2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 アールビバン株式会社 上場取引所 東
コード番号 7523 URL http://www.artvivant.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 執行役員 （氏名） 野澤 克巳
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経営企画室長 （氏名） 樋口 弘司 TEL 03-5783-7171
四半期報告書提出予定日 2021年8月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 2,553 66.5 630 53.2 662 55.7 439 ―
2021年3月期第1四半期 1,533 △27.9 411 △14.4 425 54.6 20 △84.9
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 395百万円 （503.4％） 2021年3月期第1四半期 65百万円 （△64.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 41.39 ―
2021年3月期第1四半期 1.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 28,401 14,159 49.9 1,332.77
2021年3月期 27,789 13,361 48.1 1,257.66
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 14,159百万円 2021年3月期 13,361百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 15.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
2022年３月期中間配当金（１株当たり配当金）の内訳：普通配当15円00銭
2022年３月期期末配当金（１株当たり配当金）の内訳：普通配当15円00銭
2021年３月期中間配当金（１株当たり配当金）の内訳：普通配当15円00銭
2021年３月期期末配当金（１株当たり配当金）の内訳：普通配当15円00銭
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 4,750 40.1 950 39.5 900 32.7 550 135.5 51.77
通期 9,600 21.7 1,900 21.1 1,850 15.4 1,100 87.7 103.54
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 12,963,816 株 2021年3月期 12,963,816 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,339,913 株 2021年3月期 2,339,913 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 10,623,903 株 2021年3月期1Q 10,524,304 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料料P．３「１.当四半期決算に関する定性的情報（３） 連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が続いており、
全体としての景気の持ち直しは見られるものの、企業の業績は好・不調の二極化の状況となっております。
このような状況の下、当社グループでは、2021年６月21日付「業績予想に関するお知らせ」に記載のとおり、2021
年４月以降、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により、一部において、版画の展示販売会の開
催中止、ホットヨガ事業の店舗の休業・営業時間短縮等の影響はあるものの、現時点においては、売上高には大きな
影響を受けず、営業を行ってまいりました。
基幹の「アート関連事業」におきましては、従前と比較しましても、より多くのお客様に催事会場にお越しいただ
いており、感染防止対策を徹底した上で、「絵のある豊かな生活（くらし）」によって、一人でも多くのお客様に夢
や希望を感じていただけるよう積極的な営業展開を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全
体に閉塞感漂う中、アートに込めたられた力により「癒し、希望、元気」といったメッセージを一人でも多くの方に
広めてまいります。
「健康産業事業」におきましては、ホットヨガ事業・フィットネス事業とも、2020年４月、５月において休会会員
が多く発生し、徐々に回復はしてきているものの、会員数の厳しい状況は続いております。今後とも、感染防止対策
を徹底した上で、休会の復会・退会防止・新規会員の獲得を行い、地域の皆様の「心と身体の健康」に寄与してまい
ります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前期と比較して新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響
による展示販売会の開催中止等が少なかったにより売上高2,553百万円（前年同四半期比66.5％増）、営業利益630百
万円(同53.2％増)、経常利益662百万円（同55.7％増）となりました。また、前期のホットヨガ事業の店舗閉鎖によ
る減損損失の計上、新型コロナウイルス感染症に関連する損失の計上等がなくなったことにより親会社株主に帰属す
る四半期純利益は439百万円（前年同期は20百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメント業績は、次のとおりであります。
◆アート関連事業
当社グループの主力事業である絵画等販売事業におきましては、緊急事態宣言等の影響により、一部において、版
画の展示販売会の開催中止はあったものの、大きな影響はなく、営業を行うことができました。
この結果、売上高は1,809百万円（同71.0％増）、営業利益は363百万円（同48.1％増）となりました。
◆金融サービス事業
金融サービス事業におきましては、従来に引き続き、当社及びその他一般加盟店の顧客に対する個別信用購入あっ
せん事業（以下、クレジット事業といいます）を中心に取り組んでまいりました。緊急事態宣言等による、当社及び
一般加盟店の営業に大きな影響はでておりません。
この結果、売上高は356百万円（同9.3％増）となり、営業利益は254百万円（同18.6％増）となりました。
◆健康産業事業
ホットヨガ事業・フィットネス事業におきましては、2020年４月、５月において緊急事態宣言等の影響により、休
会会員が多く発生し、徐々に回復はしてきておりますが、依然として、会員数減少の厳しい状況は続いております。
この結果、売上高は393百万円（同159.8％増）となり、営業損失は３百万円（前年同四半期は64百万円の営業損
失）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は24,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加
いたしました。これは主に、高額美術品の購入により商品及び製品が569百万円、クレジット事業の新規立替高の増
加により売掛金が414百万円増加したことによるものであります。固定資産は4,269百万円となり、前連結会計年度末
に比べ493百万円減少いたしました。これは主に繰延税金資産が221百万円、投資有価証券が173百万円、長期貸付金
が60百万円減少したことによります。
この結果、総資産は28,401百万円となり、前連結会計年度末に比べ611百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円増加いた
しました。これは主にクレジット事業の売上計上基準を変更したことにより割賦利益繰延が779百万円（注）、未払
法人税等が218百万円減少したものの、短期借入金が904百万円、その他負債が72百万円増加したことによるものであ
ります。固定負債は1,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円減少いたしました。これは主に、繰延税
金負債が70百万円増加したものの、長期借入金が210百万円、リース債務が30百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、負債合計は14,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は14,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ797百万円増加
いたしました。これは主に、剰余金の配当159百万円があったものの、クレジット事業の売上計上基準を変更したこ
とにより利益剰余金が562百万円（注）、親会社株主に帰属する四半期純利益439百万円があったことによるものであ
ります。
この結果、自己資本比率は49.9％（前連結会計年度末は48.1％）となりました。
（注）クレジット事業の売上計上基準の変更につきましては、後述の（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更）をご覧下さい。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において連結業績予想の範囲内で推移しており、2021年６月21日に公表しました第２四半期連結累計期間及
び通期の連結業績予想に変更はございません。連結業績予想の概要の説明は2021年６月21日に公表しました「業績予
想に関するお知らせ」をご覧ください。。
（新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の影響及び当該事象による今後の事業等のリスクについて）
当該事象による今後の事業等のリスクにつきましては、緊急事態宣言（休業要請）等により、催事（イベント等）
の開催制限や施設の使用制限等が再度発生した場合には、版画の展示販売会の開催中止、ホットヨガ事業・フィット
ネス事業の店舗の休業の発生により、売上高が減少する可能性がございます。
今後の状況の変化によって、今期の連結業績予想に関して開示すべき重要な事象等が生じた場合には、速やかに公
表いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,544,421 3,557,729
売掛金 13,902,818 14,317,731
商品及び製品 4,874,090 5,443,400
仕掛品 4,578 10,443
原材料及び貯蔵品 59,558 63,909
前払費用 202,896 172,247
その他 522,603 663,672
貸倒引当金 △84,147 △97,507
流動資産合計 23,026,821 24,131,626
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,365,492 1,366,942
減価償却累計額 △823,852 △836,422
建物及び構築物（純額） 541,640 530,520
土地 594,959 594,959
リース資産 436,497 436,497
減価償却累計額 △165,442 △180,534
リース資産（純額） 271,054 255,963
建設仮勘定 14,685 726
その他 340,230 367,655
減価償却累計額 △266,576 △275,008
その他（純額） 73,654 92,646
有形固定資産合計 1,495,993 1,474,815
無形固定資産
その他 19,007 19,607
無形固定資産合計 19,007 19,607
投資その他の資産
投資有価証券 1,579,724 1,406,373
長期貸付金 631,500 571,500
敷金及び保証金 274,625 270,772
繰延税金資産 297,974 76,959
退職給付に係る資産 20,402 20,525
その他 579,371 573,789
貸倒引当金 △135,674 △144,968
投資その他の資産合計 3,247,924 2,774,951
固定資産合計 4,762,925 4,269,374
資産合計 27,789,746 28,401,001
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 349,551 304,367
短期借入金 4,196,000 5,100,000
１年内償還予定の社債 55,000 55,000
１年内返済予定の長期借入金 840,999 779,297
リース債務 130,567 128,047
未払法人税等 449,515 230,552
前受金 2,227,109 2,337,883
割賦利益繰延 3,274,280 2,495,032
賞与引当金 50,612 77,506
店舗閉鎖損失引当金 4,732 3,980
その他 796,696 869,479
流動負債合計 12,375,066 12,381,148
固定負債
社債 385,000 385,000
長期借入金 986,697 776,511
リース債務 239,658 209,338
退職給付に係る負債 133,675 133,361
資産除去債務 123,455 124,091
繰延税金負債 7,887 78,659
その他 177,080 153,688
固定負債合計 2,053,454 1,860,649
負債合計 14,428,520 14,241,797
純資産の部
株主資本
資本金 1,705,635 1,705,635
資本剰余金 5,211,006 5,211,006
利益剰余金 7,751,843 8,594,329
自己株式 △1,348,067 △1,348,067
株主資本合計 13,320,417 14,162,903
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,943 △17,360
退職給付に係る調整累計額 12,865 13,660
その他の包括利益累計額合計 40,809 △3,699
純資産合計 13,361,226 14,159,203
負債純資産合計 27,789,746 28,401,001
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,533,509 2,553,697
売上原価 436,928 820,912
売上総利益 1,096,580 1,732,784
販売費及び一般管理費 685,104 1,102,338
営業利益 411,476 630,446
営業外収益
受取利息 2,826 2,351
受取配当金 1,205 7,645
投資有価証券売却益 － 46,967
投資事業組合運用益 － 2,692
保険解約返戻金 42,709 －
貸倒引当金戻入額 180 180
為替差益 － 21,454
その他 2,739 2,598
営業外収益合計 49,659 83,889
営業外費用
支払利息 17,975 15,690
社債利息 772 698
為替差損 6,746 －
投資事業組合運用損 9,222 －
アレジメント手数料 － 31,754
その他 521 3,281
営業外費用合計 35,238 51,424
経常利益 425,897 662,912
特別利益
資産除去債務取崩益 － 900
特別利益合計 － 900
特別損失
店舗閉鎖損失 20,475 －
減損損失 113,031 －
臨時休業等による損失 211,703 －
特別損失合計 345,211 －
税金等調整前四半期純利益 80,685 663,812
法人税、住民税及び事業税 109,999 203,002
法人税等調整額 △49,861 21,115
法人税等合計 60,137 224,117
四半期純利益 20,547 439,694
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,547 439,694
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 20,547 439,694
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,958 △45,303
退職給付に係る調整額 986 795
その他の包括利益合計 44,944 △44,508
四半期包括利益 65,492 395,185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 65,492 395,185
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（金融サービス事業における収益計上方法の変更）
当社グループは、金融サービス事業の個別信用購入あっせん収益の計上方法について、従来、期日到来基準に基
づく均分法（手数料総額を分割回数で按分し、期日到来のつど均等額を収益計上する方法）を採用しておりました
が、当第１四半期連結会計期間より期日到来基準に基づく７・８分法（手数料総額を分割回数の積数で按分し、期
日到来のつど積数按分額を収益計上する方法）に変更しております。
当該会計方針の変更は、７・８分法が当連結会計年度から適用する収益認識会計基準において顧客との契約にお
ける財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足するにつれて収益を認識する考え方により適合し
ていること、及び、財務報告における他社との比較可能性等を考慮し、取引の実態をより適切に財務諸表に反映さ
せるためであります。
この会計方針の変更は、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、前連結会計年度の期首にお
ける累積的影響額を算定することは実務上不可能であるため、変更後の収益計上方法に基づく当第１四半期連結会
計期間の期首の割賦利益繰延の帳簿価額と、前連結会計年度の期末における割賦利益繰延の帳簿価額の差額を基に
算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された当該会計方針の変更の累積的影響
額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は562,150千円増加し、割賦利益繰延は853,169千円減少し、繰延税
金負債は291,019千円増加しております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽
微であります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、この基準等の適用が
当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
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アールビバン株式会社(7523) 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
アート関連 金融サー 健康産業 （注）１
計 額（注）２
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,057,793 324,276 151,438 1,533,509 － 1,533,509
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 1,652 － 1,652 △1,652 －
又は振替高
計 1,057,793 325,929 151,438 1,535,161 △1,652 1,533,509
セグメント利益
245,710 214,409 △64,074 396,045 15,431 411,476
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,431千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「健康産業事業」において、溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の撤退が決定して
いる資産グループについて、将来の使用見込がなく廃棄することが決定されたものについては、減損損失と
して特別損失に計上しました。当該事業による当第１四半期連結累計期間の減損損失の計上額は113,031千円
であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額
益計算書計上
アート関連 金融サー 健康産業 （注）１
計 額（注）２
事業 ビス事業 事業
売上高
外部顧客への
1,809,059 351,199 393,438 2,553,697 － 2,553,697
売上高
セグメント間
の内部売上高 － 5,020 － 5,020 △5,020 －
又は振替高
計 1,809,059 356,219 393,438 2,558,717 △5,020 2,553,697
セグメント利益
363,960 254,308 △3,570 614,697 15,749 630,446
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額15,749千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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