7519 J-五洋インテ 2019-02-12 16:50:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]

                       平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
                                                                                                                平成31年2月12日

上場会社名 五洋インテックス株式会社                                                                                    上場取引所                   東
コード番号 7519    URL http://www.goyointex.co.jp
代表者      (役職名) 代表取締役社長                                          (氏名) 大脇 功嗣
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理部長                                           (氏名) 檀上 浜爾                            TEL 0568-76-1050
四半期報告書提出予定日       平成31年2月13日
配当支払開始予定日         ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 :           無
四半期決算説明会開催の有無            :   無

                                                                                                                   (百万円未満切捨て)

1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日∼平成30年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計)                                                                                     (%表示は、対前年同四半期増減率)
                                                                                                       親会社株主に帰属する四
                                売上高                     営業利益                       経常利益
                                                                                                          半期純利益
                                百万円        %              百万円          %           百万円             %            百万円            %
31年3月期第3四半期                     1,061   △17.8           △172      ―                △168        ―                △214     ―
30年3月期第3四半期                     1,291   △15.1           △183      ―                △218        ―                △172     ―
(注)包括利益 31年3月期第3四半期  △217百万円 (―%) 30年3月期第3四半期  △171百万円 (―%)
                                                          潜在株式調整後1株当たり四半期
                            1株当たり四半期純利益
                                                                純利益
                                                   円銭                                   円銭
31年3月期第3四半期                                     △105.98                   ―
30年3月期第3四半期                                      △90.45                   ―

(2) 連結財政状態
                                    総資産                               純資産                               自己資本比率
                                                  百万円                                  百万円                                     %
31年3月期第3四半期                    1,494                                                     893                                 59.8
30年3月期                         1,731                                                   1,111                                 64.2
(参考)自己資本    31年3月期第3四半期 893百万円       30年3月期 1,111百万円


2. 配当の状況
                                                                 年間配当金
                    第1四半期末                第2四半期末                 第3四半期末                    期末                       合計
                                   円銭                 円銭                      円銭                      円銭                     円銭
30年3月期                      ―                         0.00            ―                                0.00                  0.00
31年3月期                      ―                         0.00            ―
31年3月期(予想)                                                                                             0.00                  0.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無



3. 平成31年 3月期の連結業績予想(平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日)
                                                                                                              (%表示は、対前期増減率)
                                                                                       親会社株主に帰属する 1株当たり当期
                    売上高                   営業利益                     経常利益
                                                                                         当期純利益      純利益
                    百万円             %     百万円              %       百万円             %           百万円             %             円銭
     通期             1,720       △0.0       △90       ―                △90     ―                △140       ―              △69.31
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
     ① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 無
     ② ①以外の会計方針の変更         : 無
     ③ 会計上の見積りの変更          : 無
     ④ 修正再表示               : 無

(4) 発行済株式数(普通株式)
     ① 期末発行済株式数(自己株式を含む)   31年3月期3Q        2,020,317 株 30年3月期     2,020,317 株
     ② 期末自己株式数             31年3月期3Q              597 株 30年3月期           437 株
     ③ 期中平均株式数(四半期累計)      31年3月期3Q        2,019,794 株 30年3月期3Q   1,902,077 株

※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
 当社は、平成30年10月1日付けで普通株式10株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。平成30年3月期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益、期末発行済株式数(自己株式を含む)、期末自己株式数及び期中平均株式数(四半期累計)を算定しております。
 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
                     五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


○添付資料の目次



    1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

    (1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2

    (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3

    2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4

    (1)四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6

    (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8

      (継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………8

      (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………8

      (セグメント情報) ……………………………………………………………………………………8

    3.その他 ……………………………………………………………………………………………………10

      (重要事象等) …………………………………………………………………………………………10




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                          五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
      当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調に推移した企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景
     に、景気は緩やかな回復基調が見られましたが、依然として、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深
     刻化が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連(カーテン等)市場に影響を及
     ぼします新設住宅着工総戸数は減少しております。
      このような状況の下、当社グループはメインブランドであります「サザンクロス」見本帳を、平成30年11月に4
     年ぶりに大幅改訂しました。
      売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となり、メデ
     ィカル関連(平成29年7月に設立した子会社株式会社キュアリサーチが実施している先端医療検査に関わるサービ
     ス事業等)では順調に遺伝子検査の事務代行サービスの規模を拡大させておりますが、全体では、前年同四半期の
     売上高には及ばず、大幅な減少となりました。
      利益面におきましては、特別損失として過年度決算訂正関連費用が発生したことから、損失は大幅に増加しまし
     た。
      以上の結果、売上高は前年同四半期比17.8%減の1,061百万円、営業損失は172百万円(前年同四半期は183百万
     円の営業損失)、経常損失は168百万円(前年同四半期は218百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純
     損失は214百万円(前年同四半期は172百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
      第4四半期以降におきましては、メインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の
     確保、メディカル関連におきましては、遺伝子検査の事務代行サービスのさらなる拡大を目指してまいります。


      セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
      なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、新たに量的な重要性が増したメデ
     ィカル関連を追加し、量的な重要性が乏しいIT関連を省略しております。
    (室内装飾品関連)
      売上高は、主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
      以上の結果、売上高は前年同四半期比7.8%減の968百万円、営業損失は東京ショールームの移転などに伴う賃借
     料の増加等により151百万円(前年同四半期は98百万円の営業損失)となりました。
    (メディカル関連)
      売上高は、主に遺伝子検査の事務代行サービスが堅調に推移したことから増加いたしました。
      以上の結果、売上高は93百万円(前年同四半期の売上高はありませんでした。)、営業損失は21百万円(前年同
     四半期は22百万円の営業損失)となりました。


(2)財政状態に関する説明
     (資産)
       流動資産は、前連結会計年度末に比べ261百万円減少して839百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品
      が14百万円増加、商品が13百万円増加したものの、現金及び預金が223百万円減少、受取手形及び売掛金が69百
      万円減少したことなどによります。固定資産は、24百万円増加して655百万円となりました。これは、建物及び
      構築物(純額)が32百万円増加したことなどによります。
       この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、1,494百万円となりました。


     (負債)
       流動負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加して422百万円となりました。これは、その他(未払金
      等)が15百万円減少したものの、短期借入金が34百万円増加したことなどによります。固定負債は、35百万円減
      少して178百万円となりました。これは、長期借入金が42百万円減少したことなどによります。
       この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、601百万円となりました。




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                      五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


  (純資産)
    純資産合計は、前連結会計年度末に比べ217百万円減少して893百万円となりました。これは、親会社株主に帰
   属する四半期純損失が214百万円になったことなどによります。


(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
   平成31年3月期の連結業績予想につきましては、現在のところ数値に変更はありません。今後、変更が生じる場
 合は、すみやかに開示いたします。




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                     五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
                                                         (単位:千円)
                               前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                             (平成30年3月31日)          (平成30年12月31日)
資産の部
 流動資産
   現金及び預金                              445,800              221,951
   受取手形及び売掛金                           292,636              223,024
   商品                                  287,785              301,199
   仕掛品                                   5,184                7,452
   原材料及び貯蔵品                             10,741               25,233
   1年内回収予定の長期貸付金                        20,000               24,564
   その他                                  39,517               37,078
   貸倒引当金                               △1,611               △1,487
   流動資産合計                            1,100,053              839,015
 固定資産
   有形固定資産
     建物及び構築物(純額)                       150,869              183,299
     機械装置及び運搬具(純額)                           0                    0
     土地                                289,500              289,500
     リース資産(純額)                           8,277                9,955
     その他(純額)                            12,297               22,190
     有形固定資産合計                          460,945              504,946
   無形固定資産
     商標権                                   119                   96
     ソフトウエア                             20,508               21,377
     無形固定資産合計                           20,628               21,473
   投資その他の資産
     投資有価証券                             26,497               22,466
     長期貸付金                              43,825               25,319
     破産更生債権等                            79,844               78,610
     差入保証金                              76,426               78,330
     その他                                 2,901                3,444
     貸倒引当金                            △79,844              △78,694
     投資その他の資産合計                        149,651              129,476
   固定資産合計                              631,224              655,896
 資産合計                                1,731,278            1,494,911




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                             前連結会計年度           当第3四半期連結会計期間
                           (平成30年3月31日)          (平成30年12月31日)
負債の部
 流動負債
   支払手形及び買掛金                         127,700              132,378
   短期借入金                              56,000               90,000
   1年内返済予定の長期借入金                      86,952               90,477
   リース債務                               2,183                2,285
   未払法人税等                             15,724                9,343
   未払消費税等                              2,972                3,751
   賞与引当金                              11,200                7,425
   その他                               102,866               86,970
   流動負債合計                            405,600              422,631
 固定負債
   長期借入金                             149,391              107,316
   リース債務                               8,732                7,663
   繰延税金負債                              2,917                2,212
   退職給付に係る負債                          41,031               44,097
   役員退職慰労引当金                           5,324                5,324
   資産除去債務                              6,977               12,331
   固定負債合計                            214,373              178,944
 負債合計                                619,974              601,576
純資産の部
 株主資本
   資本金                             1,384,509            1,384,509
   資本剰余金                             697,805              697,805
   利益剰余金                           △978,819            △1,192,875
   自己株式                                △747               △1,332
   株主資本合計                          1,102,747              888,106
 その他の包括利益累計額
   その他有価証券評価差額金                        8,555                5,229
   その他の包括利益累計額合計                       8,555                5,229
 純資産合計                             1,111,303              893,335
負債純資産合計                            1,731,278            1,494,911




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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
  四半期連結損益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                          (単位:千円)
                         前第3四半期連結累計期間            当第3四半期連結累計期間
                           (自 平成29年4月1日            (自 平成30年4月1日
                           至 平成29年12月31日)          至 平成30年12月31日)
売上高                                 1,291,012               1,061,297
売上原価                                  713,150                 502,755
売上総利益                                 577,862                 558,541
販売費及び一般管理費
 給料及び手当                               254,938                 242,661
 賞与                                    10,587                   3,538
 賞与引当金繰入額                               8,929                  16,069
 貸倒引当金繰入額                             △4,484                    △466
 退職給付費用                                 5,477                   5,631
 業務委託費                                 44,931                  37,827
 賃借料                                   49,604                  64,475
 減価償却費                                 17,008                  21,990
 のれん償却額                                 1,813                       -
 その他                                  372,684                 339,213
 販売費及び一般管理費合計                         761,491                 730,940
営業損失(△)                              △183,629                △172,399
営業外収益
 受取配当金                                     745                     772
 為替差益                                      176                     887
 保険解約返戻金                                    16                       -
 貸倒引当金戻入額                                    -                     807
 その他                                     7,567                   8,534
 営業外収益合計                                 8,505                  11,002
営業外費用
 支払利息                                   7,225                   3,542
 売上割引                                     567                     611
 持分法による投資損失                             5,234                       -
 株式交付費                                 27,714                       -
 その他                                    2,687                   3,350
 営業外費用合計                               43,429                   7,504
経常損失(△)                              △218,552                △168,901
特別利益
 関係会社株式売却益                              60,396                       -
 特別利益合計                                 60,396                       -
特別損失
 固定資産除却損                                  299                     774
 過年度決算訂正関連費用                                -                  36,995
 特別損失合計                                   299                  37,770
税金等調整前四半期純損失(△)                      △158,455                △206,672
法人税、住民税及び事業税                            7,434                   7,383
法人税等調整額                                 6,146                       -
法人税等合計                                 13,580                   7,383
四半期純損失(△)                            △172,035                △214,056
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)                  △172,035                △214,056




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  四半期連結包括利益計算書
   第3四半期連結累計期間
                                                      (単位:千円)
                      前第3四半期連結累計期間           当第3四半期連結累計期間
                        (自 平成29年4月1日           (自 平成30年4月1日
                        至 平成29年12月31日)         至 平成30年12月31日)
四半期純損失(△)                        △172,035               △214,056
その他の包括利益
 その他有価証券評価差額金                          400                △3,326
 その他の包括利益合計                            400                △3,326
四半期包括利益                           △171,635               △217,382
(内訳)
 親会社株主に係る四半期包括利益                  △171,635               △217,382




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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
     (継続企業の前提に関する注記)
      該当事項はありません。


     (株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
      該当事項はありません。


     (セグメント情報)
Ⅰ    前第3四半期連結累計期間(自      平成29年4月1日        至       平成29年12月31日)
    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                                                (単位:千円)
                         報告セグメント                                四半期連結損益
                                                      その他
                 室内装飾品 メディカル                                     計算書計上額
                                          計           (注)1
                   関連    関連                                        (注)2

売上高
    外部顧客への売上高    1,049,552        ―    1,049,552      241,459     1,291,012
    セグメント間の内部
                       ―          ―               ―        ―             ―
    売上高又は振替高
        計        1,049,552        ―    1,049,552      241,459     1,291,012
セグメント損失(△)        △98,027    △22,450   △120,478       △63,150     △183,629
 (注)1   その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT関連等であります。
   2    セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。


 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
    該当事項はありません。
   
 3.報告セグメントの変更等に関する事項
    該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
                                        (単位:千円)
                 報告セグメント               四半期連結損益
                                 その他
            室内装飾品 メディカル                 計算書計上額
                           計     (注)1
              関連     関連                   (注)2

売上高
    外部顧客への売上高      968,061    93,235   1,061,297           ―      1,061,297
    セグメント間の内部
                       ―          ―               ―        ―             ―
    売上高又は振替高
        計          968,061    93,235   1,061,297           ―      1,061,297
セグメント損失(△)       △151,132    △21,267   △172,399            ―      △172,399
 (注)1   その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
   2    セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。




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                     五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
   該当事項はありません。

3.報告セグメントの変更等に関する事項
   平成29年7月に設立しました株式会社キュアリサーチの先端医療検査に関わるサービス事業について量的な重
  要性が増したため、新たな報告セグメント「メディカル関連」として、第1四半期連結会計期間より追加し、ま
  た、従来「IT関連」を報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、量的な重要性が乏
  しいことから「IT関連」の記載を省略しております。
   なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
  を開示しております。




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                     五洋インテックス㈱(7519)平成31年3月期 第3四半期決算短信


3.その他
 (重要事象等)
  当社グループは、前連結会計年度に引き続き当第3四半期連結累計期間においても、継続的に営業損失を計上
  し、金融機関からの借入も困難な状況であります。
  当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連はメインブランドであります「サザンクロ
  ス」見本帳の大幅改訂による売上高の確保を図り、メディカル関連におきましては、遺伝子検査の事務代行サービ
  スのさらなる拡大により収益拡大を目指してまいります。
  これらの対応策を実施することにより、採算性が好転するとともに、今後の資金需要を踏まえた資金繰りを勘案
 した結果、資金面にも重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており
 ます。




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