7523 J-アールビバン 2019-05-15 17:30:00
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月15日
上場会社名 アールビバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7523 URL http://www.artvivant.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 執行役員 (氏名) 野澤 克巳
問合せ先責任者 (役職名) 取締役執行役員 経営企画室長 (氏名) 樋口 弘司 TEL 03-5783-7171
定時株主総会開催予定日 2019年6月21日 配当支払開始予定日 2019年6月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 8,168 13.8 1,677 72.3 1,647 79.9 1,945 264.7
2018年3月期 7,180 8.7 973 △0.5 916 △10.2 533 ―
(注)包括利益 2019年3月期 1,883百万円 (291.2%) 2018年3月期 481百万円 (―%)
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 157.01 ― 15.5 6.6 20.5
2018年3月期 41.32 ― 4.4 3.9 13.6
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 26,795 12,887 48.1 1,116.32
2018年3月期 23,091 12,194 52.8 954.06
(参考) 自己資本 2019年3月期 12,887百万円 2018年3月期 12,194百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 792 1,115 156 5,948
2018年3月期 1,040 △1,264 △1,040 3,865
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00 383 72.6 3.2
2019年3月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 577 31.8 4.8
2020年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 ―
2018年3月期中間配当金(1株当たり配当金)の内訳:普通配当5円00銭 特別配当10円00銭 合計15円00銭
2018年3月期期末配当金(1株当たり配当金)の内訳:普通配当5円00銭 特別配当10円00銭 合計15円00銭
2019年3月期中間配当金(1株当たり配当金)の内訳:普通配当5円00銭 特別配当10円00銭 合計15円00銭
2019年3月期期末配当金(1株当たり配当金)の内訳:普通配当5円00銭 特別配当10円00銭 記念配当20円00銭 合計35円00銭
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
2020年3月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該連結業績予想については、算定ができました時点で速やか
に開示する予定です。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 15,463,816 株 2018年3月期 15,463,816 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 3,919,112 株 2018年3月期 2,681,612 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 12,394,261 株 2018年3月期 12,914,418 株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 4,909 9.7 904 63.2 1,711 225.8 1,254 293.5
2018年3月期 4,474 5.2 554 23.5 525 △14.1 318 260.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 101.23 ―
2018年3月期 24.69 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 18,648 10,207 54.7 884.13
2018年3月期 15,749 10,209 64.8 798.71
(参考) 自己資本 2019年3月期 10,207百万円 2018年3月期 10,209百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.4「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
アールビバン株式会社(7523)2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 13
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 17
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
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アールビバン株式会社(7523)2019年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費は堅調な雇用・所得環境を受け底堅く推移しているものの、台風
や地震などの自然災害の影響や金融市場において株式相場や為替相場の急落、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出
の低迷、設備投資の鈍化などから、日本経済は力強さに欠ける展開となっております。
このような状況の下、当社グループでは、第35期は年度方針として「結果主義」を掲げ、さらには、中長期的な視
点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」におい
て、新規顧客の開拓及び過去に捉われない新たな収益基盤の創造に邁進してまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従来に引き続き、「絵のある豊かな生活(くらし)」によって、一人
でも多くのお客様に夢や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、組織の効率化やコスト削減
に努め、収益力の改善に努めてまいりました。
また、「健康産業事業」におきましては、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミ
ーダ」の展開を開始しており、順次出店(2019年3月末現在34店舗、プレオープンを含む。)を行ってまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、版画等の発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑え
ることができたことに加え、「健康産業事業」におけるホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店による売上高の増加
及び出店費用が抑えられたことなどにより、売上高8,168百万円(前期比13.8%増)、営業利益1,677百万円(同72.3%
増)、経常利益は1,647百万円(同79.9%増)となりました。(注1)
また、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の事業譲渡益の特別利益への計上により親会社株主に帰属する当期純利益
は1,945百万円(同264.7%増)となりました。
(注1)2019年2月8日付「平成31年3月期第3四半期決算短信(連結)」にて記載いたしましたデリバティブ取引
(株価指数先物取引)によるデリバティブ損失(営業外損失)509百万円は、3月末において76百万円の損失と縮小し
ております。
事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。
◆アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、引き続き、新規顧客獲得に主眼をおいた営業活動
に注力し、また、イラスト系グッズ販売におきましては、グッズ専門店やグッズ通販サイトの運営を行い、新規顧客
の獲得及び取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいりました。
この結果、版画等の発送が順調に推移したこと及び版画等の原価率を抑えることができたことなどにより、売上高
は4,959百万円(同10.1%増)となり、営業利益は844百万円(同140.6%増)となりました。
◆金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっせん事
業を中心に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は1,218百万円(同8.0%増)となり、営業利益は802百万円(同9.1%増)となりました。
◆リゾート事業
2018年5月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり、当社子会社「TSCホ
リスティック株式会社」における「タラサ志摩ホテル&リゾート」(三重県鳥羽市)を大江戸温泉物語株式会社へ事
業譲渡を致しております(事業譲渡日 2018年10月23日)。
売上高は360百万円(同42.6%減)となり、営業損失は23百万円(前年同期は56百万円の営業損失)となっており
ます。
◆健康産業事業
フィットネスクラブ「カルナ フィットネス&スパ 柏」におきまして、引き続き、ホスピタリティ精神を大切にし
た質の高いサービスの提供及び新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に主眼をおいた営業活
動を推し進めてまいりました。
また、前述のとおり溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しており、順次出店
(2019年3月末現在34店舗、プレオープンを含む。)を行っております。
この結果、売上高は1,657百万円(同76.8%増)となり、「アミーダ」の出店費用が先行しているものの営業利益
は11百万円(前年同期は110百万円の営業損失)となりました。
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アールビバン株式会社(7523)2019年3月期 決算短信
(2)当期の財政状態の概況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,057百万円増加いたしまし
た。これは主に、現金及び預金が2,083百万円、売掛金が1,333百万円増加したことによるものであります。現金び預
金増加の要因は、「タラサ志摩ホテル&リゾート」の売却、借入金の増加などであります。固定資産は4,074百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ646百万円増加しました。これは主に溶岩ホットヨガスタジオ「アミーダ」の出店に伴
いリース資産が435百万円、土地が311百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は26,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,703百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は10,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,233百万円増加いたしまし
た。これは主に未払法人税等が433百万円、割賦利益繰延が314百万円、前受金が300百万円増加したことによるもので
あります。固定負債は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,777百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が867百万円、社債が495百万円、リース債務が404百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は13,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は12,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円増加いたしまし
た。これは主に、自己株式の取得が811百万円あったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が1,945百万円があっ
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は48.1%(前連結会計年度末は52.8%)となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,083百万円増
加し、5,948百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は792百万円(前連結会計年度は1,040百万円の獲得)となりました。
これは主に売上債権の増加額1,333百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,793百万円の計上
等の増加要因があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は1,115百万円(前連結会計年度は1,264百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出754百万円等の減少要因があったものの、有形固定資産の売却による収入
1,642百万円等の増加要因があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は156百万円(前連結会計年度は1,040百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出1,468百万円、自己株式の取得による支出811百万円等の減少要因があったも
のの、長期借入れによる収入2,320百万円の増加要因があったことによります。
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(4) 今後の見通し
次期の見通しにつきましては、世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に
支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。
このような状況のなか、当社グループは2019年4月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を
掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康
産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。
「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体
の開発を進め、新規顧客の開拓に注力をするとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまります。
また、イラスト系アート部門におきましては、イラスト系アートグッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗
及び通販、大型イベント「神絵祭」「軸中心祭」において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストの
ブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。
「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において加盟店管理の徹底や低コスト運営の徹底を図り、
消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。
「健康産業事業」におきましては、「カルナ フィットネス&スパ 柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切
にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまい
ります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献
できる存在となることを目指してまいります。
また、2016年7月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。出
店につきましては、順次続けており、多店舗展開を進めてまいります。
2020年3月期の連結業績予想については、現在精査中であるため、記載しておりません。当該連結業績予想につい
ては、算定ができました時点で速やかに開示する予定です。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成し
ております。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,865,633 5,948,889
売掛金 10,259,049 11,592,677
商品及び製品 4,232,714 4,089,582
仕掛品 5,457 4,703
原材料及び貯蔵品 57,427 38,635
前払費用 174,595 158,448
その他 1,151,297 975,469
貸倒引当金 △82,864 △87,863
流動資産合計 19,663,309 22,720,543
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,880,313 1,210,859
減価償却累計額 △1,185,385 △671,343
建物及び構築物(純額) 694,928 539,515
土地 227,722 538,802
リース資産 121,649 557,261
減価償却累計額 △17,237 △49,767
リース資産(純額) 104,412 507,493
建設仮勘定 12,307 1,991
その他 406,928 295,561
減価償却累計額 △330,340 △239,455
その他(純額) 76,588 56,105
有形固定資産合計 1,115,958 1,643,908
無形固定資産
その他 43,676 25,278
無形固定資産合計 43,676 25,278
投資その他の資産
投資有価証券 426,105 522,786
長期貸付金 693,797 838,797
敷金及び保証金 312,848 315,869
繰延税金資産 480,711 339,897
退職給付に係る資産 1,853 4,896
その他 881,983 879,486
貸倒引当金 △529,114 △496,363
投資その他の資産合計 2,268,184 2,405,370
固定資産合計 3,427,819 4,074,557
資産合計 23,091,129 26,795,100
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 294,101 288,243
短期借入金 2,862,500 2,800,000
1年内償還予定の社債 - 55,000
1年内返済予定の長期借入金 1,266,428 1,250,407
リース債務 25,519 130,030
未払法人税等 147,688 580,884
前受金 1,420,313 1,721,031
割賦利益繰延 2,454,065 2,768,072
賞与引当金 61,158 44,154
返品調整引当金 12,887 11,935
その他 651,312 779,975
流動負債合計 9,195,976 10,429,735
固定負債
社債 - 495,000
長期借入金 1,255,436 2,123,285
リース債務 84,525 489,374
退職給付に係る負債 103,866 105,121
資産除去債務 135,223 118,419
その他 121,164 146,529
固定負債合計 1,700,215 3,477,729
負債合計 10,896,191 13,907,464
純資産の部
株主資本
資本金 1,656,000 1,656,000
資本剰余金 6,706,301 6,706,301
利益剰余金 5,338,010 6,904,070
自己株式 △1,515,157 △2,326,498
株主資本合計 12,185,155 12,939,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,887 △59,896
退職給付に係る調整累計額 3,894 7,658
その他の包括利益累計額合計 9,782 △52,238
純資産合計 12,194,937 12,887,636
負債純資産合計 23,091,129 26,795,100
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 7,180,467 8,168,467
売上原価 3,231,659 3,345,587
売上総利益 3,948,808 4,822,879
販売費及び一般管理費 2,975,042 3,145,337
営業利益 973,765 1,677,542
営業外収益
受取利息 14,254 15,347
受取配当金 8,384 2,428
貸倒引当金戻入額 125,141 -
為替差益 - 93,398
雑収入 28,645 14,087
営業外収益合計 176,426 125,262
営業外費用
支払利息 25,301 33,742
社債利息 - 1,401
社債発行費 - 16,542
為替差損 63,610 -
デリバティブ損失 141,873 76,356
コミットメントフィー - 13,500
雑損失 3,366 13,678
営業外費用合計 234,151 155,222
経常利益 916,040 1,647,582
特別利益
固定資産売却益 - 370
事業譲渡益 - 1,279,040
資産除去債務戻入益 - 19,956
投資有価証券売却益 95,147 -
特別利益合計 95,147 1,299,366
特別損失
店舗閉鎖損失 18,643 687
減損損失 119,995 141,925
固定資産除却損 3,817 403
本社移転費用 10,784 -
特別退職金 - 10,392
特別損失合計 153,241 153,408
税金等調整前当期純利益 857,946 2,793,540
法人税、住民税及び事業税 301,644 679,246
法人税等調整額 22,738 168,330
法人税等合計 324,383 847,576
当期純利益 533,563 1,945,963
親会社株主に帰属する当期純利益 533,563 1,945,963
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 533,563 1,945,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △100,673 △65,783
退職給付に係る調整額 48,715 3,763
その他の包括利益合計 △51,958 △62,020
包括利益 481,605 1,883,943
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 481,605 1,883,943
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 5,192,338 △1,328,892 12,225,748
当期変動額
剰余金の配当 △387,891 △387,891
親会社株主に帰属する当期
純利益
533,563 533,563
自己株式の取得 △186,265 △186,265
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 145,672 △186,265 △40,593
当期末残高 1,656,000 6,706,301 5,338,010 △1,515,157 12,185,155
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 106,561 △44,820 61,740 12,287,489
当期変動額
剰余金の配当 △387,891
親会社株主に帰属する当期
純利益
533,563
自己株式の取得 △186,265
株主資本以外の項目の当期
△100,673 48,715 △51,958 △51,958
変動額(純額)
当期変動額合計 △100,673 48,715 △51,958 △92,551
当期末残高 5,887 3,894 9,782 12,194,937
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,656,000 6,706,301 5,338,010 △1,515,157 12,185,155
当期変動額
剰余金の配当 △379,903 △379,903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,945,963 1,945,963
自己株式の取得 △811,341 △811,341
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,566,059 △811,341 754,718
当期末残高 1,656,000 6,706,301 6,904,070 △2,326,498 12,939,874
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 5,887 3,894 9,782 12,194,937
当期変動額
剰余金の配当 △379,903
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,945,963
自己株式の取得 △811,341
株主資本以外の項目の当期
△65,783 3,763 △62,020 △62,020
変動額(純額)
当期変動額合計 △65,783 3,763 △62,020 692,698
当期末残高 △59,896 7,658 △52,238 12,887,636
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 857,946 2,793,540
減価償却費 96,961 144,740
減損損失 119,995 141,925
貸倒引当金の増減額(△は減少) △183,422 △27,752
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,224 △17,004
返品調整引当金の増減額(△は減少) △8,940 △952
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,404 3,636
受取利息及び受取配当金 △22,623 △17,777
資金原価及び支払利息 57,688 68,261
投資有価証券売却損益(△は益) △95,147 -
投資事業組合運用損益(△は益) △2,495 4,091
デリバティブ損益(△は益) 141,873 76,356
店舗閉鎖損失 18,643 687
為替差損益(△は益) 113,833 △19,301
事業譲渡損益(△は益) - △1,279,040
売上債権の増減額(△は増加) 170,773 △1,333,628
たな卸資産の増減額(△は増加) △23,701 162,678
前払費用の増減額(△は増加) △40,265 16,594
長期未収入金の増減額(△は増加) 79,053 39,771
仕入債務の増減額(△は減少) 11,974 △5,858
割賦利益繰延の増減額(△は減少) △39,430 314,006
その他 178,363 3,792
小計 1,451,708 1,068,768
利息及び配当金の受取額 24,048 18,369
利息の支払額 △56,779 △68,000
法人税等の支払額 △378,238 △226,931
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,040,740 792,206
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △344,790 △754,428
有形固定資産の売却による収入 - 1,642,932
投資有価証券の取得による支出 △623,034 △195,732
投資有価証券の売却による収入 591,211 -
差入証拠金の純増減額(△は増加) △880,000 661,769
貸付けによる支出 - △280,000
貸付金の回収による収入 132,339 134,999
無形固定資産の取得による支出 △13,521 △8,689
敷金及び保証金の差入による支出 △112,934 △50,596
敷金及び保証金の回収による収入 9,189 18,171
出資金の分配による収入 5,950 -
その他 △29,029 △52,841
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,264,618 1,115,584
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 287,500 △62,500
リース債務の返済による支出 △97,072 △48,041
長期未払金の返済による支出 △46,285 △46,182
長期借入れによる収入 524,700 2,320,000
長期借入金の返済による支出 △1,134,428 △1,468,170
社債の発行による収入 - 550,000
自己株式の取得による支出 △186,265 △811,341
配当金の支払額 △388,231 △381,635
セールアンド割賦バック取引による収入 - 104,034
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,040,083 156,163
現金及び現金同等物に係る換算差額 △113,833 19,301
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,377,795 2,083,256
現金及び現金同等物の期首残高 5,243,431 3,865,636
現金及び現金同等物の期末残高 3,865,636 5,948,893
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が213百万円減少
し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が213百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、アート関連事業を中心に事業活動を展開しております。
従って、当社は営業統括を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「アート関連事
業」、「金融サービス事業」、「リゾート事業」及び「健康産業事業」の4つを報告セグメントとしておりま
す。
「アート関連事業」は版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、「金融サービス事業」は割賦販売斡旋事業及
び融資事業、「リゾート事業」はリゾートホテルの運営、「健康産業事業」はヨーガスタジオ及びフィットネス
クラブ等の営業をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アート関連 金融サー リゾート 健康産業 (注1.2.3) 計上額
計
事業 ビス事業 事業 事業 (注4)
売上高
外部顧客への
4,505,990 1,116,551 619,988 937,937 7,180,467 7,180,467
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 12,290 7,454 - 19,745 △19,745 -
又は振替高
計 4,505,990 1,128,841 627,443 937,937 7,200,213 △19,745 7,180,467
セグメント利益
350,838 735,573 △56,392 △110,891 919,127 54,638 973,765
又は損失(△)
セグメント資産 5,799,379 10,991,745 421,165 1,082,330 18,294,620 4,796,508 23,091,129
その他の項目
減価償却費 19,908 12,915 10,223 53,687 96,735 226 96,961
有形固定資産
及び無形固定 55,674 4,726 5,478 533,913 599,792 - 599,792
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額54,638千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額4,796,508千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
アート関連 金融サー リゾート 健康産業 (注1.2.3) 計上額
計
事業 ビス事業 事業 事業 (注4)
売上高
外部顧客への
4,959,722 1,204,093 346,670 1,657,979 8,168,467 8,168,467
売上高
セグメント間
の内部売上高 - 14,822 13,332 - 28,154 △28,154 -
又は振替高
計 4,959,722 1,218,916 360,003 1,657,979 8,196,622 △28,154 8,168,467
セグメント利益
844,254 802,293 △23,682 11,835 1,634,701 42,840 1,677,542
又は損失(△)
セグメント資産 5,885,581 12,177,343 238,531 2,399,885 20,701,341 6,093,759 26,795,100
その他の項目
減価償却費 19,852 12,953 5,963 105,771 144,541 198 144,740
有形固定資産
及び無形固定 6,594 920 374 925,048 932,936 - 932,936
資産の増加額
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額42,840千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント資産の調整額6,093,759千円は全社資産であり、親会社での余資運用資金(現金預金)及び
長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3.減価償却費の調整額には、全社資産に係る費用が含まれております。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 10,743 - 5,478 103,774 - 119,995
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:千円)
アート関連 金融サービス リゾート 健康産業
調整額 合計
事業 事業 事業 事業
減損損失 - - 374 141,551 - 141,925
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 954円06銭 1株当たり純資産額 1,116円32銭
1株当たり当期純利益 41円32銭 1株当たり当期純利益 157円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
533,563 1,945,963
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
533,563 1,945,963
期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 12,914,418 12,394,261
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2019年5月15日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下
「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案を2019年6月21日開催予定の第35期定時株主総会(以下
「本株主総会」といいます。)に付議することといたしております。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)を対象に、当社の企業価値の持続的
な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
(2)本制度の導入条件
本制度は、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給することとなるため、本制
度の導入は、本株主総会において係る報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたしま
す。
なお、1994年6月29日開催の第10期定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は年額200百万円以内とご承認をい
ただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、上記の報酬枠とは別枠で、当社の対象取締役に対して本
制度に係る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株
式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額200百万円以内(ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会にお
いて決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内(ただし、本株主総会の決議の日
以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行
われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整しま
す。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所JASDAQ市場における
当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株
式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限
付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限期間」といいます。)、本株
式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式
を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲
渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券
株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。
4.その他
(1)役員の異動
該当事項はありません。
(2)その他
該当事項はありません。
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