7525 リックス 2021-08-05 11:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信[日本基準](連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年8月5日
上場会社名 リックス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 7525 URL https://www.rix.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 安井 卓
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部長 (氏名) 苅田 透 TEL 092-472-7311
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 無
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績(2021年4月1日∼2021年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2022年3月期第1四半期 8,929 ― 429 56.0 510 63.1 345 85.2
2021年3月期第1四半期 8,527 △13.1 275 △43.3 312 △40.0 186 △44.0
(注)包括利益 2022年3月期第1四半期 370百万円 (34.6%) 2021年3月期第1四半期 275百万円 (3.4%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 42.34 ―
2021年3月期第1四半期 22.87 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年3月期第1四半
期に係る売上高につきましては、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
詳細につきましては、添付資料9ページ「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2022年3月期第1四半期 30,723 17,997 57.5
2021年3月期 30,178 17,873 58.1
(参考)自己資本 2022年3月期第1四半期 17,655百万円 2021年3月期 17,536百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00
2022年3月期 ―
2022年3月期(予想) 25.00 ― 25.00 50.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想(2021年 4月 1日∼2022年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 19,000 ― 1,080 61.2 1,130 53.0 750 55.1 91.79
通期 38,600 ― 2,260 26.5 2,350 12.4 1,550 13.6 189.71
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきまし
ては、当該会計基準等適用前の2021年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 有
詳細につきましては、添付資料9ページ「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)」をご覧く
ださい。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
詳細につきましては、添付資料9ページ「(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期1Q 8,640,000 株 2021年3月期 8,640,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 469,425 株 2021年3月期 469,425 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期1Q 8,170,575 株 2021年3月期1Q 8,170,575 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
リックス㈱(7525) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 4
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………… 9
(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………… 9
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………10
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リックス㈱(7525) 2022年3月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国・中国といった経済大国が力強い回復をみせる一方、新興
国・途上国の多くは新型コロナウイルス感染症の流行と影響が続き、回復に強弱がみられました。
また、日本経済は主に製造業で回復が顕著となったものの、大都市を中心に3回目の緊急事態宣言が発出される
に至り、新型コロナウイルス感染症の再拡大が景気の先行きに懸念を残しました。
このような経済環境の中、当社グループでは新中期3ヵ年計画「GP2023」に基づく施策に取り組んだ結果、第1
四半期連結累計期間の連結業績は、売上高89億29百万円(前年同期比―%)、営業利益4億29百万円(同56.0%
増)、経常利益5億10百万円(同63.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億45百万円(同85.2%増)と
いう結果になりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益
認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、売上高につきましては対前年
同期比増減率を記載しておりません。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は2億30百万円、営業利益
は0百万円それぞれ減少しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から
報告セグメントに「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めていた工作機械業界向けの業績数値及び業
況説明を「工作機械」に区分して記載することとしました。
(鉄鋼業界)
同業界では、自動車向けを中心に鋼板需要が回復し、前年同期と比べ粗鋼生産量が増加しました。
当社グループにおきましては、整備部門だけでなく操業部門への営業活動に注力した結果、整備用部品や製鋼副
資材の販売が伸びました。また、耐火物解体機の大口案件が売上に寄与しました。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は26億70百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は1億19百万円減少しております。
(自動車業界)
同業界では、自動車生産は回復してきているものの、車載半導体の供給不足による影響が長期化しています。
当社グループにおきましては、今後成長が期待される電池・モーター分野やデジタル技術に関する提案活動に注
力した結果、脱油システムや配管洗浄装置、噴射時期計測システムの販売が伸びました。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は16億49百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用
により、売上高は6百万円減少しております。
(電子・半導体業界)
同業界では、5G普及に伴う半導体需要や自動車生産の回復に伴う半導体需要が高まっていますが、一方で供給
不足が解消されず深刻化しています。
当社グループにおきましては、メーカー機能や修理サービス事業の強化、デジタル新商品の拡販やリサイクルビ
ジネスに繋がる活動に注力した結果、半導体製造装置用シール材や研磨材のリサイクル設備の販売が伸びました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は13億14百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は54百万円減少しております。
(ゴム・タイヤ業界)
同業界では、自動車生産の回復に伴いタイヤ生産も回復しました。
当社グループにおきましては、開発案件の対応強化やメンテナンスに関する営業活動に注力した結果、加硫機用
バルブや加硫機用プレートの売上が伸びました。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は5億94百万円となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は27百万円減少しております。
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(工作機械業界)
同業界では、米国・中国をはじめとする海外の景気回復を受け、業況が顕著に改善しました。
当社グループにおきましては、工作機械の複合化に対応する新しい回転継手の営業に力を入れたほか、新型回転
継手の開発にも注力した結果、大手工作機械メーカー向け回転継手の売上が伸びました。
この結果、工作機械業界向け全体としての売上高は4億13百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は8百万円減少しております。
(高機能材業界)
同業界では、自動車生産の復調、半導体需要の高まりを受け、自動車向け部材や半導体向け素材の市況が改善し
ました。
当社グループにおきましては、廃水処理設備向けの活動を強化するとともに医薬・化粧品業界の開拓に力を入れ
た結果、プラント向け真空ポンプや永久磁石研削加工機の売上が伸びました。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は3億71百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は1百万円減少しております。
(環境業界)
同業界では、半導体関連が活況を呈していることを受け、環境プラントメーカーが軒並み好調となりました。
当社グループにおきましては、SDGsに関連する水処理関連事業の拡大に力を入れたほか、再生エネルギー分野へ
の対応強化を図った結果、プラントメーカー向けベッセルや発電設備向けベルトクリーナーの売上が伸長しまし
た。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は3億94百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用に
より、売上高は1百万円減少しております。
(紙パルプ業界)
同業界では、工業製品や飲料向けを中心に段ボール原紙の出荷量が伸びました。
当社グループにおきましては、家庭紙増産の設備投資とボイラーのメンテナンスに関する案件獲得に注力した結
果、ボイラー用チューブや熱交換器メンテナンスの売上が伸びました。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は2億38百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適
用により、売上高は1百万円減少しております。
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(2)財政状態に関する説明
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し239億56百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
5億16百万円、棚卸資産が3億25百万円それぞれ増加し、一方で、売上債権が2億64百万円減少したことなどによ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し67億67百万円となりました。これは主に投資有価証券が71百
万円減少したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.8%増加し、307億23百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し113億35百万円となりました。これは、主に仕入債務が5億
89百万円、賞与引当金が2億45百万円それぞれ増加し、一方で、未払法人税等が1億39百万円、その他が3億16百
万円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し13億90百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、127億26百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し179億97百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億
円、為替換算調整勘定が71百万円それぞれ増加し、一方で、その他有価証券評価差額金が50百万円減少したことな
どによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点では、2021年5月13日に公表しました業績予想に変更はありませんが、変更が必要になった場合は速やか
に公表いたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,689,760 8,206,368
受取手形 834,818 776,705
電子記録債権 2,131,165 2,569,731
売掛金 10,752,358 10,107,544
有価証券 50,000 50,000
商品及び製品 1,368,174 1,574,343
仕掛品 178,547 280,052
原材料及び貯蔵品 161,346 179,117
その他 224,061 212,905
貸倒引当金 △569 △409
流動資産合計 23,389,662 23,956,358
固定資産
有形固定資産 2,975,490 2,960,318
無形固定資産 136,897 136,048
投資その他の資産
投資有価証券 2,700,195 2,628,228
その他 994,133 1,064,235
貸倒引当金 △17,561 △21,374
投資その他の資産合計 3,676,767 3,671,089
固定資産合計 6,789,155 6,767,456
資産合計 30,178,817 30,723,814
負債の部
流動負債
支払手形 669,999 725,537
電子記録債務 3,745,858 4,407,280
買掛金 3,574,549 3,446,744
短期借入金 1,518,817 1,544,800
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
未払法人税等 313,083 173,583
賞与引当金 - 245,364
役員賞与引当金 - 20,800
その他 1,066,836 750,073
流動負債合計 10,910,745 11,335,784
固定負債
長期借入金 292,000 286,600
役員退職慰労引当金 265,001 265,334
退職給付に係る負債 580,013 591,064
その他 257,599 247,953
固定負債合計 1,394,613 1,390,953
負債合計 12,305,359 12,726,737
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 15,384,710 15,485,219
自己株式 △407,593 △407,593
株主資本合計 16,862,229 16,962,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 598,153 547,643
為替換算調整勘定 10,438 82,019
退職給付に係る調整累計額 65,685 63,488
その他の包括利益累計額合計 674,278 693,151
非支配株主持分 336,950 341,188
純資産合計 17,873,458 17,997,077
負債純資産合計 30,178,817 30,723,814
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 8,527,183 8,929,508
売上原価 6,673,817 6,791,431
売上総利益 1,853,365 2,138,076
販売費及び一般管理費 1,578,059 1,708,659
営業利益 275,305 429,416
営業外収益
受取利息 3,600 2,443
受取配当金 17,976 21,676
持分法による投資利益 727 2,697
不動産賃貸料 3,594 4,938
為替差益 3,211 41,092
その他 15,248 13,135
営業外収益合計 44,358 85,984
営業外費用
支払利息 6,215 460
貸倒引当金繰入額 - 3,820
その他 629 979
営業外費用合計 6,844 5,260
経常利益 312,819 510,140
特別利益
投資有価証券売却益 - 3,385
保険解約返戻金 - 2,682
特別利益合計 - 6,067
特別損失
固定資産売却損 - 83
固定資産除却損 356 338
特別損失合計 356 422
税金等調整前四半期純利益 312,463 515,786
法人税等 114,878 163,802
四半期純利益 197,584 351,983
非支配株主に帰属する四半期純利益 10,735 6,012
親会社株主に帰属する四半期純利益 186,848 345,970
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四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 197,584 351,983
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 106,575 △55,001
為替換算調整勘定 △28,452 73,950
退職給付に係る調整額 △1,208 △2,197
持分法適用会社に対する持分相当額 749 1,666
その他の包括利益合計 77,663 18,417
四半期包括利益 275,247 370,401
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 259,906 364,844
非支配株主に係る四半期包括利益 15,341 5,557
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
(税金費用の計算)
当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の仕
入販売に係る収益について、従来は全て総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供にお
ける役割(本人又は代理人)を判断した結果、代理人取引と判断したものについては純額で収益を認識する方法に
変更しております。また、キャッシュ・バック等の顧客に支払われる対価について、従来は営業外費用で処理して
おりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
て、ほとんど全ての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は230,478千円、売上原価は230,185千円それぞれ減少し、売上総
利益、営業利益及び営業外費用はそれぞれ293千円減少しております。なお、経常利益、税金等調整前四半期純利益
及び親会社株主に帰属する四半期純利益は影響ありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える累積的影響額
もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません
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(セグメント情報等)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,746,927 1,619,672 1,034,865 591,655 304,291 378,453 346,942 186,157
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,746,927 1,619,672 1,034,865 591,655 304,291 378,453 346,942 186,157
セグメント利益 258,375 81,582 55,472 25,774 15,019 32,329 27,271 23,852
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計 (注3)
売上高
外部顧客への
7,208,966 1,318,217 8,527,183 ― 8,527,183
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 7,208,966 1,318,217 8,527,183 ― 8,527,183
セグメント利益 519,676 86,876 606,553 △331,247 275,305
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △331,247千円には、内部利益 151,032千円、連結消去 81,611千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △563,891千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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リックス㈱(7525) 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 工作機械 高機能材 環境 紙パルプ
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への
2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 2,670,387 1,649,019 1,314,372 594,673 413,115 371,756 394,988 238,108
セグメント利益 280,784 87,365 72,952 16,360 41,253 20,269 40,158 19,076
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
(注1) (注2) 計上額
計 (注3)
売上高
外部顧客への
7,646,422 1,283,086 8,929,508 ― 8,929,508
売上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ―
振替高
計 7,646,422 1,283,086 8,929,508 ― 8,929,508
セグメント利益 578,220 109,030 687,250 △257,833 429,416
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額 △257,833千円には、内部利益 248,243千円、連結消去 81,121千円、報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費 △587,198千円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、経営管理の観点から「工作機械」の区分を新設し、従来「自動車」に含めてい
た工作機械業界向けの業績数値を「工作機械」に区分表示することとしました。なお、前第1四半期連結累計期間
のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は「鉄鋼」が119,498千円、「自動
車」が6,332千円、「電子・半導体」が54,970千円、「ゴム・タイヤ」が27,499千円、「工作機械」が8,023千円、
「高機能材」が1,666千円、「環境」が1,288千円、「紙パルプ」が1,867千円、「その他」が9,333千円それぞれ減
少しております。なお、セグメント利益に与える影響は軽微であります
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
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