2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 ワタミ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7522 ＵＲＬ https://www.watami.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼グループCEO （氏名）渡邉 美樹
取締役CFO 兼 上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）渡邉 将也 ＴＥＬ 03-5737-2703
海外事業本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月27日 配当支払開始予定日 ―
有価証券報告書提出予定日 2021年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・証券アナリスト・報道機関向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 60,852 △33.1 △9,715 - △8,197 - △11,586 -
2020年３月期 90,928 △3.9 92 △91.3 349 △71.5 △2,945 -
（注）包括利益 2021年３月期 △12,119百万円 （－％） 2020年３月期 △2,990百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △293.31 - △133.2 △18.9 △16.0
2020年３月期 △74.89 - △18.8 0.9 0.1
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △42百万円 2020年３月期 △16百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 44,893 3,370 7.0 77.83
2020年３月期 41,763 14,481 34.1 361.70
（参考）自己資本 2021年３月期 3,152百万円 2020年３月期 14,244百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 △4,320 △3,408 11,638 14,880
2020年３月期 534 △4,643 5,098 10,922
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 0.00 － 2.50 2.50 98 － 0.6
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
2022年３月期（予想） － － － － － －
（注）2022年の３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現段階において合理的に算定することが困難なことか
ら未定としております。
当社の外食店舗では、新型コロナウイルス感染症防止策による外出自粛要請等は業績に大きな影響を与えます。業績予想につきましては、開
示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規1社 （社名）ワタミエージェント株式会社、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 42,684,880株 2020年３月期 41,686,780株
② 期末自己株式数 2021年３月期 2,182,206株 2020年３月期 2,303,912株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 39,503,663株 2020年３月期 39,327,410株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
ワタミ(株) （7522） 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 18
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ワタミ(株) （7522） 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、2020年４月に新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う緊急事態宣言が
発令され、以降も当連結会計期間にかけて感染者が拡大し経済活動が大きく抑制された結果、個人消費や企業収益
が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。また国外におきましても、新型コロナウイルス感
染症の蔓延に伴う景気の減速懸念により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」
というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（国内外食事業）
国内外食事業におきましては、99店舗の新規出店と159店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は431店舗
となりました。前期より発生しております新型コロナウイルス感染症の影響により、既存店売上高前年比は
37.9％、既存店客数前年比は39.0％となっております。
その結果、国内外食事業における売上高は17,094百万円（前期比36.4％）、セグメント損失は9,615百万円（前
期は247百万円の利益）となりました。
（宅食事業）
宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は527ヶ所となりました。調理済み商品の累計お届け
数は61,706千食（前期比104.6％）となっております。調理済み商品のお届け数が前年を上回ったこと及び宅食工
場の統合・集約等による固定費の削減により、売上高は36,656百万円（前期比106.4％）、セグメント利益は3,020
百万円（前期比135.2％）の増収増益となりました。
（海外外食事業）
海外外食事業におきましては、８店舗の新規出店と12店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は49店舗と
なりました。直営店舗の客数前年比は64.0％となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、減収減
益となっております。
その結果、海外外食事業における売上高は4,273百万円（前期比63.5％）、セグメント損失は660百万円（前期は
389百万円の損失）となりました。
（環境事業）
環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。2020年12月以降、寒波による電力需要の増
加等によるJEPXスポット市場価格高騰の影響を受け、電力仕入価格が高騰したこと等により、減収減益となってお
ります。
その結果、売上高は2,266百万円（前期比97.3％）、セグメント損失は704百万円（前期は147百万円の利益）と
なりました。
（農業）
農業におきましては、有機農産物の生産、酪農畜産及び乳加工品製造を行っております。売上高は499百万円
（前期比109.9％）、セグメント損失は89百万円（前期は103百万円の損失）となりました。
当連結会計年度における当社グループの成果は、宅食事業における増収が進む一方で、新型コロナウイルス感染
症の影響により、国内外食事業及び海外外食事業における減収減益などがあったことから、売上高は60,852百万円
（前期比66.9％)となり、営業損失は9,715百万円（前期は92百万円の利益)、経常損失は8,197百万円（前期は349
百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は11,586百万円（前期は2,945百万円の損失）となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最も大きく受けている国内外食事業においては、2020年４月の緊急
事態宣言の発令により既存店売上高が大きく低下し、緊急事態宣言の解除後には自立回復や政府によるGoTo施策の
影響で改善したものの、再び緊急事態宣言が発令されるというサイクルが続いた結果、当連結会計年度の既存店売
上高前年比は37.9%と大幅な落ち込みとなりました。この状況に対応するため、159店舗の不採算店舗の撤退、国内
外食２工場の資産譲渡、賃料減額交渉や経費削減等により約100億円の固定費削減を実施して売上規模縮小への耐
性を強化するとともに、居酒屋業態から「焼肉の和民」への業態転換（当連結会計年度末：23店舗）及びフランチ
ャイズモデルによるテイクアウト・デリバリー主体の「から揚げの天才」の出店強化（当連結会計年度末：92店
舗）等により、翌連結会計年度以降における成長基盤の整備を強力に進めました。
宅食事業においては、コロナ禍の外出自粛による宅配需要と健康意識の高まりに対応し、緊急事態宣言下での臨
時休校支援アイテム強化や在宅支援サービス営業強化等の結果、食事宅配は１日当たりの食数が前年比1.3万食増
の26万食（累計食数は271万食の増加）に増え、業績が好調に推移しました。また４工場の資産譲渡による生産性
の向上により固定費削減に努めております。
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ワタミ(株) （7522） 2021年３月期 決算短信
なお、2021年４月には３回目となる緊急事態宣言（４都府県を対象）が発令されており、解除時期や解除後の消
費動向及び再度発令される可能性等は現時点で不透明ではあるものの、国内では新型コロナウイルスのワクチン接
種が着実に進められている状況にあり、これに伴う消費者の行動様式の変化も見込まれております。当社グループ
では、国内外食事業において上述の固定費削減効果が翌連結会計年度以降は通年で寄与することに加えて、テイク
アウト・デリバリー業態の拡大、焼肉業態店舗への転換等による成長戦略を推進いたします。また、コロナ禍にお
いても堅調に成長している宅食事業においては野菜宅配サービスの導入開始、大手乳飲料メーカーアイテムの販売
開始と同社販売網の利用及びテレビショッピング放映での拡販効果が見込まれること等により継続的な成長を見込
んでおります。以上により、翌連結会計年度以降の業績は大幅に改善すると考えております。
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(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）比3,129百万円増加の44,893百万円
となりました。流動資産は、借入金の借入による現預金の増加等により前期末比5,864百万円増加の27,405百万円と
なりました。固定資産は、前期末比2,734百万円減少の17,488百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産
は、国内の外食店舗設備等の減価償却費等により前期末比842百万円減少の9,443百万円となりました。無形固定資産
は、ソフトウエアの償却等により前期末比7百万円減少の1,312百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証
金の減少等により前期末比1,884百万円減少の6,732百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の合計は、前期末比14,241百万円増加の41,523百万円となりました。流動負債は、借入金
の借入等の増加により前期末比863百万円増加の17,252百万円、固定負債は、長期借入金の増加等により前期末比
13,377百万円増加の24,271百万円となりました。このうち有利子負債（短期借入金、長期借入金、社債及びリース債
務の合計額）は、前期末比11,949百万円増加の26,605百万円となりました。なお今後の安定的な事業運営を行うた
め、2020年３月及び2020年６月に調達した短期借入金合計11,000百万円を当連結会計年度中に全額長期借入金へ借り
換えいたしました。この結果、短期借入金が前期末より5,000百万円減少し流動負債が減少したことにより当連結会
計年度末における当座比率は133.0%及び流動比率は158.9%と一定の財務安全性の水準を確保改善しております。
当連結会計年度末の純資産の部は、利益剰余金の減少等により前期末比11,111百万円減少して3,370百万円となり
ました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて3,958百万
円増加し、14,880百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は4,320百万円（前期は534百万円の収入）となりました。主な内訳は税金等調整前当
期純損失が11,278百万円、減価償却費が2,395百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,408百万円（前期は4,643百万円の支出）となりました。主な内訳は定期預金の預
入による純支出833百万円、有形固定資産の取得による支出が2,529百万円、資産除去債務の履行による支出が1,778
百万円、無形固定資産の取得による支出が334百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は11,638百万円（前期は5,098百万円の収入）となりました。主な内訳は短期借入金
の純減が4,000百万円、長期借入による収入が18,032百万円、長期借入金の返済による支出が2,350百万円、ファイナ
ンス・リース債務の返済による支出が916百万円、配当金の支払額が99百万円であります。なお、長期借入による収
入の増加は2020年３月及び2020年６月に調達した短期借入金合計11,000百万円を長期借入金へ借り換えしたことによ
るものです。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で営業活動によるキャッシュ・フローは大きく減少していますが、
（１）当期の経営成績の概況に記載のとおり、不採算店舗撤退、国内外食工場・宅食工場の統合・集約等による固定
費の削減効果及び国内外食事業・宅食事業の確実な成長戦略の推進により、翌連結会計年度以降は営業活動によるキ
ャッシュ・フローの改善を見込んでおります。
なお、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業環境の急激な変化に対して手元流動性を確保する
ため、当連結会計年度に金融機関から資本性ローンによる資金調達3,000百万円を含む総額15,032百万円の追加借入
を実施しております。この結果、当連結会計年度末に保有している現金及び預金20,398百万円は短期有利子負債（短
期借入金、１年内償還予定の社債及び短期リース債務の合計額）6,243百万円を大きく上回る水準にあります。ま
た、資金調達につきましては、引き続き今後の不確実な環境変化に備えた手元流動性の確保と、各経営施策実行の観
点から金融機関等と密接に連携を行っております。これらの施策によって調達した資金を上述の成長戦略に投資する
ことにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の大幅な改善が見込めるものと考えており、当連結会計年度
末において資金繰りや事業活動に支障はありません。
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(4）今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が国内外で拡大し、現時点では収束時期の見通しが立たず、内外需要の動向、建設工事
の進捗、人的移動の制限等が当社グループの業績に与える影響が不透明な状況であることから、業績予想の合理的な
算定が困難となっております。
そのため、2022年３月期の通期連結業績予想を未定とさせていただきます。
合理的算定が可能となった時点で改めて公表いたします。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様への利益還元は、経営の重要課題であると位置づけております。業績、キャッシュ・フローのバランス
を総合的に勘案して安定的な配当の継続を行うため、配当性向は20％以上を目安としております。
しかしながら、2021年３月期は親会社株主に帰属する当期純利益は赤字である事を鑑み、無配を予定しておりま
す。
なお、2022年３月期の通期連結業績予想を未定とすることから、配当予想につきましても、未定とさせていただき
ます。今後、配当予想の公表が可能となった段階で改めて公表させていただきます。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、香港を中心に海外においても事業展開を行っているものの、利害関係者の多くは、国内の株主、債
権者、取引先等であり、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用
しております。
IFRS（国際財務報告基準）適用に関しましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内同業他社の採用動向を踏まえ
つつ、将来の適用に備え、社内のマニュアルや指針等の整備及びその適用時期について検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,880 20,398
売掛金 2,740 2,541
商品及び製品 349 372
仕掛品 169 39
原材料及び貯蔵品 563 423
その他 1,868 3,655
貸倒引当金 △30 △25
流動資産合計 21,540 27,405
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 28,655 21,000
減価償却累計額 △22,305 △15,077
建物及び構築物（純額） 6,350 5,923
機械装置及び運搬具 1,623 1,390
減価償却累計額 △810 △744
機械装置及び運搬具（純額） 812 646
土地 548 334
リース資産 4,865 4,810
減価償却累計額 △3,171 △2,860
リース資産（純額） 1,693 1,950
建設仮勘定 351 125
その他 2,650 2,359
減価償却累計額 △2,120 △1,895
その他（純額） 530 464
有形固定資産合計 10,286 9,443
無形固定資産
その他 1,320 1,312
無形固定資産合計 1,320 1,312
投資その他の資産
投資有価証券 201 147
差入保証金 7,184 5,861
投資固定資産 197 197
減価償却累計額 △180 △183
投資固定資産（純額） 17 14
その他 1,334 865
貸倒引当金 △121 △156
投資その他の資産合計 8,617 6,732
固定資産合計 20,223 17,488
資産合計 41,763 44,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,752 3,544
短期借入金 6,953 5,127
１年内償還予定の社債 100 100
リース債務 837 1,015
未払金 2,234 4,316
未払法人税等 294 518
未払費用 2,301 1,596
賞与引当金 295 177
販売促進引当金 87 65
その他 530 789
流動負債合計 16,388 17,252
固定負債
長期借入金 4,560 18,066
社債 350 250
リース債務 1,854 2,045
資産除去債務 2,947 2,201
その他 1,181 1,707
固定負債合計 10,894 24,271
負債合計 27,282 41,523
純資産の部
株主資本
資本金 4,410 4,910
資本剰余金 5,002 5,502
利益剰余金 8,326 △3,461
自己株式 △3,668 △3,436
株主資本合計 14,071 3,514
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4 9
為替換算調整勘定 169 △372
その他の包括利益累計額合計 173 △362
新株予約権 98 58
非支配株主持分 138 159
純資産合計 14,481 3,370
負債純資産合計 41,763 44,893
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 90,928 60,852
売上原価 37,649 29,593
売上総利益 53,279 31,259
販売費及び一般管理費 53,187 40,975
営業利益又は営業損失（△） 92 △9,715
営業外収益
受取利息 60 73
設備賃貸収入 255 229
協賛金収入 192 120
助成金収入 54 1,461
クーポン券販売収入 86 -
雑収入 389 779
営業外収益合計 1,039 2,665
営業外費用
支払利息 173 285
設備賃貸費用 259 288
持分法による投資損失 16 42
支払補償費 80 -
海外店舗撤退損失 110 -
雑損失 142 531
営業外費用合計 782 1,147
経常利益又は経常損失（△） 349 △8,197
特別損失
固定資産除却損 80 406
減損損失 1,920 1,628
店舗臨時休業による損失 - 1,045
特別損失合計 2,001 3,080
税金等調整前当期純損失（△） △1,652 △11,278
法人税、住民税及び事業税 366 318
法人税等調整額 953 △13
法人税等合計 1,320 305
当期純損失（△） △2,972 △11,583
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △26 △3
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,945 △11,586
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △2,972 △11,583
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4 5
為替換算調整勘定 △39 △535
持分法適用会社に対する持分相当額 26 △6
その他の包括利益合計 △17 △536
包括利益 △2,990 △12,119
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,963 △12,123
非支配株主に係る包括利益 △26 3
- 10 -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 11,649 △4,129 16,932
当期変動額
剰余金の配当 △293 △293
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,945 △2,945
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △83 461 377
自己株式処分差損の振替 83 △83 -
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 - - △3,322 461 △2,861
当期末残高 4,410 5,002 8,326 △3,668 14,071
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 8 182 191 178 25 17,327
当期変動額
剰余金の配当 △293
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△2,945
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 377
自己株式処分差損の振替 -
株主資本以外の項目の当期
△4 △13 △17 △80 113 14
変動額（純額）
当期変動額合計 △4 △13 △17 △80 113 △2,846
当期末残高 4 169 173 98 138 14,481
- 11 -
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,410 5,002 8,326 △3,668 14,071
当期変動額
新株の発行 500 500 1,000
剰余金の配当 △98 △98
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△11,586 △11,586
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △90 231 140
自己株式処分差損の振替 90 △90 -
連結範囲の変動 △11 △11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 500 500 △11,787 231 △10,556
当期末残高 4,910 5,502 △3,461 △3,436 3,514
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 4 169 173 98 138 14,481
当期変動額
新株の発行 1,000
剰余金の配当 △98
親会社株主に帰属する当期
純損失（△）
△11,586
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 140
自己株式処分差損の振替 -
連結範囲の変動 △11
株主資本以外の項目の当期
5 △541 △536 △39 20 △554
変動額（純額）
当期変動額合計 5 △541 △536 △39 20 △11,111
当期末残高 9 △372 △362 58 159 3,370
- 12 -
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △1,652 △11,278
減価償却費 2,994 2,395
減損損失 1,920 1,628
支払補償費 80 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △498 △115
販売促進引当金の増減額(△は減少) 26 △21
受取利息及び受取配当金 △60 △73
支払利息 173 285
固定資産除却損 80 406
差入保証金償却額 32 41
売上債権の増減額（△は増加） △559 185
たな卸資産の増減額（△は増加） △118 242
立替金の増減額（△は増加） 67 △383
未収入金の増減額（△は増加） △50 △35
仕入債務の増減額（△は減少） △389 878
未払金の増減額（△は減少） 80 2,234
未払費用の増減額（△は減少） △452 △670
未払消費税等の増減額（△は減少） △157 △202
預り金の増減額（△は減少） △146 66
店舗臨時休業による損失 - 1,045
その他 9 390
小計 1,380 △2,979
利息及び配当金の受取額 46 68
補償費の支払額 △80 -
店舗臨時休業に伴う支払額 - △888
利息の支払額 △158 △312
法人税等の支払額 △659 △281
法人税等の還付額 5 73
営業活動によるキャッシュ・フロー 534 △4,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,732 △2,529
有形固定資産の売却による収入 18 991
無形固定資産の取得による支出 △503 △334
資産除去債務の履行による支出 △150 △1,778
定期預金の預入による支出 △7,823 △9,723
定期預金の払戻による収入 7,797 8,890
差入保証金の差入による支出 △269 △111
差入保証金の回収による収入 76 642
投資有価証券の取得による支出 △104 △1
貸付けによる支出 △3 △0
貸付金の回収による収入 29 4
保険積立金の積立による支出 △3 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- △2
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
- △33
支出
その他 26 576
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,643 △3,408
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,000 10,500
短期借入金の返済による支出 △300 △14,500
長期借入れによる収入 2,500 18,032
長期借入金の返済による支出 △1,707 △2,350
社債の発行による収入 500 -
社債の償還による支出 △50 △100
自己株式の処分による収入 241 75
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主からの払込みによる収入 140 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △932 △916
配当金の支払額 △293 △99
株式の発行による収入 - 996
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,098 11,638
現金及び現金同等物に係る換算差額 △14 △21
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 975 3,888
現金及び現金同等物の期首残高 9,946 10,922
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
- 69
額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高 10,922 14,880
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外外食事業」「環境事業」「農業」の５つの事業セ
グメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点
を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入
れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
「宅食事業」は、食料品材料セット及び調理済み食品の販売・宅配を行っております。
「海外外食事業」は、フランチャイズ事業の展開、海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実
行、海外各地域における飲食店の経営を行っております。
「環境事業」は、電力小売事業、風力発電事業等を行っております。
「農業」は、農産物の生産・販売、農産加工品の生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定
Ⅰ 前連結会計年度（自 2019年4月１日 至 2020年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
国内 その他 合計 調整額
宅食 海外外食 環境 農業 計 表計上額
外食
売上高
外部顧客への売上高 46,956 34,462 6,725 2,329 454 90,928 - 90,928 - 90,928
セグメント間の内部
36 - - 593 400 1,030 - 1,030 △1,030 -
売上高又は振替高
計 46,993 34,462 6,725 2,923 854 91,959 - 91,959 △1,030 90,928
セグメント利益又は損
247 2,234 △389 147 △103 2,136 - 2,136 △2,043 92
失（△）
②報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
利益 前連結会計年度
報告セグメント計 2,136
その他 ‐
全社費用（注） △2,043
その他の調整額 -
連結財務諸表の営業利益 92
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,719百万円、「海外外
食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失187百万円、「農業」セグメントにお
いて、投資の回収が見込めなくなった固定資産に係る減損損失13百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては1,920百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 連結財務諸
国内 海外 合計 調整額
宅食 環境 農業 計 (注) 表計上額
外食 外食
売上高
外部顧客への売上高 17,094 36,656 4,273 2,266 499 60,789 63 60,852 - 60,852
セグメント間の内部
14 - - 406 234 655 0 655 △655 -
売上高又は振替高
計 17,108 36,656 4,273 2,673 733 61,444 63 61,508 △655 60,852
セグメント利益又は損
△9,615 3,020 △660 △704 △89 △8,050 △58 △8,108 △1,607 △9,715
失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農業テーマパーク事業及び労働者派
遣事業等を含んでおります。
②報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)
利益 当連結会計年度
報告セグメント計 △8,050
その他 △58
全社費用（注） △1,607
その他の調整額 ‐
連結財務諸表の営業利益 △9,715
（注）全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
③ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内外食事業」セグメントにおいて、撤退予定等の店舗資産等に係る減損損失1,370百万円、「宅食事
業」セグメントにおいて、宅食工場の統合・集約に係る減損損失167百万円、「海外外食事業」セグメント
において、撤退予定等の店舗資産に係る減損損失90百万円をそれぞれ計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては1,628百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
記載すべき事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
記載すべき事項はありません。
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ワタミ(株) （7522） 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 361.70円 77.83円
１株当たり当期純損失(△)
△74.89円 △293.31円
潜在株式調整後１株当たり当期純損失 ─ ─
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△2,945 △11,586
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
△2,945 △11,586
期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数（千株） 39,327 39,503
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
─ ─
（百万円）
普通株式増加数（千株） ─ ─
（うち新株予約権（千株）） ─ ─
新株予約権（新株予約権の目的と 新株予約権（新株予約権の目的と
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 なる株式の数365,200株）。 なる株式の数256,900株）。
後１株当たり当期純利益の算定に含めなか
った潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（追加情報）
店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行いました。当該店舗
の臨時休業期間中に発生した固定費（地代家賃・リース料・減価償却等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に
計上しております。
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