7519 Ｊ－五洋インテ 2020-04-02 15:30:00
第三者割当により発行される新株式の募集に関するお知らせ [pdf]
2020 年４月２日
各 位
会 社 名 五洋インテックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 梅野 拓実
(ＪＡＳＤＡＱ・コード７５１９)
問 合 せ 先
役 職 ・ 氏 名 社長室 内藤 有紀子
電 話 03-6281-9861
第三者割当により発行される新株式の募集に関するお知らせ
当社は、2020 年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割
当増資」といいます。）を行うことについて決議いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．募集の概要
（1） 払込期日 2020 年４月 17 日
（2） 発行新株式数 当社普通株式 714,000 株
（3） 発行価額 １株につき 140 円
（4） 発行価額の総額 99,960,000 円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法により、HDD SINGAPORE PTE. LTD.に 714,000 株を割り当
（割当予定先） てる。
（6） その他 本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価証券通知書を提
出しております。
２．募集の目的及び理由
（１）当該資金調達の背景、目的及び理由
当社は、2019 年 12 月５日に開示いたしました「2020 年３月期第２四半期報告書の訂正報告書の提出に
ついて」に関して、法定提出期限までに四半期報告書を提出できなかったことを適切に開示しなかった
観点から、日本取引所自主規制法人より、有価証券上場規程に基づく措置審査を受けました。当社は、
この事実を真摯に受け止め、2020 年１月 15 日に「調査委員会設置に関するお知らせ」でお知らせしまし
たとおり原因究明と再発防止のため外部の有識者も加わった調査委員会を設置しました。その後、2020
年３月４日付け「調査委員会からの調査報告書受領に関するお知らせ」のとおり、同調査委員会から、
再発防止策の提言を含む調査報告書を同日受領いたしました。その後、同月 11 日に「特設注意市場銘柄
の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」でお知らせしましたとおり、当社は同月 12 日付で
特設注意市場銘柄に指定されました。また、上場契約違約金 2000 万円の徴求を受けております（なお、
適切な四半期報告書を期日までに提出しなかったことにより金融商品取引法違反に該当し、行政処分を
受ける可能性もあります。。 ）
上記のような状況から、調査報告書で指摘された再発防止策の策定、内部管理体制の不備の是正及び特
設注意市場銘柄の指定解除に向けた改善を最優先に対応すべき状況にあり、現在再発防止策の策定、内
部管理体制の不備の是正及び特設注意市場銘柄の指定解除に向けた改善のための方策及び計画を検討し
ている最中でございます。
もっとも、再発防止策の策定、内部体制の不備の是正及び特設注意市場銘柄の指定解除に向けた改善の
ためには、一定の資金を要するものの、現状、運転資金が逼迫している状況であります。具体的には、
当社グループは、2016 年３月期以降、継続して損失を計上しており、2019 年３月期においては 294 百万
円の営業損失、418 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失及び 230 百万円のマイナスの営業キャッ
シュ・フローを計上しております。その結果、2019 年３月期末の現金及び預金残高は、167 百万円とな
り手元流動性比率は 1.31 倍と低水準となっております。また、2020 年３月期第３四半期においても、
214 百万円の営業損失、159 百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。その結果、
2020 年３月第３四半期末の現金及び預金残高は、190 百万円ですが、メディカル関連において主に航空
会社に対する予約時に支払うチケット代を控除した現状の手元資金（普通預金及び当座預金）は 2020 年
1
３月末時点で 94 百万円と逼迫しており、本第三者割当増資がなされない場合、遠くない将来資金不足に
陥る可能性も否定できず、資金調達は当社の喫緊の課題であります。
本来であれば、再発防止策の策定、内部統制の不備の是正及び特設注意市場銘柄の指定解除に向けた改
善を実施し、上場会社として正常な状況に建て直したうえで、必要な資金を調達していくべきところで
はございますが、現在の当社の財務状況や「 （２）当該資金調達の方法を選択した理由」に記載の通り、
必要に迫られる資金について、本開示内容に記載の資金調達を行わなければいけない状況にあるため、
本資金調達を行います。
（２）当該資金調達の方法を選択した理由
本第三者割当増資の実施を決定するにあたり、当社は、直接調達及び間接調達それぞれの資金調達方
法を検討いたしました。
まず、既存株主の皆様の希薄化を避けるために、金融機関からの間接金融による資金調達も検討して
まいりましたが、融資に関する協議を進めたものの、当社の業績や財務状況等から現状におきましては
新規に借入れができておらず、当社が希望するタイミングで当社が望む規模の借入れができるという見
込みはありません。また、社債については、金融機関からの間接金融同様の理由で調達が困難と思われ
ました。
そこで、当社は、今回の資金調達に際しましては、エクイティ・ファイナンスの実行が必須であると
考えました。
公募増資や株主割当増資につきましては、当社の現状の業績から十分な応募は期待できず、払込みに
不確実性があると判断し、検討から除外いたしました。また、ノンコミットメント型のライツ・オファ
リングにつきましては、東京証券取引所の有価証券上場規程第 304 条第１項第３号に定める業績要件であ
る２期連続の経常赤字に該当することから実施することはできません。よって、必要な資金を一括調達
しつつ、既存株主への影響を限定するために、第三者割当増資が最善の資金調達手法であると判断いた
しました。
本第三者割当増資は、新株式の発行により一定の額を速やかにかつ確実に調達することにより、直近
の資金需要に対処することができます。また、本第三者割当増資の割当予定先は、当社の事業を理解し
た上で、純投資を目的としているため、当社の経営に介入する意思や支配株主となる意思がなく、当社
の経営の独立性を維持したまま資金調達が可能であります。
以上から、当社といたしましては、本第三者割当増資が、当社グループの目的を達成しつつ、かつ、
株主の皆様の利益保護に十分配慮した現時点における最善の資金調達方法であると考えております。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(１)調達する資金の額(差引手取概算額)
① 払込金額の総額 99,960,000 円
② 発行諸費用の概算額 7,897,120 円
③ 差引手取概算額 92,062,880 円
※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座にて管理いたします。
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等を含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額は、登記費用、アレンジメントフィー、紹介フィー、その他諸費用等の合計
額であります。（アレンジメントフィー、紹介フィーについては、5 ページの６．割当予定先の選定
理由等 （２）割当予定先を選定した理由を参照ください。）
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な資金使途 金額（円） 支出予定時期
① 特設注意市場銘柄指定に関 23.80 百万円 2020 年４月
連する費用・内部統制強化
資金
② インテリア事業に係る仕入 15.88 百万円 2020 年４月～８月
資金
③ 本社設備投資 22.39 百万円 2020 年４月
④ 短期借入金返済資金 30.00 百万円 2020 年４月
（注） 調達資金を実際に支出するまでは、当社預金口座にて管理いたします。
①特設注意市場銘柄指定に関連する費用・内部統制強化資金として23.80百万円の支出を予定してお
ります。
本年３月11日に「特設注意市場銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせ」でお知ら
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せしましたとおり、当社は上場契約違約金20百万円の支払いを求められておりますので、当該支払い
に20百万円の支払いを充当する予定です。
また、上記お知らせに記載のとおり、当社は同月12日付で特設注意市場銘柄に指定されましたので、
当該指定を解除するために、今後、内部統制管理体制等の改善計画の策定、内部管理体制報告書の作
成及び内部管理体制の改善を行う必要があり、現時点では計画書等を提出していないため、上記対応
費用として現段階では41.47百万円を見積もっておりますが、当社の手元資金及び支出時期との関係
からそのうち確実に支出が必要な2.15百万円に充当します。
管理本部長の交代、社長室の新設と社長室の増員など管理部門が刷新され、また、 「調査委員会か
らの調査報告書受領に関するお知らせ」で開示した調査報告書の指摘を踏まえ、内部統制の不備を早
急に是正するため、本年６月までのこれらの人件費及び外部への委託費として 18.36 百万円を見込ん
でおり、今後必要な資金については、別途その時点で検討可能な調達手段に基づいて調達する予定で
す。
②インテリア事業に係る仕入資金として 15.88 百万円の支出を予定しております。
目下の当社の現況を踏まえると、インテリア事業の当面の仕入資金を手元資金から捻出することは
難しく、新たな資金調達の必要性が生じております。
③当社の基幹システム用サーバと業務端末の更新投資として22.39百万円の支出を予定しております。
当社の基幹システムを稼働させているIBM社のサーバマシンの後継機への移行を行う資金として
13.86百万円を予定しております。また、当社の業務端末約50台の端末購入資金として8.53百万円を
予定しております。これらはIT統制の観点から喫緊で必要な費用でございます。
④2-3月の運転資金として短期の借入をしたため、その返済資金として30百万円を充当予定です。
４．資金使途の合理性に関する考え方
上記に記載の通り、当社は、本第三者割当増資による調達資金を活用し、①特設注意市場銘柄の指定を解除
するために内部統制の向上のため調達した資金を有効に活用し、②仕入資金の支出及び③設備投資といった当
座の必要な資金に充当し、④弁済期の迫っている借入金の返済を行うことが重要と判断するに至りました。当
社は、本第三者割当増資により調達した資金を上記の資金使途に充当することにより、内部統制を強化すると
ともに当社の事業のために必要かつ重要な支出に充てることから、既存株主様にとっても利益となり、資金使
途は合理的であると判断しております。
５．発行条件等の合理性
(１)払込金額の算定根拠及びその具体的内容
新株式の発行価額につきましては、割当予定先との協議の結果、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下、
「本取締役会決議日」といいます。 ）の直前営業日（2020 年４月１日）の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値である 137 円を参考とし、発行価額を 140 円（プレミアム率は 2.19%）といたしました。な
お、本取締役会決議日の直前１ヶ月間（2020 年３月２日から 2020 年４月１日まで）の終値平均値である
181.36 円（単位未満四捨五入。終値平均値の計算において以下同じです。 ）に対するディスカウント率は
22.81%、本取締役会決議日の直前３ヶ月間（2020 年１月２日から 2020 年４月１日まで）の終値平均値である
327.96 円に対するディスカウント率は57.31%、本取締役会決議日の直前６ヶ月間（2019 年10 月２日から2020
年４月１日まで）の終値平均値である 426.35 円に対するディスカウント率は 67.16%となっております。
取締役会決議日の前日終値を参考値と採用いたしましたのは、最近の新型コロナウイルス感染症（ （COVID-
19））の影響を受けた直近の市場動向も踏まえ、当社株式の価値をより公正に反映していると判断したことに
よるものであり、当社の業績動向、当社の株価動向、及び割当予定先の保有方針等を考慮しつつ、割当予定先
との交渉の結果、前日終値を参考値とすることを決定いたしました。かかる発行価額につきましては、日本証
券業協会の「第三者割当増資等の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、当社は合理的な価額であり有
利発行には該当しないものと判断しております。
なお、出席監査役 (常勤監査役１名、社外監査役１名)から、新株式の発行価額は、上記算定根拠に照らし
た結果、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(２)発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
第三者割当により発行される株式数は 714,000 株(議決権数は 7,140 個)で、発行決議日現在の当社発行済株
式総数 10,101,585 株に対する比率は 7.07%、発行決議日現在の当社議決権総数 100,958 個に対する比率は
7.07%であります。
また、６．(３)割当予定先の保有方針に記載のとおり、HDD SINGAPORE PTE. LTD.は純投資目的で本第三者
割当増資を引き受けていますが、市場外でのブロックトレード等を含めてマーケットへの影響を勘案しながら
売却する方針である旨を口頭にて確認しており、新株式発行による株式数の増加が市場の流動性に一定の影響
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を与える可能性は否定できませんが、当社普通株式の直近６ヶ月（2019 年 10 月から 2020 年３月まで）の１日
当たりの平均出来高は 71,143 株であり、直近３ヶ月（2020 年１月から 2019 年３月まで）の１日当たりの平均
出来高は 72,916 株となっており、一定の流動性を有しており、株価に与える影響は限定的と考えます。そし
て、本第三者割当増資を実施し、内部統制の改善を進めること、運転資金を確保すること、必要な設備投資を
すること及び借入金を返済することは当社の喫緊の課題であり、内部統制を強化するとともに当社の事業のた
めに必要かつ重要な支出に充てることは既存株主の皆様にとっても重要であることから、新株式の発行数量及
び株式価値の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
(１)割当予定先の概要
（１） 名 称 HDD SINGAPORE PTE. LTD.
（２） 所 在 地 100 TRAS STREET #16-01 100AM SINGAPORE
（３） 代表者の役職・氏名 Director KUANG XIAOMING
（４） 事 業 内 容 投資事業
（５） 資 本 金 100 シンガポールドル（7,550 円 1 シンガポールドル=75.50 円）
（６） 設 立 年 月 日 2016 年 6 月 9 日
（７） 発 行 済 株 式 数 100 株
（８） 決 算 期 12 月
（９） 従 業 員 数 （連結） ６名
（10） 主 要 取 引 先 JVA D19 Pte Ltd, Telok Kurau Pte Ltd
（11） 主 要 取 引 銀 行 OCBC DBS
（12） 大株主及び持株比率 KUANG XIAOMING 100%
（13） 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はありません。
人 的 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
関 連 当 事 者 へ の
該当事項はありません。
該 当 状 況
（14） 最近３年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 12 期 2018 年 12 期 2019 年 12 期
1,000,000SGD 1,530,000SGD 4,530,000SGD
連 結 純 資 産
（84,490 千円） （123,930 千円） （367,247 千円）
1,000,000SGD 1,530,000SGD 4,530,000SGD
連 結 総 資 産
（84,490 千円） （123,930 千円） （367,247 千円）
10,000SGD 15,300SGD 45,300SGD
１株当たり連結純資産
（845 千円） （1,239 千円） （3,672 千円）
450,000SGD 2,500,000SGD 5,200,000SGD
連 結 売 上 高
（38,021 千円） （202,500 千円） （421,564 千円）
0 53,000SGD 85,000SGD
連 結 営 業 利 益
（4,293 千円） （6,891 千円）
0 53,000SGD 85,000SGD
連 結 経 常 利 益
（4,293 千円） （6,891 千円）
親会社株主に帰属する 0 0 0
当 期 純 利 益
0 530SGD 850SGD
１株当たり連結当期純利益
（42,930 円） （68,910 円）
１株当たり配当金(円) - - -
１． 上記の円表記は、１SG ドルを、2017 年 12 月期は、2017 年 12 月 29 日の東京外国為替市場 84.49 円、
2018 年 12 月期は、2018 年 12 月 28 日の東京外国為替市場 81.00 円、2019 年 12 月期は、2019 年 12 月
30 日の東京外国為替市場終値 81.07 円にて換算しております。
２． 2020 年２月 29 日現在の状況です。
当社は、割当予定先、当該割当予定先の関係会社の役員、主要株主（主な出資者）又はアレンジャーが暴力
団等の反社会的勢力であるか否か、及び各割当予定先関係者が反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否
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について、独自に専門の第三者調査機関である株式会社TMR（住所：東京都千代田区神田錦町三丁目15 番 代
表取締役：高橋 新治）に調査を依頼し、同社より調査報告書を受領いたしました。当該調査報告書において、
当該割当予定先関係者が反社会的勢力である、又は、各割当予定先関係者が反社会的勢力と何らかの関係を有
している旨の報告はありませんでした。よって、当社は、各割当予定先関係者が反社会的勢力と何らかの関係
がなく、社会的信用力は十分であると判断しております。
上記のとおり、割当予定先、割当予定先の役員及び主な出資者が暴力団等とは一切関係がないことを確認し
ており、別途その旨の確認書を株式会社東京証券取引所に提出しています。
(２)割当予定先を選定した理由
当社は、当社のおかれている財務内容の現状と課題及び今後の事業戦略をご理解いただける投資家を模索し、
複数の有力先と接触を重ねてまいりました。2017 年５月の第三者割当増資の際にアレンジャーとして尽力い
ただいたロックハラード証券株式会社（東京都中央区日本橋 2-8-6 太陽生命ひまわり日本橋ビル 4 階代表取
締役社長：西岡 正城。以下、「ロックハラード証券」といいます。）に再度協力を依頼いたしました。
ロックハラード証券より、当社の資金ニーズ並びに当社の経営方針に沿った割当予定先の紹介をいただく中
で、2019 年９月にロックハラード証券よりシナジージェネレーションズ株式会社（本社：東京都品川区南品
川 2-4-7、代表取締役：仲西敏雄。以下「シナジージェネレーションズ」といいます。 ）を介して、HDD
SINGAPORE PTE. LTD.をご紹介いただきました。
なお、ロックハラード証券の代表取締役社長である西岡正城氏（以下、 「西岡社長」といいます。 ）とシナ
ジージェネレーションズの代表取締役社長である仲西敏雄氏（以下、 「仲西社長」といいます。 ）は 2019 年２
月頃に共通の知人の紹介により知り合い、2019 年９月頃に仲西社長の方から HDD SINGAPORE PTE. LTD が投資
対象を探索している旨を西岡社長に伝えたところ、当社の増資案件を紹介し、引受予定先となるに至りました。
また、シナジージェネレーションズの仲西社長と HDD SINGAPORE PTE. LTD.の代表 KUANG XIAOMING 氏とは、
2018 年 10 月頃に共通の知人である株式会社和円商事の本多敏行氏により紹介され、2019 年９月頃に改めて投
資対象の探索について相談されたものです。
今回、本第三者割当増資についての受けを依頼した際、特設注意市場銘柄に指定されていることを含めて当
社の現状や事業計画について十分ご理解をいただけ、かつ、純投資を目的としているため、当社の経営に介入
する意思や支配株主となる意思がなく、当社の経営の独立性を維持することができること及び今般の調達資金
を各資金使途に充当することに対して、ご理解をいただいていることなどの理由により、割当予定先としての
協議をさせていただいた結果、本第三者割当増資の引受予定先として選定することといたしました。
なお、ロックハラード証券に対するアレジメントフィー（本第三者割当増資の払込金額の 1.5%（1,499,400
円）以外に、①同社に HDD SINGAPORE PTE. LTD.を紹介したシナジージェネレーションズに本第三者割当増資
の払込金額の 5%（4,998,000 円）を支払うことと、②それは当社の資金需要を満たすために必要なコストと理
解しており、③その相当性に関しては、当社の与信では調達コストは 5%前後と考えていたところ、アレンジ
メントフィーと紹介フィーの合計額は 6.5%であり、想定調達コストを若干上回るものの、当社の現状におい
ては妥当なものと判断しました。なお、上記アレンジメントフィー及び紹介フィーは割当先に還流するもので
はないことを確認しております。
(３)割当予定先の保有方針
割当予定先は純投資を目的としており、市場外でのブロックトレード等を含めてマーケットへの影響を勘案
しながら売却する方針である旨を口頭にて確認しております。なお、当社は割当予定先から、新株式の払込期
日（2020 年４月 17 日）より２年間において当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、直ちに譲渡を受け
た者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を当社に書面にて報告する
こと、当社が当該報告内容等を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供
されることにつき、確約書を締結する予定であります。
(４)割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の払込みに要する財産につきましては、割当予定先の銀行残高証明書の写しを入手することにより、
新株式の払込金額額に必要な資金を保有していることを確認しております。なお、本第三者割当増資の払込み
についても十分に可能である資金を保有している旨の表明及び保証した書面を受領しております。よって、本
第三者割当増資の払込みに関して問題ないと判断しております。
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(５)株券貸借に関する契約
該当事項はありません。
７. 大株主及び持株比率
株主名 持株比率(％)
中井 昌暁 3.96%
大村 正恵 3.85%
大村 寿男 3.85%
吉村 栄治 2.33%
木村 永浩 2.33%
澤 智明 2.10%
北西 忠 1.87%
五十畑 輝夫 1.54%
佐藤 謙一 1.41%
株式会社証券ジャパン 1.29%
(注) １．割当前の「持株比率」は、2020 年１月７日時点の株主名簿に基づき記載しております。
２．持株比率は、小数点第３位を四捨五入しております。
３．割当予定先の保有目的は投資目的とのことであり、割当予定先は、新株式を売却する可能性が
あるとのことです。したがって、割当予定先による新株式の長期保有は約されておりませんの
で、割当後の「持株比率」の記載はしておりません。
８．今後の見通し
本第三者割当増資による当期(2021年３月期)の業績に与える影響は現在精査中であります。また、2020年
2 月 13 日に開示いたしました「2020 年 3 月期業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示いたしました予想
数値には今回の第三者割当増資に係る諸費用は盛り込んでおりません。今後、将来の業績に変更が生じる場
合には、適宜開示を行う予定です。
９．企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当増資は、①希薄化率が 25％未満であること、②支配株主の異動を伴うものではないことか
ら、東京証券取引所の定める上場規程第432 条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続
は要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
(１)最近３年間の業績(連結)
決算期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
売上高(千円) 2,164,222 1,748,743 1,531,973
営業損失(千円) △777 △180,000 △294,751
経常損失(千円) △2,655 △213,217 △312,260
親会社株主に帰属する当期純利益 312 △169,092 △418,645
(千円)
１株当たり当期純利益(円) 0.19 △87.56 △207.27
１株当たり配当金(円) ― ― ―
１株当たり純資産額(円) 499.25 550.18 340.99
(注) 当社は、2018 年 10 月１日付けで普通株式 10 株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っておりま
す。2017 年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当
期純利益金額又は当期純損失金額（△）を算定しております。
6
(２)現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況(2020 年１月７日現在)
株式数 発行済株式数に対する比率
発行済株式数 10,101,585 株 100％
現時点の転換価額(行使価額)
－ －
における潜在株式数
下限値の転換価額(行使価額)
－ －
における潜在株式数
上限値の転換価額(行使価額)
－ －
における潜在株式数
(３)最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年３月期 2018 年３月期 2019 年３月期
始 値 113 円 131 円 242 円
高 値 155 円 1,240 円 6,050 円
安 値 86 円 115 円 238 円
終 値 132 円 234 円 5,550 円
(注) １．各株価は、東京証券取引所 JASDAQ 市場におけるものであります。
２．2018 年 10 月１日付で普通株式１株につき普通株式 10 株の割合で行った株式併合による権利落ち後
の最高株価を示しております。
② 最近６ヶ月間の状況
2019 年 2020 年
10 月 11 月 12 月 １月 ２月 ３月 ４月
始 値 606 520 506 449 423 269 143
高 値 651 551 506 503 433 289 146
安 値 498 486 400 412 233 122 137
終 値 509 496 457 428 259 144 137
(注) １．各株価は、東京証券取引所 JASDAQ 市場におけるものであります。
２．2020 年４月の株価については、2020 年４月１日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2020 年４月１日
始 値 143 円
高 値 146 円
安 値 137 円
終 値 137 円
(４)最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
・第三者割当による新株式の発行
払 込 期 日 2017 年６月 30 日
調 達 資 金 の 額 453,600,000 円（差引手取概算額 431,528,000 円）
発 行 価 額 126 円
募集時における
16,603,174 株
発 行 済 株 式 数
当該募集による
3,600,000 株
発 行 株 式 数
募集後における
20,203,174 株
発行済株式総数
第三者割当の方法による。割当予定先及び割当株式数は次のとおり。
①楢﨑幹雄 500,000 株
②大村寿男 900,000 株
割 当 先
③大村正恵 900,000 株
④吉村栄治 360,000 株
⑤青木敏 220,000 株
7
⑥木村昌弘 220,000 株
⑦株式会社木村建設 150,000 株
⑧株式会社ＢＴホールディング 350,000 株
①先端医療検査に関わるサービス事業 180,000,000 円
発行時における ②インハウス見本帳改訂等 161,000,000 円
当初の資金使途 ③レックアイ融資資金 60,000,000 円
④借入金返済資金 30,000,000 円
発行時におけ る
2017 年７月～2018 年５月
支 出 予 定 時 期
現時点におけ る
上記発行時における当初の資金使途のとおり全額充当済
充 当 状 況
8
11．発行要項
＜五洋インテックス株式会社 第三者割当による募集株式の発行要項＞
１．募集株式の種類及び数 普通株式 714,000 株
２．払込価額 １株当たり 金 140 円
３．払込価額の総額 金 99,960,000 円
４．増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 金 49,980,000 円
資本準備金 金 49,980,000 円
５．申込期日 2020 年４月 17 日
６．払込期日 2020 年４月 17 日
７．募集の方法及び割当株式数 第三者割当の方法により、HDD SINGAPORE PTE. LTD.に
714,000 株を割り当てます。
８．払込取扱場所 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 小牧支店
９．その他 本第三者割当増資については、金融商品取引法による有価
証券通知書を提出しております。
以 上
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