平成31年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年５月17日
上場会社名 株式会社 ムサシ 上場取引所 東
コード番号 7521 ＵＲＬ https://www.musashinet.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）羽鳥 雅孝
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役財務部長 （氏名）村田 進 ＴＥＬ 03-3546-7710
定時株主総会開催予定日 令和元年６月27日 配当支払開始予定日 令和元年６月28日
有価証券報告書提出予定日 令和元年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成31年３月期の連結業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 37,135 △0.4 306 △68.0 387 △63.5 183 △75.3
30年３月期 37,298 5.8 960 △13.3 1,059 △14.7 742 △5.1
（注）包括利益 31年３月期 △49百万円 （△106.0％） 30年３月期 818百万円 （△25.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年３月期 24.66 － 0.7 0.9 0.8
30年３月期 99.70 － 2.7 2.5 2.6
（参考）持分法投資損益 31年３月期 1百万円 30年３月期 17百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 44,211 27,153 61.4 3,647.92
30年３月期 44,825 27,440 61.2 3,686.52
（参考）自己資本 31年３月期 27,153百万円 30年３月期 27,440百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年３月期 △585 △93 △238 17,857
30年３月期 2,367 △2,078 △239 18,775
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年３月期 － 12.00 － 20.00 32.00 238 32.1 0.9
31年３月期 － 12.00 － 12.00 24.00 178 97.3 0.7
２年３月期（予想） － 12.00 － 12.00 24.00 24.8
３．令和２年３月期の連結業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 19,692 11.8 875 － 892 － 559 － 75.10
通期 38,300 3.1 1,124 266.4 1,161 199.9 721 292.8 96.86
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年３月期 7,950,000株 30年３月期 7,950,000株
② 期末自己株式数 31年３月期 506,537株 30年３月期 506,537株
③ 期中平均株式数 31年３月期 7,443,463株 30年３月期 7,443,488株
（参考）個別業績の概要
１．平成31年３月期の個別業績（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年３月期 28,902 △7.1 59 △85.3 152 △73.9 159 △68.0
30年３月期 31,104 △5.6 405 △12.3 583 △12.2 498 24.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年３月期 21.41 －
30年３月期 66.92 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年３月期 35,359 21,246 60.1 2,854.38
30年３月期 35,174 21,527 61.2 2,892.10
（参考）自己資本 31年３月期 21,246百万円 30年３月期 21,527百万円
２．令和２年３月期の個別業績予想（平成31年４月１日～令和２年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,700 14.5 478 918.3 300 138.3 40.30
通期 30,200 4.5 578 279.3 355 123.3 47.79
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（４）今
後の見通し」をご覧下さい。
株式会社ムサシ（7521）
平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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株式会社ムサシ（7521）
平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調が続く一方で、米中貿
易摩擦の長期化や海外経済の減速による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループでは、文書のデジタル化事業や印刷機材、及び貨幣処理機器やセキュリティ
機器、紙・紙加工品などの販売に注力するほか、全国の地方選挙向け機材の販売に積極的に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当期の連結業績は、売上高371億35百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益３億６百万円（前年同期
比68.0％減）、経常利益３億87百万円（前年同期比63.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円
（前年同期比75.3％減）となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
（情報・印刷・産業システム機材）
情報・産業システム機材は、スキャナー等の電子化機器の販売が落ち込んだほか、文書のデジタル化事業におい
て官公庁・自治体からの大型案件の減少により受注が低調に推移しましたが、ミクロフィルターなどの高機能材料
や工業用検査機器の販売が伸長したため、前年実績を若干上回りました。
印刷システム機材は、レーザー加工機などの印刷後加工分野の機器販売は伸長しましたが、主力の印刷機器及び
印刷材料の販売が需要低迷により落ち込み、前年実績を若干下回りました。
以上の結果、売上高は215億８百万円(前年同期比0.2％減)となり、利益面では印刷システム機材分野の利益率低
下が影響したため、２億16百万円の営業損失(前年同期は営業損失２億81百万円)となりました。
（金融汎用・選挙システム機材）
金融汎用システム機材は、金融機関向け貨幣処理機器の更新が進んだほか、インバウンド需要により外貨処理シ
ステムの販売が堅調に推移しましたが、金融機関の設備投資抑制の影響でセキュリティ機器の販売が落ち込んだた
め前年実績を下回りました。
選挙システム機材は、全国の地方選挙及び４月の統一地方選挙向けに投票用紙交付機や計数機などの機器やシス
テムの販売が好調に推移しましたが、前年に実施された衆議院選挙向け需要の反動減の影響が大きく前年実績を下
回りました。
以上の結果、売上高は55億６百万円(前年同期比21.9％減)となり、営業利益は３億90百万円(前年同期比64.8%
減)となりました。
（紙・紙加工品）
紙・紙加工品は、医薬品や化粧品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、感光材料向け特殊包装紙の販売が需
要減少の影響により低迷しました。また、感圧紙等の販売は概ね順調に推移しました。この結果、売上高は98億85
百万円(前年同期比15.9％増)と前年実績を上回りましたが、利益面については「のれん」の償却負担もあり24百万
円の営業損失(前年同期は営業損失７百万円)となりました。
（不動産賃貸・リース事業等）
不動産賃貸・リース事業等の業績は概ね堅調に推移し、売上高は５億15百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益
は１億54百万円(前年同期比13.3％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当第連結会計年度末の流動資産の残高は342億79百万円となり、前連結会計年度末より75百万円減少いたしまし
た。
減少の主な要因は、現金及び預金の減少（９億17百万円）、増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加（７
億41百万円）及び棚卸資産の増加（91百万円）であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は99億31百万円となり、前連結会計年度末より５億38百万円減少いたしまし
た。
減少の主な要因は、株式の売却等による投資有価証券の減少（４億32百万円）、減価償却等による有形固定資産
の減少（47百万円）及びのれんの減少（79百万円）であります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は146億円となり、前連結会計年度末より４億40百万円減少いたしました。
減少の主な要因は、仕入債務（「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」）の減少（46百万円）、未払法人
税等の減少（２億９百万円）及び流動負債の「その他」の減少（１億76百万円）であります。
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平成31年３月期 決算短信
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は24億57百万円となり、前連結会計年度末より１億14百万円増加いたしまし
た。
増加の主な要因は、役員退職慰労引当金の増加（１億10百万円）であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は271億53百万円となり、前連結会計年度末より２億87百万円減少いたしまし
た。
増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益１億83百万円、減少の要因は、剰余金の配当２億38百万円及び
その他の包括利益の減少（２億32百万円）であります。
この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末は61.2％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益４億82百万
円（前年同期比61.1%減）、減価償却費３億32百万円、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要
因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等の支払額４億97
百万円、固定資産の取得等による支出２億82百万円、配当金の支払額２億38百万円等により相殺され、前連結会計
年度末に比べ９億17百万円減少し、178億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億85百万円となりました。(前年同期は23億67百万円の資金獲得）
これは、税金等調整前当期純利益４億82百万円、減価償却費３億32百万円、役員退職慰労引当金の増加１億10百
万円等の収入要因がありましたが、売上債権の増加７億41百万円、その他流動負債の減少２億31百万円、法人税等
の支払額４億97百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は93百万円となりました。(前年同期は20億78百万円の資金使用)
これは、投資有価証券の売却等による収入２億76百万円等の収入要因がありましたが、固定資産の取得等による
支出２億82百万円等の支出要因により相殺されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億38百万円となりました。(前年同期は２億39百万円の資金使用)
これは、配当金の支払２億38百万円の支出によるものであります。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、本年10月に実施される消費増税
や、世界経済の政治リスク、通商問題の動向等の影響が懸念され、予断を許さない状況が続くものと予想されま
す。
このような環境のもと当社グループは、情報・産業システム機材では、文書のデジタル化事業において、資料の
電子化による業務効率化などの提案営業を民間企業向けに推進し受注拡大に取り組んでまいります。また、ミクロ
フィルターのさらなる拡販に注力してまいります。さらに、検査需要が高まる製造業に向けてデジタル非破壊検査
機器の販売にも力を入れてまいります。
印刷システム機材では、政府の補助金制度や消費増税前の駆け込み需要など設備投資意欲が刺激されるタイミン
グを捉え、無処理型印刷材料やレーザー加工機などの印刷後加工機器の拡販に注力するほか、自社開発ソフトウェ
アのソリューション提案を推進し、収益性の改善を図ってまいります。
金融汎用システム機材では、金融機関向けにガバナンス強化となる内部管理の徹底を目的とした各種セキュリテ
ィ機器の販売に注力してまいります。また、現金処理業務の大きな環境変化に即応した新製品の市場投入を行って
まいります。
選挙システム機材では、４月の統一地方選挙や、７月の参議院選挙に向けて、新製品の投票用紙自動交付機や読
取分類機などの機器や業務管理システム等の拡販に取り組んでまいります。
紙・紙加工品では、印刷用紙はさらなる需要減少が続くと予想されるため、堅調な需要が見込まれる医薬品パッ
ケージ向け紙器用板紙の拡販に注力してまいります。
連結の業績見通しにつきましては、売上高383億円、営業利益11億24百万円、経常利益11億61百万円、親会社株
主に帰属する当期純利益７億21百万円を見込んでおります。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、企業体質の強化と将来の事業展開のため内部留保の充実を図ると同時に、業績の成果に応じた
利益還元に努めることを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、1株当たり12円（年間配当24円）とする議案を令和元年６月開催予定の定時
株主総会に付議する予定であります。
次期の配当金につきましては、中間配当金を12円、期末配当金を12円とし、年間配当金を24円とする予定であり
ます。
また、内部留保資金につきましては、新商品の開発や新規事業の開拓など将来の企業価値を高めるための投資に
活用し、経営基盤の強化に努めてまいります。なお、当社は従来どおり年２回の配当を継続する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,665 18,747
受取手形及び売掛金 11,013 11,754
商品及び製品 2,515 2,739
仕掛品 70 78
原材料及び貯蔵品 611 470
その他 487 495
貸倒引当金 △8 △6
流動資産合計 34,354 34,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,047 993
機械装置及び運搬具（純額） 35 50
土地 1,811 1,811
その他（純額） 369 361
有形固定資産合計 3,263 3,216
無形固定資産
のれん 352 272
ソフトウエア 104 115
その他 20 20
無形固定資産合計 477 408
投資その他の資産
投資有価証券 1,857 1,424
関係会社株式 439 431
繰延税金資産 361 301
退職給付に係る資産 1,121 1,133
差入保証金 2,548 2,548
その他 448 512
貸倒引当金 △46 △45
投資その他の資産合計 6,728 6,307
固定資産合計 10,470 9,931
資産合計 44,825 44,211
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平成31年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,566 6,122
電子記録債務 3,301 3,698
短期借入金 3,516 3,516
未払法人税等 277 68
賞与引当金 433 425
その他 946 769
流動負債合計 15,041 14,600
固定負債
繰延税金負債 207 181
退職給付に係る負債 189 214
役員退職慰労引当金 1,276 1,386
その他 670 674
固定負債合計 2,343 2,457
負債合計 17,384 17,058
純資産の部
株主資本
資本金 1,208 1,208
資本剰余金 2,005 2,005
利益剰余金 24,245 24,190
自己株式 △576 △576
株主資本合計 26,882 26,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 435 214
退職給付に係る調整累計額 122 110
その他の包括利益累計額合計 558 325
純資産合計 27,440 27,153
負債純資産合計 44,825 44,211
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 37,298 37,135
売上原価 29,132 29,309
売上総利益 8,165 7,826
販売費及び一般管理費 7,205 7,519
営業利益 960 306
営業外収益
受取利息 20 2
受取配当金 59 49
持分法による投資利益 17 1
貸倒引当金戻入額 － 1
雑収入 48 61
営業外収益合計 146 116
営業外費用
支払利息 34 34
子会社株式取得関連費用 8 －
雑損失 3 1
営業外費用合計 46 36
経常利益 1,059 387
特別利益
投資有価証券売却益 180 111
特別利益合計 180 111
特別損失
投資有価証券評価損 － 16
特別損失合計 － 16
税金等調整前当期純利益 1,240 482
法人税、住民税及び事業税 497 216
法人税等調整額 1 83
法人税等合計 498 299
当期純利益 742 183
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 742 183
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株式会社ムサシ（7521）
平成31年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 742 183
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △62 △217
退職給付に係る調整額 135 △11
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △3
その他の包括利益合計 76 △232
包括利益 818 △49
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 818 △49
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平成31年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 2,005 23,741 △576 26,378
当期変動額
剰余金の配当 △238 △238
親会社株主に帰属する当期
純利益
742 742
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
-
当期変動額合計 － － 503 △0 503
当期末残高 1,208 2,005 24,245 △576 26,882
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 494 △12 481 26,860
当期変動額
剰余金の配当 △238
親会社株主に帰属する当期
純利益
742
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△58 135 76 76
変動額（純額）
当期変動額合計 △58 135 76 580
当期末残高 435 122 558 27,440
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平成31年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,208 2,005 24,245 △576 26,882
当期変動額
剰余金の配当 △238 △238
親会社株主に帰属する当期
純利益
183 183
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
－
当期変動額合計 － － △54 － △54
当期末残高 1,208 2,005 24,190 △576 26,827
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 435 122 558 27,440
当期変動額
剰余金の配当 △238
親会社株主に帰属する当期
純利益
183
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当期
△220 △11 △232 △232
変動額（純額）
当期変動額合計 △220 △11 △232 △287
当期末残高 214 110 325 27,153
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平成31年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,240 482
減価償却費 322 332
のれん償却額 46 79
投資有価証券売却損益（△は益） △180 △111
投資有価証券評価損益（△は益） － 16
貸倒引当金の増減額（△は減少） △6 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） △3 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 25
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △7 △11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 87 110
受取利息及び受取配当金 △80 △52
支払利息 34 34
持分法による投資損益（△は益） △17 △1
為替差損益（△は益） △0 0
売上債権の増減額（△は増加） 74 △741
たな卸資産の増減額（△は増加） 220 △91
その他の流動資産の増減額（△は増加） △122 134
仕入債務の増減額（△は減少） 1,055 △50
未払金の増減額（△は減少） 54 △27
その他の流動負債の増減額（△は減少） 31 △231
その他 5 5
小計 2,735 △105
利息及び配当金の受取額 80 52
利息の支払額 △34 △34
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △414 △497
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,367 △585
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △400 －
定期預金の払戻による収入 400 －
有形固定資産の取得による支出 △261 △219
有形固定資産の売却による収入 3 4
無形固定資産の取得による支出 △34 △62
投資有価証券の取得による支出 △10 △9
投資有価証券の売却による収入 295 276
貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,968 －
支出
その他 △102 △83
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,078 △93
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △0 －
配当金の支払額 △239 △238
財務活動によるキャッシュ・フロー △239 △238
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 50 △917
現金及び現金同等物の期首残高 18,725 18,775
現金及び現金同等物の期末残高 18,775 17,857
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平成31年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が324百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」
が153百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が153百万円
減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に第一営業本部、第二営業本部、紙・紙加工事業部を置き、各々の部門が取扱商品・役務
について国内の事業拠点を統括しております。
従って、当社は、上記３部門を基礎とした商品・役務別のセグメントにより構成されており、「情報・
印刷・産業システム機材」、「金融汎用・選挙システム機材」、「紙・紙加工品」、「不動産賃貸・リー
ス事業等」の４つを報告セグメントとしております。 各セグメントの取扱商品・役務は下記のとおりで
あります。
セグメント 主要な商品及び役務
電子メディア・マイクロフィルム総合システムの機器・材料・情報処理サー
ビスと保守
情報・印刷・産業システム機材
印刷システム・ＩＰＳ（名刺・ハガキ印刷）システム・産業用検査の機器・
材料と保守
金融汎用・選挙システム機材 貨幣処理・選挙・セキュリティシステムの機器及び関連機材と保守
紙・紙加工品 印刷・出版・情報・事務用紙、紙器用板紙、特殊紙、紙加工品
不動産賃貸・リース事業等 不動産の賃貸業・リース業・損害保険代理業・人材事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切り下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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平成31年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
情報・印刷・ 金融汎用・選 不動産賃
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 貸・リース 合計 (注)１ 計上額
機材 材 事業等 (注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 21,541 7,018 8,531 205 37,298 － 37,298
(2）セグメント間の内部売
7 27 － 279 315 △315 －
上高又は振替高
計 21,549 7,046 8,531 485 37,613 △315 37,298
セグメント利益又は損失（△） △281 1,110 △7 136 957 2 960
セグメント資産 26,257 9,955 6,788 2,115 45,116 △291 44,825
その他の項目
減価償却費 113 105 10 93 322 － 322
有形固定資産及び無形固定
74 123 28 87 313 － 313
資産の増加額
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
情報・印刷・ 金融汎用・選 不動産賃
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 貸・リース 合計 (注)１ 計上額
機材 材 事業等 (注)２
売上高
(1）外部顧客への売上高 21,501 5,506 9,885 242 37,135 － 37,135
(2）セグメント間の内部売
6 － － 272 279 △279 －
上高又は振替高
計 21,508 5,506 9,885 515 37,415 △279 37,135
セグメント利益又は損失（△） △216 390 △24 154 304 2 306
セグメント資産 24,935 11,252 6,180 2,219 44,588 △377 44,211
その他の項目
減価償却費 118 109 13 91 332 － 332
有形固定資産及び無形固定
90 134 17 58 301 － 301
資産の増加額
（注）１． セグメント間取引消去であります。
２． セグメント利益又は損失の金額の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・リ
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 ース事業等
外部顧客への売上高 21,541 7,018 8,531 205 37,298
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・リ
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 ース事業等
外部顧客への売上高 21,501 5,506 9,885 242 37,135
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に有形固定資産を所有していないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
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平成31年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（単位：百万円）
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・リ
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 ース事業等
当期償却額 30 － 16 － 46
当期末残高 231 － 121 － 352
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
（単位：百万円）
情報・印刷・産 金融汎用・選挙シ 不動産賃貸・リ
紙・紙加工品 合計
業システム機材 ステム機材 ース事業等
当期償却額 52 － 27 － 79
当期末残高 178 － 94 － 272
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 3,686.52円 3,647.92円
１株当たり当期純利益 99.70円 24.66円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 742 183
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
742 183
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 7,443 7,443
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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