7524 マルシェ 2021-08-13 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
マルシェ株式会社(7524)
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………… ６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………… ８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………… ８
〔参考〕業態別出退店の状況 …………………………………………………………………… ８
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいま
す。)等を当第１四半期会計期間から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与
える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照
ください。
また、当第１四半期会計期間より新型コロナウイルス感染症による損失、新型コロナウイルス感染症拡大防止協
力金及び雇用調整助成金の会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前年同四半期累計期
間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言ま
たはまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の制限が継続されており、引き続き、先行き
不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言が４月に再発出されるなど、断続的な臨時休業や営業時間の短縮、酒類
提供の自粛要請を余儀なくされ、依然として厳しい経営環境におかれています。
このような状況の中、当社は社会的責任を果たすべく、政府や各自治体の要請等に従い、多くの店舗が臨時休業
または営業時間の短縮をしながら、店舗における感染防止対策を講じ、社会的距離（ソーシャルディスタンス）の
確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の体調管理、マスクの着用等を徹底し、お客様と従業員の安全
と健康を守ることを最優先に取り組み、営業に努めてまいりました。
また、新たな営業施策として、中食市場へ参入すべく八剣伝業態において「街の焼鳥屋さん」を併設し、コロナ
禍におけるテイクアウト需要に対応した事業拡大をはかると共に、「酒類販売に依存しない体質への変革」を行う
べく、UNCHI株式会社とフランチャイズ契約による「くそオヤジ最後のひとふり高槻店」を６月に出店、ラーメン
事業に参画する事で新たな事業展開へ挑戦いたしました。
しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、足元の状況が非常に厳しいことを受け、損失
を最小限に留められるよう、休業店舗の従業員の一時帰休や人員の適正配置を見直すことによる人件費削減、家賃
の減免交渉等、あらゆる手段を通じて、コストの圧縮に努める一方で、資金面においては、店舗の休業や業績低迷
が長期化するリスクに備え、安定的な経営に資するよう、充分な手許流動性を確保するべく銀行からの借り入れ等
を前事業年度より継続して実行しております。
このような取り組みを行ってまいりましたが、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高は458,037千
円（前年同期比34.4％減）、営業損失は375,425千円（前年同期は営業損失417,188千円）、経常損失は35,361千円
（前年同期は経常損失389,946千円）、四半期純損失は41,713千円（前年同期は四半期純損失427,495千円）となり
ました。
【当第１四半期の業績の概況】
前第１四半期 当第１四半期 対前年同期比
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 増減額 増減率（％）
売上高（百万円） 698 458 △239 △34.4
営業損失（△）（百万円） △417 △375 41 -
経常損失（△）（百万円） △389 △35 354 -
四半期純損失（△）（百万円） △427 △41 385 -
１株当たり四半期純損失（△） △53円25銭 △5円20銭 48円05銭 -
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産、負債、純資産及び自己資本比率の状況は下記の通りとなります。
（単位：百万円）
2021年３月期末 当第１四半期末 増減
資 産 4,563 4,076 △487
負 債 3,563 3,144 △418
純 資 産 1,000 931 △68
自己資本比率（％） 21.9 22.9 1.0
当第１四半期会計期間におきましては、主に現金及び預金175,923千円の減少、ＦＣ加盟店の店舗数減少に伴う
売掛金112,974千円の減少、未収入金245,877千円の減少等により、総資産が前事業年度末に比べ487,173千円減少
し、4,076,138千円となりました。
負債は、主に買掛金109,140千円の減少、未払金183,506千円の減少等により、前事業年度末に比べ418,541千円
減少し、3,144,655千円となりました。
純資産は、主に四半期純損失の計上により68,632千円減少し、931,483千円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
新型コロナウイルス感染拡大による2021年４月25日の緊急事態宣言発出後、当社は対象地域の直営店舗の営業を休業
もしくは営業内容の見直しを実施しており、現時点において通常営業の見込みも立たないため、業績予想の合理的な算
定をすることは著しく困難と判断し、2022年３月期の業績予想は未定といたします。なお、新型コロナウイルス感染が
収束に向かい、その算定が可能と判断した時点をもって、速やかに公表いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,337,859 2,161,936
売掛金 202,716 89,741
商品及び製品 22,397 22,285
原材料及び貯蔵品 25,426 25,211
未収入金 841,064 595,187
その他 65,621 71,528
貸倒引当金 △3,551 △3,579
流動資産合計 3,491,535 2,962,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 412,018 429,520
土地 149,366 149,366
その他（純額） 69,843 104,892
有形固定資産合計 631,228 683,779
無形固定資産 35,580 32,826
投資その他の資産
差入保証金 353,583 345,258
その他 72,903 73,223
貸倒引当金 △21,519 △21,259
投資その他の資産合計 404,968 397,221
固定資産合計 1,071,776 1,113,827
資産合計 4,563,312 4,076,138
負債の部
流動負債
買掛金 215,003 105,862
短期借入金 2,100,000 2,100,000
賞与引当金 19,385 8,850
株主優待引当金 63,613 56,844
資産除去債務 153,589 56,200
その他 498,625 296,615
流動負債合計 3,050,217 2,624,372
固定負債
資産除去債務 108,726 110,861
その他 404,253 409,421
固定負債合計 512,979 520,283
負債合計 3,563,196 3,144,655
純資産の部
株主資本
資本金 1,510,530 1,510,530
資本剰余金 1,619,390 1,619,390
利益剰余金 △1,679,828 △1,748,193
自己株式 △453,378 △453,378
株主資本合計 996,712 928,348
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,402 3,135
評価・換算差額等合計 3,402 3,135
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
純資産合計 1,000,115 931,483
負債純資産合計 4,563,312 4,076,138
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 698,027 458,037
売上原価 295,516 199,155
売上総利益 402,511 258,881
販売費及び一般管理費 819,699 634,306
営業損失（△） △417,188 △375,425
営業外収益
受取利息 258 225
受取配当金 259 251
受取家賃 3,226 1,763
解約返戻金 3,587 -
受取奨励金 4,325 -
雇用調整助成金 15,762 75,631
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 - 265,550
その他 3,417 2,330
営業外収益合計 30,837 345,752
営業外費用
支払利息 2,237 2,960
その他 1,357 2,727
営業外費用合計 3,595 5,688
経常損失（△） △389,946 △35,361
特別利益
固定資産売却益 186 952
特別利益合計 186 952
特別損失
固定資産除却損 4,669 0
固定資産売却損 1,892 0
減損損失 22,914 -
特別損失合計 29,476 0
税引前四半期純損失（△） △419,236 △34,408
法人税等 8,259 7,304
四半期純損失（△） △427,495 △41,713
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等
を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャ
イズ契約における加盟料収入及び更新料について、従来は、契約開始月一時点において収益を認識する方法によ
っておりましたが、契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益
認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たに会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基
準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更につい
て、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は25千円減少し、営業損失、経常損失及び四半期純損失はそれぞれ
25千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は26,651千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」 (企業会計基準第12号2020年３月
31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
・ 政府、自治体からの各種要請等により、臨時休業を行った店舗の休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家
賃、減価償却費）については、従来「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しておりま
したが、当第１四半期会計期間より、販売費及び一般管理費に計上しております。
また、当該変更を受け、従来特別利益に計上していた「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」および
「雇用調整助成金」については、当第１四半期会計期間より、営業外収益に計上しております。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを受け、当社の店舗については、休業からテイクアウ
トのみの部分的な営業を行う店舗が増加しております。これらの部分的営業店舗に係る固定費は「新型コロナウ
イルス感染症による損失」に含めておらず、この結果、新型コロナウイルス感染症による損失の実態と会計処理
との乖離が大きくなってきたことから、四半期財務諸表をより適切に表示するために当該会計方針の変更を行う
ものであります。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸
表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の営業損失は136,719千円、経常損失は121,120
千円それぞれ増加しておりますが、税引前四半期純損失に与える影響はありません。また、前事業年度の期首の
純資産に反映されるべき累積的影響はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありませ
ん。
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2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が継続しており、当社の業績にも大きな影響を及ぼしています。
当社では、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実
施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社の業績に与える影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報
告書に記載した内容から重要な変更はありません。
３．補足情報
〔参考〕業態別出退店の状況
前事業年度 当第１四半期
自 2020年４月１日 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
期首 期末店舗数 期首 期末店舗数
出店数 退店数 出店数 退店数
店舗数 増減数 店舗数 増減数
酔 虎 伝 16 - 11 5 △11 5 - - 5 -
八 剣 伝 68 1 20 49 △19 49 1 1 49 -
居 心 伝 22 - 16 6 △16 6 - - 6 -
串 ま ん 1 - - 1 - 1 - - 1 -
直
営 八 右 衛 門 4 - - 4 - 4 - - 4 -
店
焼そばセンター 10 - 3 7 △3 7 - 1 6 △1
マ ル ケ ン 8 18 1 25 17 25 - - 25 -
そ の 他 9 - 5 4 △5 4 1 - 5 1
小 計 138 19 56 101 △37 101 2 2 101 -
酔 虎 伝 15 - 5 10 △5 10 - - 10 -
Ｆ
八 剣 伝 245 4 21 228 △17 228 2 6 224 △4
Ｃ
加 居 心 伝 10 1 4 7 △3 7 - 1 6 △1
盟
そ の 他 16 2 2 16 - 16 - - 16 -
店
小 計 286 7 32 261 △25 261 2 7 256 △5
合 計 424 26 88 362 △62 362 4 9 357 △5
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