7527 システムソフト 2021-02-05 15:30:00
中期経営計画 2021-2023 [pdf]

                                                   2021 年2月5日


各 位
                                        会 社 名 株式会社システムソフト
                                    代表者名 代 表 取 締役 社 長 吉 尾 春 樹
                                         (コード 7527 東証第一部)
                                    問合せ先 管理本部長         富 田 保 徳
                                       TEL    092-732-1515




                   中期経営計画策定のお知らせ



 当社は、2021 年9月期(2020 年 10 月1日~2021 年9月 30 日)を初年度とし、2023 年 9 月期を最
終年度とする中期経営計画を策定しましたのでお知らせいたします。


 なお、詳細につきましては、添付資料「中期経営計画 2021-2023」をご覧ください。


                                                           以    上
中期経営計画
 2021-2023

 株式会社 システムソフト
    2021年2月5日
     目次




                  1        弊社を取り巻く環境


                  2        ポリシーと基本戦略

                  3        重要な取り組み


                  4 3ヵ年数値目標




                                       1
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     弊社を取り巻く環境[ テクノロジー ]


     DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進により、業務そのものや、プロセス、ビジネスモデ
     ルを変革する時代が本格化しており、中でもSaaS市場は急速に成長していることは周知の通りです。




                  毎年ほぼ30%で成長し続ける                                           「入居申込クラウド(SaaS)SKIPS」
                 米国エンタープライズSaaS市場                                            利用斡旋企業数1,000社突破

                                                                                                 1200

                                                                                          1000

                                                                                    830




                                                                               27


                                                                              9月    11月   12月    1月
 米シナジーリサーチグループのリリース(https://www.srgresearch.com/articles/saas-
 spending-hits-100-billion-annual-run-rate-microsoft-extends-its-leadership)から引用
                                                                                                        2
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     弊社を取り巻く環境[ オープンイノベーション ]


     オープンイノベーションに取り組む日本企業が増加傾向にある中、スタートアップや企業の第二創業を
     支援するfabbitの会員数は1万人を超え、会員企業への支援や協業の必要性が更に高まっています。


                                   fabbitが支援するスタートアップ企業(一例)




     株式会社    SUMiTAS         CANDY HOUSE JAPAN          メブキ     株式会社     Seltech   株式会社    ecobike   株式会社
       代表取締役 吉田 宏                  CEO   Jerming Gu   代表取締役社長 大槻 陽一     代表取締役社長 和智 紀行     代表取締役社長 結城 耕造




                                                       140万件の   豪華賞品が
                                                      優待サービス    毎日当たる




                                                                                                            3
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                     POLICY


                 テクノロジー


          オープンイノベーション
                      ×
                 新たな価値を。

エメラルドグリーンカラー(ブルー・ヴェール・ダンス)は、弊社がサポートするJリーグ所属クラブ“アビスパ福岡”
の創業時に定めたステーク・ホルダーとの関係を築き上げて行くという思いを表現しています。
            STRATEGY


                  オープン
テクノロジー
                 イノベーション
様々な種類のSaaSを展開、
  高いシェアを獲得
                 ×   日本最大級1万人を超える
                     fabbit会員との提携・協業



  サービスの質を高め            主にSaaS技術や
 有料プランのリリース          ビジネスモデルの取り込み




        新たな価値を。
     重要な取り組み ① テクノロジー



                                   様々な種類のSaaSを展開、高いシェアを獲得


                             新たなSaaSの開発・セールスの強化

                入居申込クラウド                  賃貸専用スマートロック   入居時スマート室内チェック




                                    今後も新たなSaaS商品を開発・提供予定

                                                                        6
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     重要な取り組み ① テクノロジー



                                   様々な種類のSaaSを展開、高いシェアを獲得


                                         SaaS利用社数5万社を目指す
                                                                                                                                   55,546

                         入居申込クラウド                                                      有料プランのリリース

                                                                                                                          42,727



                                                                                                                 32,867


                                                                                                        25,283

                                                                                               19,448

                                                                                      13,892
                                                                              9,923
                                                                      7,088
                                                              5,063
                                                      3,375
                          830      1000   1,500 2,250
                   27

                 2020年   11月       12月    2021年   6月   9月     12月     2022年    6月      9月       12月     2023年     6月       9月       12月
                  9月                       3月                          3月                                3月




                                                                                                                                            7
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     重要な取り組み ② オープンイノベーション



                            日本最大級1万人を超えるfabbit会員との提携・協業


                                      fabbit会員数 5万人を目指す

                                                                  行政・商工会などとの連携強化



                                                                                   50,000




                                                                  21,914
                                                       18,807
                                              14,272
                                    10,067
                    6,633



                  2019年9月          2020年9月   2021年9月   2022年9月   2023年9月            目標

                                                                                            8
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     重要な取り組み ② オープンイノベーション



                          日本最大級1万人を超えるfabbit会員との提携・協業


               fabbit Advisory board Memberによるイノベーションミーティング




          ⓒShunichi Oda              ⓒShunichi Oda




                那珂 通雅       氏      藤井ダニエル一範                     氏   Cornelius Boersch    氏       前刀 禎明     氏

        慶應義塾大学卒業                   ハーバード大学で学士号                      ヨーロピアン・ビジネス・スクール(エスト     慶應義塾大学 大学院 修士課程修了
        元シティグループ証券 取締役副社長          ハーバード大学大学院で修士号取得                 リッヒ-ヴィンケル)卒業             元アップル米国本社副社長兼日本法人代表
        ㈱アイスタイル、㈱ジーニー、㈱ビジョン        元Blackstone 日本代表                 デュースブルク-エッセン大学でPhD取得     スティーブ・ジョブズから託された日本市場
        など上場会社の取締役を務めると共に、         ハーバードクラブ・オブ・ジャパン理事の              ACG AG(上場企業)を創業し、シリア     でアップルを復活させた。
        多くのスタートアップの指導にあたる。         ほか、米日カウンシルの理事、Silicon            ル・アントレプレナー、エンジェル投資家と     株式会社リアルディア
        現ボードウォーク・キャピタル株式会社         Valley Japan Platformのエグゼクティブ・   して活躍。2009年にはヨーロピアン・ビジネ   代表取締役社長
        代表取締役社長CEO                 コミッティーメンバー。                      ス・エンジェル・オブ・ザ・イヤーを受賞。
                                   現トラスト・キャピタル株式会社                  現Mountain Partners AG
                                   代表取締役社長 兼 CEO                    創業者 兼 エグゼクティブ・チェアマン




                                                                                                                    9
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     3ヵ年数値目標



                                                                  (単位:百万円)


                                   2020年実績   2021年予想   2022年予想   2023年目標


             売上高                     2,863     4,100     5,000       6,500


            営業利益                    △251         290       400         600


          営業利益率                          -       7%        8%           9%

       親会社株主に帰属する
           当期純利益                    △655         200       220         300

     ※2021年1月1日付の当社とfabbit株式会社との合併により、fabbit株式会社が展開してきた事業の収益(3四半期分:2021年1月1日
      から9月30日)が寄与されておりますが、本合併によるのれんの発生やシステムの統合・整備等による販売管理費の増加など、
      一時的な追加コストの発生も見込まれております。
                                                                               10
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                          Technology × Open Innovation




本資料は、株式会社システムソフト(以下、「当社」といいます)の現状をご理解いただくことを目的として、当社が作成したものです。また、本資料に記載されている
計画や見通しは作成時点における情報に基づき当社が判断し予測したものです。今後の経営環境の変化により、計画や見通しが大きく変動する場合があります。その場合
には本発表の内容の更新・修正の義務は負うものではありません。以上を踏まえ、投資家の皆様にはご自身のご判断にて投資くださいますようお願い申し上げます。