7525 リックス 2021-11-08 14:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 リックス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 7525 URL https://www.rix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安井 卓
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 苅田 透 TEL 092-472-7311
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 19,189 ― 1,141 70.4 1,327 79.7 905 87.3
2021年3月期第2四半期 17,278 △19.0 669 △45.9 738 △43.1 483 △42.7
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 984百万円 （60.9％） 2021年3月期第2四半期 612百万円 （△14.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 110.83 ―
2021年3月期第2四半期 59.19 ―
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第２四半期
に係る売上高につきましては、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、添付資料11ページ「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 32,024 18,611 57.0
2021年3月期 30,178 17,873 58.1
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 18,266百万円 2021年3月期 17,536百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00
2022年3月期 ― 25.00
2022年3月期（予想） ― 30.00 55.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、本日（2021年11月8日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 38,700 ― 2,360 32.1 2,600 24.3 1,780 30.4 217.86
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては、
当該会計基準等適用前の2021年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
詳細につきましては、添付資料11ページ「(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧く
ださい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 8,640,000 株 2021年3月期 8,640,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 469,445 株 2021年3月期 469,425 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 8,170,568 株 2021年3月期2Q 8,170,575 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リックス㈱(7525) 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………11
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
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リックス㈱(7525) 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により供給制約が生じ、景気
回復の勢いが鈍化しました。供給制約がインフレを引き起こし、インフレが消費を冷やす悪循環も懸念されていま
す。また、日本経済は企業の設備投資再開の動きが景気回復を裏付ける一方、世界的な供給制約や原油などの国際
商品価格高騰による影響が懸念されており、先行き不透明感が出てきています。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期３ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第２
四半期連結累計期間の連結業績は、売上高191億89百万円（前年同期比―％）、営業利益11億41百万円（同70.4％
増）、経常利益13億27百万円（同79.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億５百万円（同87.3％増）と
いう結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益
認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年同
期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高が３億89百万円、営業利益が
０百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から報
告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業況
説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
（鉄鋼業界）
同業界では、国内外の経済持ち直しにより普通鋼・特殊鋼とも需要が旺盛なため、前年同期と比べ粗鋼生産量が
増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副
資材の販売が伸びたほか、ダストリサイクル設備向け部品の販売が増加しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は56億97百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は１億89百万円減少しております。
（自動車業界）
同業界では、世界的に需要が回復しつつあるものの、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大によるサプ
ライヤーの非稼働が影響し、生産に遅れが生じています。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注
力した結果、管洗浄装置やフィルター類の販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は35億13百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は11百万円減少しております。
（電子・半導体業界）
同業界では、ワークスタイル・ライフスタイルの変化に伴う需要の高まりを受け、好況が続いています。但し、
世界的な供給不足はいまだ解消されず、影響が長期化しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビ
ジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や回転継手、洗浄装置の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は27億35百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は１億６百万円減少しております。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、半導体不足により自動車生産が伸び悩む影響を受けたものの、リプレイスを中心に世界的なタイヤ
需要は堅調でした。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化や補修ビジネスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用
バルブの売上が伸びたほか、流量計の大口案件が売上増に貢献しました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は13億39百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は32百万円減少しております。
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（工作機械業界）
同業界では、外需は北米・欧州で半導体・自動車向けを中心に需要が回復しましたが、中国で需要の伸びが鈍く
なりました。内需はおおむね好調でした。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転
継手の開発にも注力した結果、回転継手の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は９億９百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は９百万円減少しております。
（高機能材業界）
同業界では、半導体業界の活況を受け、シリコンウエハーをはじめとする半導体素材の需要が高まりました。ま
た、製品市況が上昇したことにより高機能材メーカーの収益改善が進みました。
当社グループにおきましては、高機能フィルムメーカーへの深耕を図るとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を
入れた結果、製薬材料会社向け設備や断熱材メーカー向け集塵機の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は８億22百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は11百万円減少しております。
（環境業界）
同業界では、半導体業界向け水処理設備や再生可能エネルギー関連設備の需要が堅調で、環境プラントメーカー
にとっては好況が続いています。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野へ
の深耕を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや環境装置向けインバーターの売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は10億55百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は４百万円減少しております。
（紙パルプ業界）
同業界では、グラフィック用紙やパッケージング用紙の需要が伸びており、紙・板紙の内需は増加しているもの
の、コロナ禍前の水準には届かない状況が続きました。
当社グループにおきましては、ケミカル素材増産の設備投資案件とバイオマスボイラーのメンテナンス機器販売
に注力した結果、ケミカル素材増産用機器やボイラー用チューブの売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は４億21百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は２百万円減少しております。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し251億36百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
８億15百万円、売上債権が５億73百万円、棚卸資産が３億40百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し68億87百万円となりました。これは主にその他が68百万円増
加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、320億24百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.2％増加し120億28百万円となりました。これは、主に仕入債務が８億
45百万円、未払法人税等が１億19百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し13億84百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、134億12百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し186億11百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億
60百万円、為替換算調整勘定が86百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間は、好調な電子・半導体業界をはじめ各業界とも堅調な推移を示し、自社製品におい
ても主力製品である工作機械用回転継手が増加したことにより、業績が上振れしております。また、為替差益など
営業外収益の増加もあり、経常利益・四半期純利益ともに当初予想を上回る結果となりました。下半期においても、
電子・半導体業界、自動車業界、ゴム・タイヤ業界などが堅調に推移する見込みであることから、通期の連結業績
予想を上方修正いたします。
また、業績予想を上方修正したことに伴い、期末普通配当予想も修正いたします。
詳細につきましては、本日(2021年11月8日)公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,689,760 8,505,345
受取手形 834,818 805,924
電子記録債権 2,131,165 2,971,964
売掛金 10,752,358 10,513,528
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 1,368,174 1,573,528
仕掛品 178,547 306,480
原材料及び貯蔵品 161,346 168,523
その他 224,061 241,650
貸倒引当金 △569 △564
流動資産合計 23,389,662 25,136,381
固定資産
有形固定資産 2,975,490 2,973,922
無形固定資産 136,897 135,832
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,195 2,737,761
その他 994,133 1,062,273
貸倒引当金 △17,561 △21,806
投資その他の資産合計 3,676,767 3,778,228
固定資産合計 6,789,155 6,887,983
資産合計 30,178,817 32,024,364
負債の部
流動負債
支払手形 669,999 508,523
電子記録債務 3,745,858 4,660,675
買掛金 3,574,549 3,667,185
短期借入金 1,518,817 1,544,480
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 313,083 432,760
賞与引当金 - 547
役員賞与引当金 - 52,085
その他 1,066,836 1,140,292
流動負債合計 10,910,745 12,028,149
固定負債
長期借入金 292,000 281,200
役員退職慰労引当金 265,001 275,026
退職給付に係る負債 580,013 579,418
その他 257,599 249,017
固定負債合計 1,394,613 1,384,662
負債合計 12,305,359 13,412,812
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 15,384,710 16,044,761
自己株式 △407,593 △407,624
株主資本合計 16,862,229 17,522,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,153 585,593
為替換算調整勘定 10,438 96,985
退職給付に係る調整累計額 65,685 61,291
その他の包括利益累計額合計 674,278 743,870
非支配株主持分 336,950 345,431
純資産合計 17,873,458 18,611,551
負債純資産合計 30,178,817 32,024,364
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,278,396 19,189,600
売上原価 13,498,242 14,609,299
売上総利益 3,780,154 4,580,300
販売費及び一般管理費 3,110,273 3,439,097
営業利益 669,881 1,141,202
営業外収益
受取利息 7,313 6,590
受取配当金 29,866 33,666
持分法による投資利益 8,428 37,921
不動産賃貸料 7,464 9,912
為替差益 - 57,118
投資事業組合運用益 4,489 24,587
その他 28,022 23,962
営業外収益合計 85,584 193,760
営業外費用
支払利息 9,510 1,221
貸倒引当金繰入額 - 5,033
為替差損 3,272 -
その他 4,303 1,553
営業外費用合計 17,087 7,808
経常利益 738,378 1,327,155
特別利益
固定資産売却益 162 1,924
投資有価証券売却益 - 3,385
保険解約返戻金 4,901 2,740
特別利益合計 5,063 8,051
特別損失
固定資産売却損 2,898 3
固定資産除却損 1,645 1,479
特別損失合計 4,543 1,482
税金等調整前四半期純利益 738,898 1,333,724
法人税等 241,454 416,318
四半期純利益 497,443 917,405
非支配株主に帰属する四半期純利益 13,867 11,892
親会社株主に帰属する四半期純利益 483,576 905,512
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 497,443 917,405
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 151,543 △14,838
為替換算調整勘定 △35,350 86,573
退職給付に係る調整額 △2,417 △4,394
持分法適用会社に対する持分相当額 940 159
その他の包括利益合計 114,716 67,500
四半期包括利益 612,159 984,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,331 975,104
非支配株主に係る四半期包括利益 17,828 9,801
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 738,898 1,333,724
減価償却費 158,628 159,325
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,174 533
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 37,112 52,085
未払役員賞与の増減額（△は減少） △106,369 △84,323
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△8,511 △10,480
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 18,698 10,025
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1,709 4,240
受取利息及び受取配当金 △37,180 △40,257
支払利息 9,510 1,221
為替差損益（△は益） 4,600 △6,027
持分法による投資損益（△は益） △8,428 △37,921
有形固定資産売却損益（△は益） 2,736 △1,921
有形固定資産除却損 1,645 1,479
投資有価証券売却損益（△は益） - △3,385
投資事業組合運用損益（△は益） △4,489 △24,587
売上債権の増減額（△は増加） 3,104,958 △549,397
棚卸資産の増減額（△は増加） △282,460 △323,160
その他の資産の増減額（△は増加） 55,790 △18,789
仕入債務の増減額（△は減少） △1,238,594 807,530
未払消費税等の増減額（△は減少） △141,537 69,914
その他の負債の増減額（△は減少） △304,416 75,339
小計 2,008,057 1,415,165
利息及び配当金の受取額 37,755 40,832
利息の支払額 △9,529 △1,226
法人税等の支払額 △303,898 △269,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,732,384 1,185,278
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △609,751 △844,961
定期預金の払戻による収入 599,619 613,346
有形固定資産の取得による支出 △156,634 △70,660
有形固定資産の売却による収入 6,685 2,045
投資有価証券の取得による支出 △9,664 △35,056
投資有価証券の売却及び償還による収入 20,708 31,880
関係会社出資金の払込による支出 - △64,614
貸付けによる支出 △50,000 △4,440
貸付金の回収による収入 7,166 8,817
その他の支出 △14,137 △36,916
その他の収入 3,917 2,867
投資活動によるキャッシュ・フロー △202,091 △397,691
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,370,870 9,236,000
短期借入金の返済による支出 △10,554,860 △9,210,518
長期借入金の返済による支出 △10,800 △10,800
リース債務の返済による支出 △10,654 △10,761
自己株式の取得による支出 - △30
配当金の支払額 △244,220 △245,166
非支配株主への配当金の支払額 △1,320 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △450,985 △242,596
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27,871 38,984
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,051,436 583,973
現金及び現金同等物の期首残高 5,875,576 7,043,318
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 99,247 -
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,026,259 7,627,292
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕入
販売に係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供におけ
る役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に変
更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理してお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従って、ほ
とんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、す
べての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は389,074千円、売上原価は388,495千円それぞれ減少し、売上総
利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ579千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額
もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,540,427 3,443,164 2,125,540 1,060,832 537,827 892,751 852,941 374,025
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,540,427 3,443,164 2,125,540 1,060,832 537,827 892,751 852,941 374,025
セグメント利益 508,933 166,130 127,421 40,361 32,481 86,668 62,953 47,206
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
計 (注３)
売上高
外部顧客への
14,827,510 2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 14,827,510 2,450,886 17,278,396 ― 17,278,396
セグメント利益 1,072,156 177,498 1,249,654 △579,773 669,881
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△579,773千円には、内部利益287,661千円、連結消去195,898千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,063,334千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 5,697,370 3,513,134 2,735,861 1,339,820 909,351 822,332 1,055,997 421,740
セグメント利益 590,211 221,094 187,410 62,486 91,987 76,593 88,082 38,017
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
計 (注３)
売上高
外部顧客への
16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 16,495,608 2,693,992 19,189,600 ― 19,189,600
セグメント利益 1,355,883 281,405 1,637,288 △496,085 1,141,202
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額△496,085千円には、内部利益526,585千円、連結消去155,942千円、報告セグメン
トに帰属しない販売費及び一般管理費△1,178,613千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた
工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の
セグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が189,847千円、「自動
車」が11,206千円、「電子・半導体」が106,516千円、「ゴム・タイヤ」が32,147千円、「工作機械」が9,928千円、
「高機能材」が11,589千円、「環境」が4,530千円、「紙パルプ」が2,880千円、「その他」が20,426千円それぞれ
減少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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