2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月15日
上場会社名 ワタミ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7522 URL https://www.watami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 清水 邦晃
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（経営企画本部管掌） （氏名） 小田 剛志 TEL 03-5737-2703
定時株主総会開催予定日 2019年6月24日 配当支払開始予定日 2019年6月25日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 94,701 △1.8 1,062 61.8 1,229 △24.9 1,373 810.2
2018年3月期 96,458 △3.8 656 259.4 1,636 127.9 150 ―
（注）包括利益 2019年3月期 1,213百万円 （―％） 2018年3月期 △230百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 35.14 35.06 8.2 3.0 1.1
2018年3月期 3.86 3.85 0.9 3.9 0.7
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △179百万円 2018年3月期 △67百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 40,392 17,327 42.3 438.02
2018年3月期 40,805 16,426 39.5 413.16
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,123百万円 2018年3月期 16,151百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 4,104 △1,574 △2,388 9,946
2018年3月期 5,221 △2,814 △1,171 9,825
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 293 194.2 1.7
2019年3月期 ― 0.00 ― 7.50 7.50 293 21.3 1.7
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 7.50 7.50 58.6
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 46,400 △0.2 0 ― 0 ― △200 ― △5.11
通期 96,300 1.6 1,100 3.5 1,300 5.7 500 △63.6 12.79
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
Watami China Food &
新規 1 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
Beverage Co., Ltd.
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 41,686,780 株 2018年3月期 41,686,780 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,593,800 株 2018年3月期 2,593,471 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 39,093,151 株 2018年3月期 39,093,567 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 84,079 △2.2 1,060 53.2 1,186 △18.1 1,445 ―
2018年3月期 85,978 3.1 691 87.4 1,448 203.3 59 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 36.97 36.88
2018年3月期 1.51 1.51
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 39,226 17,842 45.0 451.83
2018年3月期 39,492 16,712 41.8 422.46
（参考） 自己資本 2019年3月期 17,663百万円 2018年3月期 16,515百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものでありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算補足説明資料の入手について）
当社は、2019年５月15日（水）に機関投資家・証券アナリスト・報道機関向けに決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算説明資料は、当社ウェブサイ
トに掲載する予定です。
（「2019年３月期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。）
ワタミ(株) （7522） 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 17
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ワタミ(株) （7522） 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び
所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不
確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガ
ンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内外食事業）
国内外食事業におきましては、28店舗の新規出店を実施いたしました。一方では15店舗の撤退を行い、当連結会
計年度末の店舗数は480店舗（前期は467店舗）となり、既存店売上高前年比は101.4％、既存店客数前年比は
101.7％となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及び生産部門コスト削減効果等により
収益性が改善いたしました。
その結果、国内外食事業における売上高は47,731百万円（前期比98.7％）、セグメント利益は1,151百万円（前
期比207.5％）となりました。
（宅食事業）
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は510拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は
6,035万食（前期比100.9％）となっております。商品ミックスによる単価減等があったものの、ワタミ手づくり厨
房白岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等による生産体制最適化を進めたことから、減収増益となってお
ります。
その結果、宅食事業における売上高は36,718百万円（前期比96.6％）、セグメント利益は2,150百万円（前期比
108.4％）となりました。
（海外外食事業）
海外外食事業におきましては、８店舗の新規出店を実施いたしました。一方では24店舗の撤退を行い、当連結会
計年度末の店舗数は54店舗（前期は70店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.4％、既存店客数前年比は
96.6％となっております。不採算店舗の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおります。
その結果、海外外食事業における売上高は6,883百万円（前期比92.7％）、セグメント利益は161百万円（前期比
261.8％）となりました。
（環境事業）
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得、電源調達構成の見直しな
ど事業収益力の向上に努めましたが、風力発電機の大規模な修繕対応等が発生したことから、増収減益となってお
ります。
その結果、環境事業における売上高は2,974百万円（前期比130.0％）、セグメント利益は27百万円（前期比
71.7％）となりました。
（農業）
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。農産物等の反収が前期
比95.5％となり、売上高は394百万円（前期比93.3％）、セグメント損失は187百万円（前期は143百万円の損失）
となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、国内外食事業、宅食事業及び海外外食事業における収益性改善
が進んだことから、売上高94,701百万円（前期比98.1％)となり、営業利益は1,062百万円（前期比161.7％)、経常
利益は1,229百万円（前期比75.1％)となりました。また、業績動向及び今後の業績見通しを踏まえ、繰延税金資産
の計上を行った影響により、法人税等調整額を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百
万円（前期比910.2％）となりました。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比413百万円減少して40,392百万円
となりました。流動資産は、売掛金の増加等により前期末比173百万円増加の19,846百万円となりました。固定資産
は、前期末比586百万円減少の20,546百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、ワタミ手づくり厨房白
岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等により前期末比895百万円減少の9,939百万円となりました。無形固定
資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により前期末比28百万円増加の1,273百万円となりました。投資その他の資産
は、繰延税金資産の計上等により前期末比280百万円増加の9,333百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比1,314百万円減少の23,064百万円となりました。流動負債は、短期借
入金やリース債務等の減少等により前期末比2,393百万円減少の12,945百万円、固定負債は、長期借入金の増加等に
より前期末比1,079百万円増加の10,119百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金及びリ
ース債務の合計額）は、前期末比1,335百万円減少の8,578百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末比901百万円増加して、17,327百万円となり
ました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて121百万円増
加し、9,946百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果回収した資金は4,104百万円（前期は5,221百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前
当期純利益が1,050百万円、減価償却費が2,936百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,574百万円（前期は2,814百万円の支出）となりました。主な内訳は有形固定資産
の取得による支出が2,146百万円、無形固定資産の取得による支出が459百万円、事業譲渡による収入が884百万円で
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,388百万円（前期は1,171百万円の支出）となりました。主な内訳は長期借入れに
よる収入が3,004百万円、短期借入金の返済による支出が300百万円、長期借入金の返済による支出が3,727百万円、
ファイナンス・リース債務の返済による支出が1,073百万円、配当金の支払額が291百万円であります。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、人手不足による人件費の増加及び食材原価の高騰などグループを取り巻く事業環境
は、より厳しくなるものと考えております。したがって、これらの経営課題を克服するための事業構造改革にこれま
で以上に注力し、収益体質の強化に取り組んでいく所存であります。
あわせて、国内外食事業は業態転換を中心とした既存店売上高の底上げに加え、35店舗程度の新規出店を行い、収
益基盤の拡大を図ります。また、宅食事業は拠点数及び配送スタッフである「まごころスタッフ」の増員活動の強化
などを行い、新たな高齢者の方の食事ニーズを取り込むべく営業強化をしてまいります。
上記の取り組みなどにより、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高96,300百万円、営業利益1,100百万
円、経常利益1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を予定しております。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。
2018年３月期、2019年３月期ともに営業利益、経常利益及び当期純利益の黒字化を果たすなど業績は回復基調にあ
ること等を勘案し、当期の期末配当につきましては、当初計画に１株当たり2.5円を増配し、１株当たり7.5円といた
したいと存じます。
2020年３月期の年間配当については、財務体質の維持改善に留意しつつ、安定配当を実施していきたいと考えるこ
とから、1株当たり7.5円の配当を計画しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、香港を中心に海外においても事業展開を行っているものの、利害関係者の多くは、国内の株主、債
権者、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
IFRS（国際財務報告基準）適用に関しましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内同業他社の採用動向を踏まえ
つつ、将来の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,890 14,925
売掛金 2,009 2,182
商品及び製品 400 341
仕掛品 252 177
原材料及び貯蔵品 364 445
その他 1,824 1,806
貸倒引当金 △68 △34
流動資産合計 19,672 19,846
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 30,510 29,655
減価償却累計額 △23,478 △22,931
建物及び構築物（純額） 7,032 6,724
機械装置及び運搬具 1,054 1,097
減価償却累計額 △686 △720
機械装置及び運搬具（純額） 367 376
土地 548 548
リース資産 6,930 6,217
減価償却累計額 △4,890 △4,392
リース資産（純額） 2,040 1,824
建設仮勘定 466 1
その他 2,377 2,533
減価償却累計額 △1,997 △2,070
その他（純額） 379 463
有形固定資産合計 10,834 9,939
無形固定資産
その他 1,245 1,273
無形固定資産合計 1,245 1,273
投資その他の資産
投資有価証券 371 66
差入保証金 7,292 7,050
繰延税金資産 107 951
投資固定資産 227 197
減価償却累計額 △199 △178
投資固定資産（純額） 28 19
その他 1,936 1,438
貸倒引当金 △682 △192
投資その他の資産合計 9,053 9,333
固定資産合計 21,133 20,546
資産合計 40,805 40,392
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ワタミ(株) （7522） 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,275 3,144
短期借入金 4,027 1,757
リース債務 968 838
未払金 2,236 2,307
未払法人税等 624 609
未払費用 2,563 2,758
賞与引当金 758 794
役員賞与引当金 14 15
販売促進引当金 54 60
その他 815 658
流動負債合計 15,339 12,945
固定負債
長期借入金 3,016 4,262
リース債務 1,901 1,719
資産除去債務 2,997 2,932
その他 1,123 1,205
固定負債合計 9,039 10,119
負債合計 24,379 23,064
純資産の部
株主資本
資本金 4,410 4,410
資本剰余金 5,002 5,002
利益剰余金 10,568 11,649
自己株式 △4,129 △4,129
株主資本合計 15,852 16,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12 8
為替換算調整勘定 287 182
その他の包括利益累計額合計 299 191
新株予約権 196 178
非支配株主持分 77 25
純資産合計 16,426 17,327
負債純資産合計 40,805 40,392
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 96,458 94,701
売上原価 41,071 39,967
売上総利益 55,386 54,733
販売費及び一般管理費 54,729 53,671
営業利益 656 1,062
営業外収益
受取利息 44 41
設備賃貸収入 313 244
協賛金収入 199 191
クーポン券販売収入 142 121
助成金収入 548 92
雑収入 412 195
営業外収益合計 1,660 886
営業外費用
支払利息 155 160
設備賃貸費用 305 253
持分法による投資損失 67 179
雑損失 153 126
営業外費用合計 681 720
経常利益 1,636 1,229
特別利益
関係会社株式売却益 36 -
国庫補助金 - 202
事業譲渡益 - 495
段階取得に係る差益 - 21
特別利益合計 36 718
特別損失
固定資産除却損 205 134
減損損失 849 559
固定資産圧縮損 - 202
特別損失合計 1,055 897
税金等調整前当期純利益 617 1,050
法人税、住民税及び事業税 435 561
過年度法人税等 - 23
法人税等調整額 11 △856
法人税等合計 446 △271
当期純利益 170 1,321
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
19 △52
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 150 1,373
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ワタミ(株) （7522） 2019年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 170 1,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2 △3
為替換算調整勘定 △487 △104
持分法適用会社に対する持分相当額 84 △0
その他の包括利益合計 △401 △108
包括利益 △230 1,213
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △250 1,265
非支配株主に係る包括利益 19 △52
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ワタミ(株) （7522） 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 10,612 △4,128 15,897
当期変動額
剰余金の配当 △195 △195
親会社株主に帰属する当期
純利益
150 150
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - △44 △0 △45
当期末残高 4,410 5,002 10,568 △4,129 15,852
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 10 690 701 248 57 16,904
当期変動額
剰余金の配当 △195
親会社株主に帰属する当期
純利益
150
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
2 △403 △401 △51 19 △433
変動額（純額）
当期変動額合計 2 △403 △401 △51 19 △478
当期末残高 12 287 299 196 77 16,426
- 9 -
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 10,568 △4,129 15,852
当期変動額
剰余金の配当 △293 △293
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,373 1,373
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - 1,080 △0 1,080
当期末残高 4,410 5,002 11,649 △4,129 16,932
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 12 287 299 196 77 16,426
当期変動額
剰余金の配当 △293
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,373
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△3 △104 △108 △18 △52 △178
変動額（純額）
当期変動額合計 △3 △104 △108 △18 △52 901
当期末残高 8 182 191 178 25 17,327
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 617 1,050
減価償却費 3,188 2,936
減損損失 849 559
関係会社株式売却損益（△は益） △36 -
段階取得に係る差損益（△は益） - △21
国庫補助金 - △202
固定資産圧縮損 - 202
事業譲渡損益（△は益） - △495
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 22
販売促進引当金の増減額(△は減少) 4 6
受取利息及び受取配当金 △44 △41
支払利息 155 160
固定資産除却損 205 134
差入保証金償却額 42 32
売上債権の増減額（△は増加） 329 △116
たな卸資産の増減額（△は増加） △278 84
立替金の増減額（△は増加） △139 56
未収入金の増減額（△は増加） △63 21
仕入債務の増減額（△は減少） 90 △179
未払金の増減額（△は減少） 403 △0
未払費用の増減額（△は減少） △28 101
未払消費税等の増減額（△は減少） △26 76
預り金の増減額（△は減少） 52 42
その他 330 393
小計 5,649 4,825
利息及び配当金の受取額 35 39
利息の支払額 △155 △143
法人税等の支払額 △309 △616
法人税等の還付額 1 0
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,221 4,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,223 △2,146
有形固定資産の売却による収入 60 80
無形固定資産の取得による支出 △378 △459
資産除去債務の履行による支出 △120 △150
定期預金の預入による支出 △5,448 △4,978
定期預金の払戻による収入 5,418 4,993
差入保証金の差入による支出 △156 △112
投資有価証券の取得による支出 △1 -
差入保証金の回収による収入 387 366
貸付けによる支出 △28 △8
貸付金の回収による収入 4 4
事業譲渡による収入 - 884
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
△198 -
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 89
収入
保険積立金の積立による支出 △3 △3
その他 △126 △133
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,814 △1,574
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △200 △300
長期借入れによる収入 4,000 3,004
長期借入金の返済による支出 △3,714 △3,727
自己株式の取得による支出 △0 △0
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,060 △1,073
配当金の支払額 △196 △291
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,171 △2,388
現金及び現金同等物に係る換算差額 △49 △19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186 121
現金及び現金同等物の期首残高 8,638 9,825
現金及び現金同等物の期末残高 9,825 9,946
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」24百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」107百万円に含めて表示しております。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セ
グメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点
を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入
れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実
行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定
Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
国内 調整額
宅食 海外外食 環境 農業 計 表計上額
外食
売上高
外部顧客への売上高 48,325 38,006 7,417 2,286 422 96,458 - 96,458
セグメント間の内部
77 - - 660 369 1,107 △1,107 -
売上高又は振替高
計 48,403 38,006 7,417 2,947 791 97,566 △1,107 96,458
セグメント利益又は損
555 1,983 61 38 △143 2,494 △1,838 656
失（△）
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 2,494
全社費用（注） △1,847
その他の調整額 9
連結損益計算書の営業利益 656
（注） 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失739百万円、「宅食事業」
セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失10百万円、「海外外食事業」
セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失78百万円、「農業」セグメントにおいて、投資
の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失21百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては849百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
国内 調整額
宅食 海外外食 環境 農業 計 表計上額
外食
売上高
外部顧客への売上高 47,731 36,718 6,883 2,974 394 94,701 - 94,701
セグメント間の内部
50 - - 680 366 1,097 △1,097 -
売上高又は振替高
計 47,781 36,718 6,883 3,655 760 95,798 △1,097 94,701
セグメント利益又は損
1,151 2,150 161 27 △187 3,304 △2,241 1,062
失（△）
② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 3,304
全社費用（注） △2,245
その他の調整額 3
連結損益計算書の営業利益 1,062
（注） 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失433百万円、「宅食事業」
セグメントにおいて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失11百万円、「海外外食事業」
セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失32百万円、「農業」セグメントにおいて、投資
の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失８百万円をそれぞれ計上しております。
また、持分法適用関連会社であったWatami China Food & Beverage Co., Ltd.及びその子会社を連結子会
社化したことに伴い発生したのれんに対する減損損失74百万円を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては559百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 413.16円 438.02円
１株当たり当期純利益金額 3.86円 35.14円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 3.85円
35.06円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
150 1,373
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
150 1,373
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,093 39,093
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
─ ─
（百万円）
普通株式増加数（千株） 93 93
（うち新株予約権（千株）） （93） （93）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 新株予約権（新株予約権の目的と 新株予約権（新株予約権の目的と
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め なる株式の数410,900株）。 なる株式の数295,300株）。
なかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 Watami China Food & Beverage Company Limited及びその子会社
事業の内容 純粋持株会社（傘下で中国本土での飲食店を運営）
（２）企業結合を行った主な理由
当社とBeautiful Oriental Group Limited は、海外外食事業の事業環境の変化を踏まえ、中国及びアジア各地に
おける日本食マーケットの拡大をともに推進することを目的として、2016年９月26日に合弁会社を設立し、両社グ
ループの得意分野を生かしながら、既存店舗の収益改善に取り組んで参りました。
その中で、マーケティング力、物件開発力及び資金力を補完するパートナーとしての期待があったものの、実質
２年間の取り組みにおいて、具体的な協業メリットを引き出すに至らず、両社にて協議を重ね検討した結果、合弁
解消を行うことといたしました。
（３）企業結合日
2019年２月25日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 40％
企業結合日に追加取得した議決権比率 60％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である和民國際有限公司が被取得企業の議決権の100％を取得したため、取得企業となりま
す。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業は決算日を12月31日とする持分法適用関連会社であったため、2018年１月１日から2018年12月31日ま
での業績にかかる持分法による損益は「持分法による投資損失」として計上しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 168百万円
追加取得に伴い支出した現金 253百万円
取得原価 422百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 ８百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 21百万円
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６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額 74百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、発生したものでありま
す。
（３）償却方法及び償却期間
当該のれんについては、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、全額を減損
処理しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 965百万円
固定資産 436百万円
資産合計 1,401百万円
流動負債 711百万円
固定負債 341百万円
負債合計 1,053百万円
８．企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 1,826百万円
営業損失 △237百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益
計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受け
ておりません。
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