
4,920 5,000
377 400
2,863
-251 -655
2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
予想 予想 目標 予想 予想 目標 予想 予想 目標
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具体的な取組内容 「時価総額」向上への取組
２．IR活動の積極化
■積極的な情報開示
海外投資家へも適切に情報が届きますよう、2021年9月期第3四半期の決算説明資
料より、英語版の開示も開始いたしました。当社ホームページにてニュースリ
リースも積極的に公開しています。
■投資家との意見交換
機関投資家との1on1ミーティングを（年 約30回）実施しており、より投資魅力
の高い企業になるための意見を頂戴しています。今後も当社の企業価値向上を目
的に、投資家の皆様との対話の機会を設けてまいります。
■認知度向上をめざした活動の推進
当社SaaS商品について定期的なセミナー開催や、スポーツ貢献活動、展示会への
参加等、認知度向上を目指す様々な取組を実施しています。
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具体的な取組内容 「時価総額」向上への取組
３．サステナビリティに関する取組の推進
当社は事業を通じて環境保全活動や働き方改革の支援、学習支援等に取組んでい
ます。今後、さらに活動の幅を広げ、具体的な計画や進捗状況についても随時公
表してまいります。
ペーパーレス社会の実現へ貢献
• クラウド完結型商品の提供で紙の使用量削減
環境への貢献 E 気候変動イニシアティブに参加
働き方改革、ワークライフバランスの充実化
労働環境の改善 S • 当社のプロダクト、サービスを提供することにより、業務効率化、生産性向上を実
現し働き方改革の推進に寄与
地域イノベーションの創出支援
• ベンチャーキャピタルとの協定を締結、大学発リアルテックベンチャー投資へ支援
• 行政との連携強化で新たな事業を創出
パートナーシップの セカンドキャリア、創業支援
締結による
相乗効果
S SSAP事業でアスリートの就労・創業をサポート
九州地区を中心とした地域貢献活動
• サッカーJ1リーグ アビスパ福岡を応援
• アビスパ福岡及び星槎大学との包括的提携によるアスリートへの学修機会を提供
• 子ども食堂への寄付
• バッカーズ九州寺子屋支援者の会に入会
ガバナンスの強化 G さらに透明性が高く迅速な意思決定が可能な体制へ
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具体的な取組内容 「流通株式比率」向上への取組
既存株主による株式の売出し、立会外分売
流通株式比率の安定的な維持を図ることを目的に、当社関係会社である APAMAN
株式会社の連結子会社 Apaman Network 株式会社が保有する当社株式の一部に
ついて、立会外分売を要請をし、応諾いただきました。2021年８月～９月におい
て1,200万株（発行済み株式総数の14.26%）を売却されました。引き続き、流動
性の向上について取組んでまいります。
（ご参考）当社株式の流通株式比率
2021年10月19日時点の当社試算によると、流通株式比率は70%を超えており、十
分な流通量を確保していると考えています。また、当社では持続的な企業価値向
上への動機付けとして、中長期的な業績や株主価値と連動するインセンティブプ
ラン（業績達成条件付き有償ストック・オプション）を設けており、役員等が保
有する株式の売却等については現在検討しておりません。
24.4
主要株主が所有する株式数（10%以上所有）
役員等所有株式数
4.1 自己株式数
0 国内の普通銀行、保険会社、事業法人等が所有する株式
1.3 流通株式数
70.2
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ご参考
中期経営計画数値に基づいた理論株価及び流通株式時価総額の算出
中期経営計画 2023年9月期、2024年9月期の目標数値
親会社に帰属する 発行済み株式数
売上高 営業利益 EPS
当期純利益 （2021年9月末）
2023年9月期 7,000百万円 700百万円 500百万円 84,136,240株 （平均）
（うち流通株式数
2024年9月期 8,000百万円 1,000百万円 700百万円 は59,059,358株） 7.13円
流通株式時価総額 100億円を達成するためのPER
7.13円×PER×59,059,358株＝100億円
PER = 23.7倍以上が必要
参考数値
①各四半期末日時点の時価総額と、各四半期ごとの純利益より算出
2021年9月期における四半期ごとのPERとその平均値 ②日本取引所グループ その他統計資料規模別・業種別PER・PBR より参照
2020年12月末 2021年3月末 6月末 9月末 平均予想PER
①当社 26.0倍 26.7倍 28.3倍 27.2倍 27.1倍
②業界平均 33.1倍
情報・通信
33.1倍 27.7倍 27.5倍 30.4倍
プライム市場適合基準を安定的に推移できるよう、企業価値の向上に引き続き取組んでまいります。
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