2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月13日
上場会社名 リックス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 7525 URL https://www.rix.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 安井 卓
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 苅田 透 TEL 092-472-7311
定時株主総会開催予定日 2021年6月24日 配当支払開始予定日 2021年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 36,023 △16.7 1,785 △30.7 2,090 △23.1 1,364 △25.3
2020年3月期 43,246 2.6 2,577 △9.9 2,720 △9.8 1,826 △13.7
（注）包括利益 2021年3月期 1,792百万円 （21.9％） 2020年3月期 1,470百万円 （△14.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 167.05 ― 8.1 6.9 5.0
2020年3月期 223.60 ― 11.7 9.0 6.0
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △8百万円 2020年3月期 △10百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 30,178 17,873 58.1 2,146.30
2020年3月期 30,326 16,417 53.1 1,971.73
（参考） 自己資本 2021年3月期 17,536百万円 2020年3月期 16,110百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 2,145 △466 △649 7,043
2020年3月期 2,285 △275 △550 5,875
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 30.00 ― 30.00 60.00 490 26.8 3.1
2021年3月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00 368 26.9 2.2
2022年3月期(予想) ― 25.00 ― 25.00 50.00 26.4
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 19,000 ― 1,080 61.2 1,130 53.0 750 55.1 91.79
通期 38,600 ― 2,260 26.5 2,350 12.4 1,550 13.6 189.71
（注）2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の
2021年3月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 8,640,000 株 2020年3月期 8,640,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 469,425 株 2020年3月期 469,425 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 8,170,575 株 2020年3月期 8,170,627 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 31,684 △17.8 1,428 △34.1 1,803 △23.3 1,189 △25.9
2020年3月期 38,551 1.2 2,168 △6.8 2,350 △7.5 1,606 △10.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 145.41 ―
2020年3月期 196.32 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 24,921 14,170 56.9 1,731.84
2020年3月期 25,247 13,106 51.9 1,601.90
（参考） 自己資本 2021年3月期 14,170百万円 2020年3月期 13,106百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」」をご覧ください。
リックス㈱(7525) 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………14
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18
３．その他 …………………………………………………………………………………………………19
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………19
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………20
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により深刻な打撃を受けました。各国ともウ
イルスの封じ込めを図るとともに緊急経済対策を打ち出したものの、感染力の強い変異株が出現するなど影響は長
期化し、景気の先行き不透明感が強くなっています。
また、日本経済も例外ではなく、感染拡大防止と経済活動の両立を目指したものの収束には至らず、大きな影響
を受けました。緊急事態宣言により企業の生産活動が大きな制約を受けたほか、設備投資は伸び悩み、業況判断
D.I.はマイナスから脱することができませんでした。
このような経済環境の中、当社グループでは引き続き中期３ヵ年計画「戦略ビジョン2020」に基づく施策に取り
組んでまいりましたが、2021年３月期の連結業績は、売上高360億23百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益17億
85百万円（同30.7％減）、経常利益20億90百万円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13億64百万円
（同25.3％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（鉄鋼業界）
同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で自動車用鋼板や建設用鋼材の需要が激減し、国内
の鉄鋼大手は高炉の一時休止に踏み切りました。年度後半は徐々に需要が持ち直し、海外では中国の粗鋼生産が増
加しましたが、国内では高炉を止めた影響が尾を引き、前年度に比べ粗鋼生産は大幅に減少しました。
当社グループにおきましては、『安全・防災・自動化への対応』や『メンテナンス・修理・再生サービスの拡
充』などを課題として諸施策に取り組んだ結果、危険箇所への誤侵入を防ぐ安全防護柵等の売上は伸びましたが、
製鋼副資材やバルブ、伸縮継手等の落ち込みを補うまでには至りませんでした。
この結果、鉄鋼業界向け全体としての売上高は109億46百万円（前年同期比19.0％減）となりました。
（自動車業界）
同業界では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で工場の稼働停止に追い込まれたメーカーもあり、
自動車生産は落ち込みました。年度後半は中国をはじめとする需要回復に支えられ生産が持ち直しましたが、世界
的な車載半導体の供給不足が回復に水を差す格好となっています。
一方、工作機械も新型コロナウイルス感染拡大の影響は受けたものの、年度後半の自動車生産回復に伴う需要増
のほか、半導体装置の部品加工向けで需要が高まり、内需・外需とも復調の動きが見られました。
当社グループにおきましては、『顧客開発部門との協働』や『製造工程の自動化対応』などを課題として諸施策
に取り組んだ結果、塗料の自動滴下装置や超硬加工部品の売上が伸びたものの、洗浄装置やポンプ類、工作機械業
界向けの自社継手製品や自社浮上油回収機等の落ち込みをカバーすることができませんでした。
この結果、自動車業界向け全体としての売上高は91億３百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
（電子・半導体業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で巣ごもり需要が喚起され、５Ｇ普及に伴う半導体需
要や自動車向け半導体需要が重なったこともあり、半導体製造装置の世界販売・半導体材料の世界販売がいずれも
伸長しました。
当社グループにおきましては、『メーカー機能・修理サービス事業強化』や『車載用半導体分野の開拓』などを
課題として諸施策に取り組んだ結果、半導体製造装置用SiCセラミック部品や電源装置修理、高圧洗浄用ポンプの売
上が伸長しました。
この結果、電子・半導体業界向け全体としての売上高は45億83百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
（ゴム・タイヤ業界）
同業界では、自動車業界同様、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響で工場の稼働停止を余儀なくされ
たメーカーが多く、タイヤ生産は落ち込みました。年度後半は自動車生産の回復に伴いタイヤ需要も増加しました
が、海外拠点を閉鎖する動きも見られ、前年度に比べ設備投資は減少しました。
当社グループにおきましては、『未来の環境対応車用タイヤへの対応力強化』や『海外事業拡大』などを課題と
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して諸施策に取り組んだ結果、油圧シリンダーやシール類の売上は伸びましたが、主力の海外向けタイヤ加硫機用
バルブが大幅に落ち込んだ穴を埋めることはできませんでした。
この結果、ゴム・タイヤ業界向け全体としての売上高は20億49百万円（前年同期比30.8％減）となりました。
（高機能材業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で航空機向け・衣料品向け需要が落ち込みました。一方、半導
体関連材料は好調で、年度後半には自動車向け部材の需要が回復しました。
当社グループにおきましては、『炭素繊維・高機能ガラス・樹脂フィルム分野への深耕』を課題として諸施策に
取り組んだ結果、硝子メーカー向け洗浄装置や製薬会社向けポンプユニット等の売上が伸びたものの、昨年度売上
増に寄与した水処理プラント案件が今年度はなく、その埋め合わせができるほどのプラス要因がありませんでし
た。
この結果、高機能材業界向け全体としての売上高は17億28百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（環境業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で環境装置受注の民需は低迷しましたが、官公需は堅調に推移
しました。
当社グループにおきましては、『水処理関連事業の拡大』や『エネルギー分野への対応強化』などを課題として
諸施策に取り組んだ結果、ガス冷却設備向けダンパやバイオマス設備向け伸縮継手等の売上が伸長しました。
この結果、環境業界向け全体としての売上高は16億37百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
（紙パルプ業界）
同業界では、新型コロナウイルス感染拡大の影響でペーパーレス化が一段と進み、印刷用紙の需要減少が加速し
ました。一方、ネット通販向け段ボール需要、除菌・ウイルス対策向け衛生用紙の需要が高まったため、製紙各社
は印刷用紙事業を縮小し、段ボールや衛生用紙の強化に舵を切っています。
当社グループにおきましては、『ケミカル素材分野への深耕』や『メンテナンスビジネス推進』などを課題とし
て諸施策に取り組んだ結果、ボイラー用バルブや抄紙工程向け高圧ポンプ等の売上が伸びたものの、昨年度売上増
に貢献した澱粉糊化設備に匹敵する大口案件がなく、昨年度の実績には及びませんでした。
この結果、紙パルプ業界向け全体としての売上高は７億37百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％減少し233億89百万円となりました。これは、主に現金及び預金が
11億84百万円増加し、一方で、売上債権が18億99百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し67億89百万円となりました。これは主に投資有価証券が３億
53百万円、長期貸付金が３億45百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、301億78百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて13.4％減少し109億10百万円となりました。これは、主に仕入債務が11億
76百万円、短期借入金が２億43百万円、未払費用が１億42百万円、未払消費税等が１億６百万円それぞれ減少した
ことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.5％増加し13億94百万円となりました。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.5％減少し、123億５百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて8.9％増加し178億73百万円となりました。これは、主に利益剰余金が10億
29百万円、その他有価証券評価差額金が３億42百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億67百万円増加し70億43百万円と
なりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、全体として21億45百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金
等調整前当期純利益20億33百万円、減価償却費３億27百万円、売上債権の減少額20億68百万円であり、支出の主な
内訳は、仕入債務の減少額13億87百万円、その他の負債の減少額３億12百万円、法人税等の支払額６億35百万円で
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、全体として４億66百万円の支出となりました。収入の主な内訳は、投資
有価証券の売却及び償還による収入１億74百万円であり、支出の主な内訳は、貸付による支出３億70百万円、有形
固定資産の取得による支出２億６百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、全体として６億49百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期
借入金の減少額２億37百万円、配当金の支払額３億68百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率(％) 47.0 48.9 50.1 53.1 58.1
時価ベースの自己資本比率
52.1 60.7 41.3 42.4 42.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
1.3 2.4 1.2 1.0 0.9
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
193.2 117.3 295.7 210.4 177.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上
されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。利払いは、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の利息の支払額を使用しています。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期
の期首から適用しており、2018年３月期以前の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当
該会計基準等を遡って適用した後の比率となっております。
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（４）今後の見通し
世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に伴い経済活動活性化の兆しがうかがえる一方、感染が
拡大している地域もあり、鎮静化にはまだ時間を要すると思われます。我が国においても、経済活動の回復がみら
れるものの、新型コロナウイルス感染の再拡大の可能性やワクチン接種に時間を要していることなど、不透明な状
況が継続しています。このような中、当社グループとしては、既存の顧客に対する課題解決・高付加価値提案営業
を推し進めるとともに、デジタル化商品の拡大や自動車の電動化への対応を図ってまいります。
以上のことから、2022年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高386億円、営業利益22億60百万円(前
年同期比26.5％増)、経常利益23億50百万円(同12.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益15億50百万円(同13.6
％増)を見込んでおります。
(注)2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連
結業績予想は当該会計基準を適用した後の金額となっております。なお、売上高につきましては、当該会計基
準等適用前の2021年３月期の実績値に対する増減率は記載しておりません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,505,579 7,689,760
受取手形 1,190,081 834,818
電子記録債権 2,072,633 2,131,165
売掛金 12,355,280 10,752,358
有価証券 - 50,000
商品及び製品 1,303,450 1,368,174
仕掛品 183,790 178,547
原材料及び貯蔵品 153,222 161,346
前払費用 81,605 69,413
短期貸付金 75 -
その他 257,470 154,648
貸倒引当金 △828 △569
流動資産合計 24,102,360 23,389,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,233,546 3,261,743
減価償却累計額 △1,708,211 △1,811,138
建物及び構築物（純額） 1,525,334 1,450,604
機械装置及び運搬具 1,495,663 1,597,547
減価償却累計額 △1,079,188 △1,143,522
機械装置及び運搬具（純額） 416,474 454,024
工具、器具及び備品 1,035,363 1,053,332
減価償却累計額 △867,985 △894,769
工具、器具及び備品（純額） 167,377 158,563
土地 721,088 719,569
リース資産 266,445 279,732
減価償却累計額 △93,979 △114,499
リース資産（純額） 172,465 165,233
建設仮勘定 16,329 27,495
有形固定資産合計 3,019,069 2,975,490
無形固定資産
その他 135,701 136,897
無形固定資産合計 135,701 136,897
投資その他の資産
投資有価証券 2,346,859 2,700,195
長期貸付金 55,455 400,781
差入保証金 219,088 218,022
保険積立金 55,483 58,264
退職給付に係る資産 52,749 144,383
繰延税金資産 228,859 66,359
その他 138,948 106,321
貸倒引当金 △27,644 △17,561
投資その他の資産合計 3,069,799 3,676,767
固定資産合計 6,224,571 6,789,155
資産合計 30,326,931 30,178,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,158,389 669,999
電子記録債務 3,978,104 3,745,858
買掛金 4,030,573 3,574,549
短期借入金 1,762,426 1,518,817
1年内返済予定の長期借入金 21,600 21,600
リース債務 20,163 20,847
未払費用 734,179 591,932
未払法人税等 310,385 313,083
未払消費税等 143,394 37,378
未払役員賞与 106,369 84,323
その他 334,418 332,354
流動負債合計 12,600,005 10,910,745
固定負債
長期借入金 313,600 292,000
リース債務 163,669 155,719
繰延税金負債 21 50,029
役員退職慰労引当金 228,670 265,001
退職給付に係る負債 550,692 580,013
資産除去債務 43,749 43,992
その他 9,067 7,858
固定負債合計 1,309,471 1,394,613
負債合計 13,909,476 12,305,359
純資産の部
株主資本
資本金 827,900 827,900
資本剰余金 1,057,212 1,057,212
利益剰余金 14,355,309 15,384,710
自己株式 △407,593 △407,593
株主資本合計 15,832,828 16,862,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 255,442 598,153
為替換算調整勘定 5,919 10,438
退職給付に係る調整累計額 15,949 65,685
その他の包括利益累計額合計 277,310 674,278
非支配株主持分 307,317 336,950
純資産合計 16,417,455 17,873,458
負債純資産合計 30,326,931 30,178,817
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 43,246,652 36,023,411
売上原価 33,957,523 27,838,246
売上総利益 9,289,128 8,185,164
販売費及び一般管理費 6,711,660 6,399,306
営業利益 2,577,468 1,785,858
営業外収益
受取利息 7,074 11,443
受取配当金 55,163 47,614
不動産賃貸料 20,295 14,308
為替差益 - 76,071
投資事業組合運用益 30,932 118,928
仕入割引 22,709 21,631
その他 37,816 56,770
営業外収益合計 173,992 346,768
営業外費用
支払利息 10,846 12,043
貸倒引当金繰入額 - 2,103
売上割引 1,412 1,273
為替差損 3,716 -
持分法による投資損失 10,031 8,338
その他 5,094 17,932
営業外費用合計 31,101 41,691
経常利益 2,720,359 2,090,935
特別利益
固定資産売却益 312 169
投資有価証券売却益 6,150 2,479
投資有価証券清算益 - 7,572
保険解約返戻金 1,174 4,901
特別利益合計 7,637 15,123
特別損失
固定資産売却損 450 3,145
固定資産除却損 10,608 2,317
投資有価証券売却損 - 482
投資有価証券評価損 72,284 66,594
会員権評価損 14 -
特別損失合計 83,358 72,539
税金等調整前当期純利益 2,644,638 2,033,519
法人税、住民税及び事業税 745,438 625,445
法人税等調整額 51,731 25,865
法人税等合計 797,170 651,311
当期純利益 1,847,467 1,382,208
非支配株主に帰属する当期純利益 20,528 17,342
親会社株主に帰属する当期純利益 1,826,939 1,364,866
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 1,847,467 1,382,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △300,290 357,987
為替換算調整勘定 △22,258 94
退職給付に係る調整額 △52,337 49,736
持分法適用会社に対する持分相当額 △2,261 2,760
その他の包括利益合計 △377,146 410,578
包括利益 1,470,320 1,792,787
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,460,079 1,761,834
非支配株主に係る包括利益 10,240 30,953
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 13,059,072 △407,402 14,536,782
当期変動額
剰余金の配当 △572,751 △572,751
親会社株主に帰属す
1,826,939 1,826,939
る当期純利益
連結範囲の変動 42,048 42,048
自己株式の取得 △191 △191
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,296,236 △191 1,296,045
当期末残高 827,900 1,057,212 14,355,309 △407,593 15,832,828
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 547,706 15,715 68,286 631,707 219,321 15,387,811
当期変動額
剰余金の配当 △572,751
親会社株主に帰属す
1,826,939
る当期純利益
連結範囲の変動 42,048
自己株式の取得 △191
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △292,264 △9,796 △52,337 △354,397 87,995 △266,402
額）
当期変動額合計 △292,264 △9,796 △52,337 △354,397 87,995 1,029,643
当期末残高 255,442 5,919 15,949 277,310 307,317 16,417,455
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 827,900 1,057,212 14,355,309 △407,593 15,832,828
当期変動額
剰余金の配当 △368,193 △368,193
親会社株主に帰属す
1,364,866 1,364,866
る当期純利益
連結範囲の変動 32,728 32,728
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― ― 1,029,401 ― 1,029,401
当期末残高 827,900 1,057,212 15,384,710 △407,593 16,862,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 255,442 5,919 15,949 277,310 307,317 16,417,455
当期変動額
剰余金の配当 △368,193
親会社株主に帰属す
1,364,866
る当期純利益
連結範囲の変動 32,728
自己株式の取得 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 342,711 4,519 49,736 396,968 29,633 426,601
額）
当期変動額合計 342,711 4,519 49,736 396,968 29,633 1,456,002
当期末残高 598,153 10,438 65,685 674,278 336,950 17,873,458
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,644,638 2,033,519
減価償却費 313,345 327,621
未払役員賞与の増減額（△は減少） △2,725 △22,046
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
52,433 9,380
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △26,761 36,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,142 △10,342
受取利息及び受取配当金 △62,238 △59,058
支払利息 10,846 12,043
為替差損益（△は益） 6,420 △27,990
持分法による投資損益（△は益） 10,031 8,338
有形固定資産売却損益（△は益） 137 2,975
有形固定資産除却損 10,608 2,317
投資有価証券売却損益（△は益） △6,150 △1,997
投資有価証券清算損益（△は益） - △7,572
投資有価証券評価損益（△は益） 72,284 66,594
投資事業組合運用損益（△は益） △30,932 △118,928
会員権評価損 14 -
売上債権の増減額（△は増加） 659,392 2,068,903
たな卸資産の増減額（△は増加） 387,616 38,050
その他の資産の増減額（△は増加） △17,074 195,958
仕入債務の増減額（△は減少） △710,211 △1,387,740
未払消費税等の増減額（△は減少） 74,920 △121,374
その他の負債の増減額（△は減少） △176,907 △312,430
小計 3,222,831 2,732,553
利息及び配当金の受取額 61,944 60,358
利息の支払額 △10,866 △12,071
法人税等の支払額 △988,169 △635,260
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,285,740 2,145,580
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △617,002 △628,137
定期預金の払戻による収入 543,276 608,827
有形固定資産の取得による支出 △180,734 △206,731
有形固定資産の売却による収入 26 6,458
投資有価証券の取得による支出 △29,330 △48,238
投資有価証券の売却及び償還による収入 72,200 174,669
投資有価証券の清算による収入 - 13,348
貸付けによる支出 △15,760 △370,460
貸付金の回収による収入 7,599 15,248
その他の支出 △62,433 △43,619
その他の収入 6,837 12,388
投資活動によるキャッシュ・フロー △275,320 △466,246
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 26,913,759 19,699,232
短期借入金の返済による支出 △26,851,012 △19,936,631
長期借入金の返済による支出 △21,600 △21,600
リース債務の返済による支出 △18,423 △21,882
自己株式の取得による支出 △191 -
配当金の支払額 △572,097 △367,248
非支配株主への配当金の支払額 △1,320 △1,320
財務活動によるキャッシュ・フロー △550,884 △649,450
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20,391 38,611
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,439,144 1,068,495
現金及び現金同等物の期首残高 4,307,663 5,875,576
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 128,768 99,247
現金及び現金同等物の期末残高 5,875,576 7,043,318
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、重要性が増したRIX North
America,LLC.を連結の範囲に含めております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、産業用機械・部品等を幅広い顧客に販売しております。営業部門の経営管理組織は、営業活動
上の要請から地域別組織をとっておりますが、顧客業界の動向が当社グループの業績に大きな影響を与えるため、
顧客業界ごとの業績を主たるマネジメント対象としております。
従って、当社グループは顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントから構成されており、「鉄鋼」
「自動車」「電子・半導体」「ゴム・タイヤ」「高機能材」「環境」及び「紙パルプ」の７業界を報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは高圧液圧応用機器、精密自動計測機器及びその他の製商品の製造販売を行っておりますが、報告
セグメントと当社グループの取り扱う製商品・サービスとの関連性はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への売
13,509,089 11,605,039 4,053,937 2,962,974 2,574,944 1,545,037 937,117 37,188,139
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 13,509,089 11,605,039 4,053,937 2,962,974 2,574,944 1,545,037 937,117 37,188,139
セグメント利益 1,362,392 784,816 257,269 178,192 248,727 141,683 131,154 3,104,236
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売
6,058,512 43,246,652 ― 43,246,652
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 6,058,512 43,246,652 ― 43,246,652
セグメント利益 723,571 3,827,807 △1,250,339 2,577,468
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,250,339千円には、内部利益 593,249千円、連結消去 596,979千円、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,440,567千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
電子・ ゴム・
鉄鋼 自動車 高機能材 環境 紙パルプ 計
半導体 タイヤ
売上高
外部顧客への売
10,946,559 9,103,247 4,583,452 2,049,214 1,728,406 1,637,528 737,525 30,785,934
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ― ― ― ― ―
振替高
計 10,946,559 9,103,247 4,583,452 2,049,214 1,728,406 1,637,528 737,525 30,785,934
セグメント利益 1,014,799 644,212 303,745 100,738 166,524 137,553 79,422 2,446,996
連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売
5,237,476 36,023,411 ― 36,023,411
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― ― ―
振替高
計 5,237,476 36,023,411 ― 36,023,411
セグメント利益 484,357 2,931,353 △1,145,495 1,785,858
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界及び造船業界等を含ん
でおります。
２ セグメント利益の調整額 △1,145,495千円には、内部利益 725,061千円、連結消去 439,832千円、報告セグ
メントに帰属しない販売費及び一般管理費 △2,310,389千円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器 合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 22,992,640 4,162,712 1,678,523 13,620,462 792,313 43,246,652
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
38,242,047 3,881,414 449,178 623,231 50,779 43,246,652
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ 合計
2,752,396 88,845 176,205 1,622 3,019,069
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３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 6,047,962 鉄鋼
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
精密計測・
高圧液圧応用機器 その他
検査機器 合計
（商品） （製品） （商品） （商品） （製品）
外部顧客への売上高 19,443,519 2,873,215 1,582,028 11,235,542 889,106 36,023,411
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 本邦以外のアジア 欧州 北米 その他 合計
31,898,634 2,744,705 221,650 1,141,362 17,059 36,023,411
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 タイ 中国 ドイツ アメリカ 合計
2,713,210 75,950 162,760 1,360 22,209 2,975,490
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本製鉄㈱ 4,945,492 鉄鋼
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日)
該当事項はありません。
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リックス㈱(7525) 2021年3月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 1,971.73円 2,146.30円
１株当たり当期純利益金額 223.60円 167.05円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,826,939 1,364,866
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,826,939 1,364,866
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,170,627 8,170,575
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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５．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
全セグメント 3,905,446 77.7
(注) １ 当社グループの製品は、特定のセグメントに区分することが困難であるため、生産実績については一括して
記載しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 10,202,136 75.4 1,377,493 64.9
自動車 9,012,568 83.1 804,444 89.9
電子・半導体 4,614,753 114.1 198,704 118.7
ゴム・タイヤ 2,214,252 74.2 574,870 140.3
高機能材 1,730,317 65.2 303,997 100.6
環境 1,751,740 107.7 544,887 126.5
紙パルプ 761,686 99.8 29,620 542.6
その他 5,221,464 86.9 396,268 96.1
合計 35,508,920 83.6 4,230,286 89.2
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄鋼 10,946,559 81.0
自動車 9,103,247 78.4
電子・半導体 4,583,452 113.1
ゴム・タイヤ 2,049,214 69.2
高機能材 1,728,406 67.1
環境 1,637,528 106.0
紙パルプ 737,525 78.7
その他 5,237,476 86.4
合計 36,023,411 83.3
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
日本製鉄㈱ 6,047,962 14.0 4,945,492 13.7
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動(2021年６月24日付)
・監査等委員である取締役候補
取締役 田原 俊二 (現 取締役グローバル営業副本部長兼業界戦略統括部長)
社外取締役 馬場 貞仁 (現 トヨタ自動車九州株式会社エグゼクティブアドバイザー)
・退任予定取締役
坂本 克彦 (現 取締役監査等委員)
小西 正純 (現 社外取締役監査等委員)
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