7524 マルシェ 2021-11-12 15:30:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
マルシェ株式会社(7524)
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… 3
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………… 3
2.四半期財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………… 4
(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 7
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………… 7
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………… 7
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………… 7
(追加情報) ………………………………………………………………………………………… 8
3.補足情報 ……………………………………………………………………………………………… 8
〔参考〕業態別出退店の状況 ……………………………………………………………………… 8
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2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とする。)等
を第1四半期会計期間から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の
詳細については、「2 四半期財務諸表及び主な注記 (3)四半期財務諸表に関する注記事項(会計方針の変
更)」をご参照ください。
また、第1四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力
金及び雇用調整助成金の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期間
及び前事業年度との比較・分析を行っております。
当第2四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、国内における
消費活動は依然として厳しい状況にあるだけでなく、感染が再拡大するなど先行きも不透明な状況にありました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保
のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、お盆時期の帰省自粛など様々な影響を受けており
ます。このような状況の中、当社はお客様や従業員の安全を考慮し、出勤時の検温・体調チェック、マスク着用や
アルコール消毒液による店内消毒など、店舗の衛生管理を徹底し、感染拡大防止の観点から座席の間隔を空ける等
の社会的距離(ソーシャルディスタンス)を確保した上で、お客様の満足度向上に努めるべく、既存ブランドの成
長と新業態の強化を実施すると共に、デリバリーサービスの強化とテイクアウトメニュー拡充など業績回復に向け
努めてまいりました。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第2四半期累計期間における経営成績は、売上高は842,585千
円(前年同期比56.4%減)、営業損失は735,886千円(前年同期は営業損失630,635千円)、経常利益は16,234千円
(前年同期は経常損失524,825千円)、四半期純利益は5,799千円(前年同期は四半期純損失561,913千円)となり
ました。
【当第2四半期の業績の概況】
前第2四半期 当第2四半期 対前年同期比
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2020年9月30日 至 2021年9月30日 増減額 増減率(%)
売上高(百万円) 1,931 842 △1,088 △56.4
営業損失(△)(百万円) △630 △735 △105 -
経常利益又は経常損失(△)
△524 16 514 -
(百万円)
四半期純利益又は四半期純損失
△561 5 567 -
(△)(百万円)
1株当たり四半期純利益又は1
△69円99銭 0円72銭 70円71銭 -
株当たり四半期純損失(△)
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(2)財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産、負債、純資産及び自己資本比率の状況は下記の通りとなります。
(単位:百万円)
2021年3月期末 当第2四半期末 増減
資 産 4,563 4,012 △551
負 債 3,563 3,032 △530
純 資 産 1,000 979 △20
自己資本比率(%) 21.9 24.4 2.5
当第2四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金172,927千円の減少、FC加盟店の休業・時短要請に
よる減少に伴う売掛金162,307千円の減少、未収入金271,398千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ
551,244千円減少し、4,012,067千円となりました。
負債は、主に買掛金146,477千円の減少、未払金221,666千円の減少、資産除去債務151,406千円の減少等により、
前事業年度末に比べ530,588千円減少し、3,032,608千円となりました。
純資産は、収益認識会計基準等の適用に伴い利益剰余金の期首残高が26,651千円の減少等により、前事業年度に
比べ20,656千円減少し、979,458千円となりました。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大による2021年4月25日の緊急事態宣言発出後、当社は対象地域の直営店舗の営業を
休業もしくは営業内容の見直しを実施しており、現時点において通常営業の見込みも立たないため、業績予想の合
理的な算定をすることは著しく困難と判断し、2022年3月期の業績予想は未定といたします。なお、新型コロナウ
イルス感染が収束に向かい、その算定が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします。
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2.四半期財務諸表及び主な注記
(1)四半期貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,859 2,164,932
売掛金 202,716 40,409
商品及び製品 22,397 22,562
原材料及び貯蔵品 25,426 24,783
未収入金 841,064 569,666
その他 65,621 66,337
貸倒引当金 △3,551 △3,457
流動資産合計 3,491,535 2,885,232
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 412,018 416,888
土地 149,366 149,366
その他(純額) 69,843 98,991
有形固定資産合計 631,228 665,246
無形固定資産 35,580 30,084
投資その他の資産
差入保証金 353,583 378,786
その他 72,903 73,706
貸倒引当金 △21,519 △20,989
投資その他の資産合計 404,968 431,504
固定資産合計 1,071,776 1,126,835
資産合計 4,563,312 4,012,067
負債の部
流動負債
買掛金 215,003 68,526
短期借入金 2,100,000 2,100,000
賞与引当金 19,385 16,830
株主優待引当金 63,613 52,111
資産除去債務 153,589 -
その他 498,625 287,652
流動負債合計 3,050,217 2,525,119
固定負債
資産除去債務 108,726 110,910
その他 404,253 396,578
固定負債合計 512,979 507,488
負債合計 3,563,196 3,032,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 △1,679,828 △1,700,680
自己株式 △453,378 △453,378
株主資本合計 996,712 975,860
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,402 3,597
評価・換算差額等合計 3,402 3,597
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純資産合計 1,000,115 979,458
負債純資産合計 4,563,312 4,012,067
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(2)四半期損益計算書
第2四半期累計期間
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年9月30日) 至 2021年9月30日)
売上高 1,931,088 842,585
売上原価 786,966 375,258
売上総利益 1,144,122 467,326
販売費及び一般管理費 1,774,758 1,203,213
営業損失(△) △630,635 △735,886
営業外収益
受取利息 363 340
受取配当金 259 251
受取家賃 5,054 3,526
解約返戻金 6,378 1,473
受取奨励金 4,325 -
雇用調整助成金 84,803 169,208
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - 579,260
その他 11,149 4,993
営業外収益合計 112,335 759,053
営業外費用
支払利息 5,072 5,908
その他 1,453 1,024
営業外費用合計 6,525 6,932
経常利益又は経常損失(△) △524,825 16,234
特別利益
固定資産売却益 6,781 1,356
受取補償金 26,933 -
特別利益合計 33,714 1,356
特別損失
固定資産除却損 6,340 0
固定資産売却損 7,161 0
減損損失 24,414 -
特別退職金 15,174 -
特別損失合計 53,090 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △544,201 17,590
法人税等 17,711 11,791
四半期純利益又は四半期純損失(△) △561,913 5,799
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイ
ズ契約における加盟料収入及び更新料について、従来は、契約開始月一時点において収益を認識する方法によっ
ておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86
項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべ
ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期
首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,717千円増加、営業損失は1,717千円減少し、経常利益及び税引
前四半期純利益はそれぞれ1,717千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は26,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号2020年3月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
・政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費(人件費、地代家
賃、減価償却費)については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりま
したが、第1四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該変更を受け、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」および
「雇用調整助成金」については、第1四半期会計期間より、営業外収益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社の店舗については、休業からテイクアウ
トのみの部分的な営業を行う店舗が増加しております。これらの部分的営業店舗に係る固定費は「新型コロナウ
イルス感染症による損失」に含めておらず、この結果、新型コロナウイルス感染症による損失の実態と会計処理
との乖離が大きくなってきたことから、四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行う
ものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸
表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期累計期間の営業損失は136,719千円、経常損失は61,258千
円それぞれ増加しておりますが、税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の純
資産に反映されるべき累積的影響はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
3.補足情報
〔参考〕業態別出退店の状況
前事業年度 当第2四半期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2021年9月30日
期首 期末店舗数 期首 期末店舗数
出店数 退店数 出店数 退店数
店舗数 増減数 店舗数 増減数
酔 虎 伝 16 - 11 5 △11 5 - - 5 -
八 剣 伝 68 1 20 49 △19 49 1 1 49 -
居 心 伝 22 - 16 6 △16 6 - 1 5 △1
串 ま ん 1 - - 1 - 1 - - 1 -
直
営 八 右 衛 門 4 - - 4 - 4 - - 4 -
店
焼そばセンター 10 - 3 7 △3 7 - 1 6 △1
マ ル ケ ン 8 18 1 25 17 25 - - 25 -
そ の 他 9 - 5 4 △5 4 2 - 6 2
小 計 138 19 56 101 △37 101 3 3 101 -
酔 虎 伝 15 - 5 10 △5 10 - - 10 -
F
八 剣 伝 245 4 21 228 △17 228 2 9 221 △7
C
加 居 心 伝 10 1 4 7 △3 7 - 2 5 △2
盟
そ の 他 16 2 2 16 - 16 - 1 15 △1
店
小 計 286 7 32 261 △25 261 2 12 251 △10
合 計 424 26 88 362 △62 362 5 15 352 △10
8