2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月14日
上場会社名 リックス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 7525 URL https://www.rix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安井 卓
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 苅田 透 TEL 092-472-7311
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 42,135 9.7 2,861 25.1 3,017 23.0 2,116 25.5
2018年3月期 38,407 13.8 2,287 36.5 2,453 37.6 1,686 55.1
（注）包括利益 2019年3月期 1,728百万円 （△10.7％） 2018年3月期 1,935百万円 （40.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 259.02 ― 14.6 10.3 6.8
2018年3月期 206.42 ― 13.0 9.1 6.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △21百万円 2018年3月期 4百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 30,286 15,387 50.1 1,856.45
2018年3月期 28,455 14,135 48.9 1,702.80
（参考） 自己資本 2019年3月期 15,168百万円 2018年3月期 13,913百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,839 △470 △421 4,307
2018年3月期 895 △233 △471 3,403
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 17.00 ― 33.00 50.00 409 24.2 3.2
2019年3月期 ― 25.00 ― 40.00 65.00 531 25.1 3.7
2020年3月期(予想) ― 30.00 ― 30.00 60.00 25.1
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,600 3.8 1,280 7.3 1,380 5.5 950 9.5 116.27
通期 41,800 △0.8 2,700 △5.6 2,850 △5.5 1,950 △7.9 238.66
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 8,640,000 株 2018年3月期 8,640,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 469,303 株 2018年3月期 469,203 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 8,170,724 株 2018年3月期 8,170,851 株
（参考）個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 38,102 10.0 2,326 26.4 2,541 25.0 1,784 28.0
2018年3月期 34,650 13.7 1,840 37.6 2,033 36.9 1,393 48.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 218.07 ―
2018年3月期 170.31 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 25,274 12,307 48.7 1,504.17
2018年3月期 23,862 11,211 47.0 1,370.21
（参考） 自己資本 2019年3月期 12,307百万円 2018年3月期 11,211百万円
2. 2020年 3月期の個別業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 18,300 2.2 1,040 7.4 1,140 4.8 770 5.9 94.11
通期 37,400 △1.8 2,250 △3.3 2,440 △4.0 1,670 △6.4 204.10
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
リックス㈱(7525) 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
・当期の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題を背景とした中国の景気減速がみられるものの、ユーロ
圏の景気は緩やかに回復し、米国は着実に景気回復を継続するなど、全体としては緩やかに回復しました。
一方、日本経済は、昨夏に相次いだ自然災害に見舞われながらも雇用環境の大幅な改善を受けて個人消費が持ち
直し、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境のもと、当社グループでは当連結会計年度より新たに中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」
に基づく施策を推し進め、経営課題の解決と経営目標の達成に取り組んでまいりました。
この結果、2019年３月期の連結業績は、売上高421億35百万円(前年同期比9.7％増)、営業利益28億61百万円(同
25.1％増)、経常利益30億17百万円(同23.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益21億16百万円(同25.5％増)とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、首都圏ビルの再開発や倉庫をはじめとする建設向けの鋼材需要が堅調を維持し、自動車向けの需要
も底堅く推移し、全般的に好調を維持しました。
一方、海外では、米国の鉄鋼輸入制限による影響は限定的であるものの、中国の景気減速が強まるほか、アジア
の鉄鋼市況が軟化を見せるなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループにおきましては、顧客のニーズである安定操業に関する設備改善の案件に加え、安全・防災・自動
化に関する案件が増えました。高炉設備装置や転炉本体設備、高炉操業装置整備や鋼片精製設備の補修などを受注
したほか、ポンプや自社継手製品などが売上増に貢献しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は133億21百万円(前年同期比13.8％増)となりました。
（自動車業界）
同業界では、中国や東南アジアの生産は順調に伸びをみせましたが、米国では日本勢が得意とするセダン系の不
振が続きました。国内では消費税増税を前に駆け込み需要の動きがみられましたが、米中貿易摩擦を背景とした景
況感の悪化や、日米通商問題のリスクなど、先行きは不透明な状況で推移しました。
工作機械は、米中貿易摩擦や設備過剰による緊縮策の影響で中国市場が大幅に減速しましたが、米国市場や欧州
市場は堅調、内需も自動車や半導体向けは好調を維持し、全体としては底堅く推移しました。
当社グループにおきましては、自動車部品メーカー向け洗浄装置や検査装置の引き合いが好調であり、同じく自
動車部品メーカー検査工程向け残渣測定装置や、フィルタなど消耗品の販売が大幅に伸長したほか、工作機械向け
の自社製品の販売も好調を維持し、売上増に寄与しました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は118億95百万円(前年同期比17.2％増)となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、メモリー価格の下落による収益性の悪化などの不透明感は残るものの、新型スマートフォン向け、
自動車の電装化・電動化や産業機器の高機能化を背景とした電子部品・半導体の需要は堅調で、総じて緩やかに成
長しました。
当社グループにおきましては、修理再生ビジネスを中心に、機器設備補修メンテナンスサービスや、ウエハー製
造工場の改造工事、半導体後工程洗浄装置の引き合いが強かったほか、シール類の販売が伸長、自社継手製品の販
売も好調を維持し、売上増に繋がりました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は42億97百万円(前年同期比1.6％増)となりました。
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（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、国内需要はやや堅調、海外需要も北米ＳＵＶ向けの大口径タイヤは好調を維持、アジアの需要も堅
調を維持するなど、総じて堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、断熱板の減少は続くものの、混合工程設備を受注したほか、タイヤ加硫機用バル
ブの受注も好調を維持、自社継手製品やポンプ類の販売も伸長し、売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は29億92百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（高機能材業界）
同業界では、高機能金属の需要は航空機向けの生産が堅調であったほか、一般工業向けの需要も堅調でした。高
機能材料も半導体や電池関連の需要が堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、化学メーカー向け動力減速装置を受注したほか、シール部品、フィルタなどの消
耗品が堅調のため、売上増となりました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は15億52百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
（環境業界）
同業界では、製造業・非製造業・公共工事による需要が好調を維持、スクラップ関連の投資意欲も堅調を継続し、
総じて好調に推移しました。
当社グループにおきましては、廃棄物処理設備用真空ポンプ、リサイクル施設散水設備工事、エネルギー産業設
備向け集塵機や廃棄物処理施設用真空ポンプを受注したほか、リサイクル設備向けのフィルタ、下水施設向けの油
圧部品などの販売が伸長し、前年同期の実績を上回る推移となりました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は18億30百万円(前年同期比6.5％増)となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、ネット通販の増加による段ボール需要は好調を継続しているものの、電子媒体への移行が進むチラ
シや雑誌、書籍向けの需要が底冷えし、引き続き厳しい状況が継続しています。
当社グループにおきましては、大型設備案件が乏しく、苛性化装置用部品などを受注したものの、ポンプ類の落
ち込みは回復に至らず、前年同期を僅かに下回る推移となりました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億29百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.3％増加し234億85百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
９億20百万円、売上債権が５億66百万円、たな卸資産が５億３百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し68億円となりました。これは主に有形固定資産が１億71百万
円増加し、一方で、投資有価証券が５億19百万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、302億86百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し135億47百万円となりました。これは、主に仕入債務が３億
72百万円、その他が１億14百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し13億50百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、148億98百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し153億87百万円となりました。これは、主に利益剰余金が16億
41百万円増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が３億20百万円減少したことなどによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億４百万円増加し43億７百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として18億39百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益30億１百万円、減価償却費３億20百万円、仕入債務の増加額３億84百万円であり、支出の主な
内訳は、売上債権の増加額５億68百万円、棚卸資産の増加額５億24百万円、法人税等の支払額８億45百万円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億70百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資
有価証券の売却及び償還による収入１億64百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出４億
30百万円、関係会社株式の取得による支出98百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億21百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、短期
借入金の増加額88百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額４億74百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 48.6 46.0 47.0 48.9 50.1
時価ベースの自己資本比率 43.3 37.3 52.1 60.7 41.3
キャッシュ・フロー対有利子
18.1 3.4 1.3 2.4 1.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
13.0 84.8 193.2 117.3 295.7
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上
されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。利払いは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を
遡って適用した後の比率となっております。
（４）今後の見通し
世界経済は、英国の欧州連合離脱交渉を巡る不透明感や米中の貿易摩擦が下押しし、全体として不確実性の高ま
りをみせています。また、日本経済は、人手不足対応や消費増税対応を背景とした設備投資、個人消費は底堅く推
移するとみられる一方、世界経済減速の影響を受け、輸出が伸び悩むとみられます。
当社グループとしましては、このような環境下で、顧客の課題解決・高付加価値提案営業に尽力し、中期３ヵ年
計画「戦略ビジョン2020」に掲げる経営目標の達成に向けて邁進したいと考えております。
以上のことから、2020年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高418億円(前年同期比0.8％減)、営業
利益27億円(同5.6％減)、経常利益28億５千万円(同5.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益19億５千万円(同
7.9％減)を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、創業以来一貫して、株主の皆様への利益還元を重要な課題の一つと捉えて事業経営にあたっており、財
務体質強化のための内部留保を確保しつつ、安定配当を継続し、かつ業績に応じた適正な利益配分を行うことを基
本方針としております。この方針に基づき、配当につきましては１株当たり７円を安定配当としつつ、個別配当性
向30％を目標として、経営成績に応じた配当を実施していく所存であります。
この方針に沿って当期の１株当たり配当金につきましては、中間配当25円に期末配当40円を加えた年間65円を予
定しております。また次期の１株当たり配当金につきましては、中間配当30円、期末配当30円の年間60円を予定し
ております。
なお、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てることとしたいと考え
ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,943,115 4,863,576
受取手形 1,277,715 1,131,496
電子記録債権 2,221,253 2,419,722
売掛金 12,148,928 12,662,965
有価証券 34,359 -
商品及び製品 1,134,919 1,380,389
仕掛品 290,252 494,707
原材料及び貯蔵品 87,854 141,579
前払費用 60,211 63,191
短期貸付金 325 37
その他 296,117 328,650
貸倒引当金 △331 △376
流動資産合計 21,494,721 23,485,939
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,075,052 3,258,272
減価償却累計額 △1,550,320 △1,643,677
建物及び構築物（純額） 1,524,731 1,614,595
機械装置及び運搬具 1,374,986 1,403,794
減価償却累計額 △954,375 △1,009,948
機械装置及び運搬具（純額） 420,610 393,846
工具、器具及び備品 962,661 995,604
減価償却累計額 △820,644 △813,953
工具、器具及び備品（純額） 142,017 181,651
土地 725,194 718,241
リース資産 176,041 208,440
減価償却累計額 △68,103 △76,688
リース資産（純額） 107,938 131,752
建設仮勘定 5,098 56,945
有形固定資産合計 2,925,590 3,097,031
無形固定資産
リース資産 411 -
その他 135,698 118,175
無形固定資産合計 136,109 118,175
投資その他の資産
投資有価証券 3,410,681 2,890,876
長期貸付金 4,682 47,332
差入保証金 204,259 210,479
保険積立金 44,042 52,118
退職給付に係る資産 77,761 102,264
繰延税金資産 25,442 156,079
その他 147,552 141,008
貸倒引当金 △15,712 △14,954
投資その他の資産合計 3,898,710 3,585,203
固定資産合計 6,960,411 6,800,410
資産合計 28,455,133 30,286,349
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 907,789 1,116,704
電子記録債務 4,365,252 4,550,664
買掛金 4,159,905 4,138,014
短期借入金 1,614,404 1,699,276
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
リース債務 11,451 15,987
未払費用 800,429 752,312
未払法人税等 492,958 559,599
未払消費税等 141,372 82,973
未払役員賞与 90,573 109,094
その他 386,573 501,375
流動負債合計 12,992,310 13,547,601
固定負債
長期借入金 356,800 335,200
リース債務 102,189 123,624
繰延税金負債 107,539 35,522
役員退職慰労引当金 218,613 255,432
退職給付に係る負債 493,051 547,623
資産除去債務 37,306 43,507
その他 11,671 10,026
固定負債合計 1,327,172 1,350,936
負債合計 14,319,483 14,898,537
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 11,417,253 13,059,072
自己株式 △407,204 △407,402
株主資本合計 12,895,161 14,536,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 868,407 547,706
為替換算調整勘定 76,159 15,715
退職給付に係る調整累計額 73,478 68,286
その他の包括利益累計額合計 1,018,045 631,707
非支配株主持分 222,442 219,321
純資産合計 14,135,649 15,387,811
負債純資産合計 28,455,133 30,286,349
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 38,407,496 42,135,671
売上原価 29,960,664 32,706,087
売上総利益 8,446,831 9,429,583
販売費及び一般管理費 6,158,901 6,567,975
営業利益 2,287,929 2,861,607
営業外収益
受取利息 6,537 5,649
受取配当金 65,123 55,927
不動産賃貸料 20,160 18,081
持分法による投資利益 4,706 -
為替差益 14,420 21,147
投資事業組合運用益 13,704 11,272
仕入割引 24,728 27,987
その他 30,305 46,181
営業外収益合計 179,687 186,246
営業外費用
支払利息 7,634 6,177
売上割引 1,831 1,427
持分法による投資損失 - 21,640
その他 4,724 1,594
営業外費用合計 14,191 30,840
経常利益 2,453,425 3,017,014
特別利益
固定資産売却益 3,930 1,660
投資有価証券売却益 - 1,450
会員権売却益 - 200
特別利益合計 3,930 3,311
特別損失
固定資産売却損 - 15,566
固定資産除却損 3,257 2,988
投資有価証券売却損 - 100
投資有価証券評価損 9,999 -
会員権評価損 50 150
特別損失合計 13,307 18,805
税金等調整前当期純利益 2,444,048 3,001,520
法人税、住民税及び事業税 774,102 909,521
法人税等調整額 △34,149 △41,892
法人税等合計 739,953 867,628
当期純利益 1,704,095 2,133,892
非支配株主に帰属する当期純利益 17,493 17,501
親会社株主に帰属する当期純利益 1,686,601 2,116,391
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,704,095 2,133,892
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196,910 △338,115
為替換算調整勘定 28,875 △60,444
退職給付に係る調整額 4,765 △5,192
持分法適用会社に対する持分相当額 718 △1,887
その他の包括利益合計 231,268 △405,639
包括利益 1,935,364 1,728,252
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,900,931 1,730,053
非支配株主に係る包括利益 34,433 △1,800
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 683,986 10,027,483 △406,953 11,132,416
当期変動額
剰余金の配当 △294,566 △294,566
親会社株主に帰属す
1,686,601 1,686,601
る当期純利益
連結範囲の変動 △2,265 △2,265
自己株式の取得 △250 △250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 373,226 373,226
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 373,226 1,389,769 △250 1,762,745
当期末残高 827,900 1,057,212 11,417,253 △407,204 12,895,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 687,717 47,284 68,713 803,716 622,835 12,558,968
当期変動額
剰余金の配当 △294,566
親会社株主に帰属す
1,686,601
る当期純利益
連結範囲の変動 △2,265
自己株式の取得 △250
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 373,226
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 180,689 28,875 4,765 214,329 △400,393 △186,063
額）
当期変動額合計 180,689 28,875 4,765 214,329 △400,393 1,576,681
当期末残高 868,407 76,159 73,478 1,018,045 222,442 14,135,649
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 11,417,253 △407,204 12,895,161
当期変動額
剰余金の配当 △474,571 △474,571
親会社株主に帰属す
2,116,391 2,116,391
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △198 △198
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,641,819 △198 1,641,620
当期末残高 827,900 1,057,212 13,059,072 △407,402 14,536,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 868,407 76,159 73,478 1,018,045 222,442 14,135,649
当期変動額
剰余金の配当 △474,571
親会社株主に帰属す
2,116,391
る当期純利益
連結範囲の変動 ―
自己株式の取得 △198
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 ―
変動
株主資本以外の項目
の 当 期 変 動 額（純 △320,701 △60,444 △5,192 △386,337 △3,120 △389,458
額）
当期変動額合計 △320,701 △60,444 △5,192 △386,337 △3,120 1,252,161
当期末残高 547,706 15,715 68,286 631,707 219,321 15,387,811
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,444,048 3,001,520
減価償却費 307,187 320,267
未払役員賞与の増減額（△は減少） 12,303 18,521
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△55,098 22,606
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 35,043 36,818
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,329 △712
受取利息及び受取配当金 △71,660 △61,577
支払利息 7,634 6,177
為替差損益（△は益） 11,316 4,223
持分法による投資損益（△は益） △4,706 21,640
有形固定資産売却損益（△は益） △3,930 13,905
有形固定資産除却損 3,257 2,988
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,349
投資有価証券評価損益（△は益） 9,999 -
投資事業組合運用損益（△は益） △13,704 △11,272
会員権売却損益（△は益） - △200
会員権評価損 50 150
売上債権の増減額（△は増加） △2,302,083 △568,138
たな卸資産の増減額（△は増加） △206,920 △524,866
その他の資産の増減額（△は増加） △214,634 △33,027
仕入債務の増減額（△は減少） 1,252,234 384,391
未払消費税等の増減額（△は減少） 32,004 △71,165
その他の負債の増減額（△は減少） 208,730 68,040
小計 1,456,400 2,628,941
利息及び配当金の受取額 72,278 62,236
利息の支払額 △7,633 △6,219
法人税等の支払額 △625,856 △845,781
営業活動によるキャッシュ・フロー 895,188 1,839,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △539,698 △549,912
定期預金の払戻による収入 526,467 533,698
有価証券の売却による収入 100,000 5,000
有形固定資産の取得による支出 △293,522 △430,836
有形固定資産の売却による収入 14,753 18,928
投資有価証券の取得による支出 △20,082 △25,562
投資有価証券の売却及び償還による収入 73,320 164,056
関係会社株式の取得による支出 △54,119 △98,319
貸付けによる支出 △300 △54,669
貸付金の回収による収入 9,258 12,306
その他の支出 △63,350 △56,888
その他の収入 13,380 11,326
投資活動によるキャッシュ・フロー △233,893 △470,872
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 49,770,973 47,140,805
短期借入金の返済による支出 △49,853,169 △47,052,742
長期借入金の返済による支出 △21,600 △21,600
リース債務の返済による支出 △11,451 △12,585
自己株式の取得による支出 △250 △198
子会社の自己株式の取得による支出 △54,800 -
配当金の支払額 △294,294 △474,017
非支配株主への配当金の支払額 △6,800 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △471,392 △421,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,217 △42,399
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 191,118 904,246
現金及び現金同等物の期首残高 3,209,496 3,403,416
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2,801 -
現金及び現金同等物の期末残高 3,403,416 4,307,663
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動
上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、
顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」
「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告
セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への売
11,706,697 10,149,132 4,231,755 2,862,196 1,519,483 1,718,571 732,425 32,920,262
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 11,706,697 10,149,132 4,231,755 2,862,196 1,519,483 1,718,571 732,425 32,920,262
セグメント利益 1,177,223 680,473 232,115 105,567 150,143 141,589 68,160 2,555,272
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売
5,487,234 38,407,496 ― 38,407,496
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 5,487,234 38,407,496 ― 38,407,496
セグメント利益 562,831 3,118,104 △830,174 2,287,929
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △830,174千円には、内部利益 955,395千円、連結消去 560,603千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,346,173千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への売
13,321,366 11,895,796 4,297,453 2,992,242 1,552,981 1,830,746 729,569 36,620,156
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 13,321,366 11,895,796 4,297,453 2,992,242 1,552,981 1,830,746 729,569 36,620,156
セグメント利益 1,386,057 927,043 237,845 159,237 138,434 129,066 79,524 3,057,208
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売
5,515,514 42,135,671 ― 42,135,671
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 5,515,514 42,135,671 ― 42,135,671
セグメント利益 554,402 3,611,611 △750,003 2,861,607
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △750,003千円には、内部利益 1,058,698千円、連結消去 686,750千円、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,495,451千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器 合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 21,468,688 4,054,043 1,789,697 10,255,900 839,166 38,407,496
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
35,201,420 2,483,875 251,645 453,768 16,786 38,407,496
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ 合計
2,737,220 91,933 93,777 2,659 2,925,590
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 4,924,459 鉄鋼
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器 合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 22,898,461 4,625,811 1,692,598 12,093,512 825,288 42,135,671
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
38,148,349 3,104,871 390,033 399,720 92,696 42,135,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ 合計
2,852,321 84,445 158,191 2,073 3,097,031
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
新日鐵住金㈱ 6,107,598 鉄鋼
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)及び当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年
３月31日)
該当事項はありません。
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リックス㈱(7525) 2019年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,702.80円 1,856.45円
１株当たり当期純利益金額 206.42円 259.02円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,686,601 2,116,391
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,686,601 2,116,391
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,170,851 8,170,724
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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リックス㈱(7525) 2019年3月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
全セグメント 5,711,538 114.0
(注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して
記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 13,692,600 113.3 2,097,014 121.5
自動車 12,343,795 117.2 1,650,078 137.3
電子・半導体 4,290,105 103.6 175,508 96.0
ゴム・タイヤ 3,112,392 114.8 390,522 144.4
高機能材 1,629,595 107.8 223,419 152.2
環境 1,543,625 82.0 348,627 54.8
紙パルプ 844,933 115.3 179,228 280.6
その他 5,354,500 96.8 465,384 74.3
合計 42,811,549 109.4 5,529,783 113.9
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 13,321,366 113.8
自動車 11,895,796 117.2
電子・半導体 4,297,453 101.6
ゴム・タイヤ 2,992,242 104.5
高機能材 1,552,981 102.2
環境 1,830,746 106.5
紙パルプ 729,569 99.6
その他 5,515,514 100.5
合計 42,135,671 109.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
新日鐵住金㈱ 4,924,459 12.8 6,107,598 14.5
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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リックス㈱(7525) 2019年3月期 決算短信
（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月25日付）
・退任予定取締役
松浦 賢治（現 取締役）
・その他の異動
2019年４月11日に公表した「取締役委嘱人事の変更に関するお知らせ」をご覧ください。
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