2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月13日
上 場 会 社 名 五洋インテックス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 7519 URL http://www.goyointex.co.jp
代 表 者 (役職名)代表取締役社長 (氏名)宮原 雄一
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役 (氏名)梅野 拓実 (TEL) (0568)76-1050
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 618 △9.9 △135 － △136 － △82 －
2019年３月期第２四半期 686 △23.8 △105 － △105 － △148 －
(注) 包括利益 2020年３月期第２四半期 △81 百万円 (－％) 2019年３月期第２四半期 △147 百万円 (－％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 △8.12 －
2019年３月期第２四半期 △14.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 877 606 69.1
2019年３月期 1,310 688 52.6
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 606 百万円 2019年３月期 688 百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2020年３月期 － 0.00
2020年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700 11.0 10 － 10 － 3 － 0.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ： 有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 (社名) ＭＮＣ株式会社 、除外 １社 (社名) 株式会社キュアリサーチ
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 10,101,585株 2019年３月期 10,101,585株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 3,595株 2019年３月期 3,410株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 10,098,034株 2019年３月期２Ｑ 10,099,053株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、2019年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。2019年３
月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、期末発行済株式数（自己株式
を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
五洋インテックス株式会社(7519) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………12
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………12
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五洋インテックス株式会社(7519) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか各種政策の効果もあって、
景気は緩やかな回復基調が見られましたが、依然として、米国を中心とした貿易摩擦の強まりや人手不足の深刻化
が懸念されております。当社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼし
ます新設住宅着工総戸数は減少しております。
売上高は、室内装飾品関連では主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少となりまし
た。メディカル関連は、子会社株式会社キュアリサーチは子会社から除外され、2019年７月12日子会社となったＭ
ＮＣ株式会社が８月からメディカルツーリズムサービスを開始いたしましたが、全体では、前年同四半期の売上高
には及ばず、大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費は臨時株主総会の費用などがありましたが減少いたしました。ま
た、特別利益として子会社株式の売却益が発生しました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比9.9％減の618百万円、営業損失は135百万円（前年同四半期は105百万円の
営業損失）、経常損失は136百万円（前年同四半期は105百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失
は82百万円（前年同四半期は148百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
第３四半期以降におきましては、メインブランドであります「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による売上高の
確保、メディカル関連におきましては、メディカルツーリズムサービスを本格稼働して収益拡大を目指してまいり
ます。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、主に建設が減少しているマンションの業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比3.1％減の614百万円、営業損失は臨時株主総会費用等の増加により134百
万円（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、ＭＮＣ株式会社が８月から稼働いたしましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外され
たことから減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同四半期比91.9％減の４百万円、営業損失は１百万円（前年同四半期は23百万円の営
業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ６百万円減少して721百万円となりました。これは、その他流動資産
（前払費用等）が67百万円増加、商品が16百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が78百万円減少、仕掛品
が７百万円減少したことなどによります。固定資産は、425百万円減少して156百万円となりました。これは、不
動産の流動化のための固定資産譲渡により建物及び構築物（純額）が139百万円減少、土地が289百万円減少した
ことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ432百万円減少し、877百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少して210百万円となりました。これは、短期借入金が72百
万円減少、１年内返済予定の長期借入金が67百万円減少、支払手形及び買掛金が55百万円減少、その他の流動負
債が52百万円減少したことなどによります。固定負債は、105百万円減少して60百万円となりました。これは、
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五洋インテックス株式会社(7519) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
長期借入金が90百万円減少、資産除去債務が６百万円減少、役員退職慰労引当金が５百万円減少したことなどに
よります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ350百万円減少し、271百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ81百万円減少して606百万円となりました。これは、親会社株主に帰
属する四半期純損失が82百万円になったことなどによります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年３月期の連結業績予想につきましては、現在のところ数値に変更はありません。今後、変更が生じる場合は、速
やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 167,047 169,532
受取手形及び売掛金 281,304 203,003
商品 242,580 258,893
仕掛品 7,452 -
原材料及び貯蔵品 5,241 3,828
1年内回収予定の長期貸付金 378 -
未収消費税等 6,002 -
その他 20,319 87,423
貸倒引当金 △2,153 △1,419
流動資産合計 728,171 721,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 140,631 735
機械装置及び運搬具（純額） 0 0
土地 289,500 -
リース資産（純額） 9,423 8,475
その他（純額） 8,806 3,135
有形固定資産合計 448,361 12,347
無形固定資産
商標権 88 73
ソフトウエア 20,085 3,936
のれん - 1,259
その他 - 760
無形固定資産合計 20,174 6,029
投資その他の資産
投資有価証券 22,780 22,988
破産更生債権等 120,269 102,496
差入保証金 87,320 115,194
その他 3,209 110
貸倒引当金 △120,269 △102,515
投資その他の資産合計 113,309 138,274
固定資産合計 581,845 156,650
資産合計 1,310,017 877,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,993 90,234
短期借入金 90,000 18,000
1年内返済予定の長期借入金 79,606 12,218
リース債務 2,285 2,242
未払法人税等 14,728 9,504
未払消費税等 5,185 18,889
賞与引当金 13,350 7,710
その他 104,147 51,850
流動負債合計 455,296 210,649
固定負債
長期借入金 93,867 3,250
リース債務 7,091 5,991
繰延税金負債 2,232 2,183
退職給付に係る負債 45,195 43,752
役員退職慰労引当金 5,324 -
資産除去債務 12,331 5,355
固定負債合計 166,043 60,533
負債合計 621,340 271,182
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,384,509
資本剰余金 697,805 697,805
利益剰余金 △1,397,465 △1,479,472
自己株式 △1,695 △1,893
株主資本合計 683,154 600,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,522 5,780
その他の包括利益累計額合計 5,522 5,780
純資産合計 688,677 606,729
負債純資産合計 1,310,017 877,912
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 686,190 618,389
売上原価 328,824 315,246
売上総利益 357,366 303,142
販売費及び一般管理費
給料及び手当 160,182 135,453
賞与引当金繰入額 13,447 6,612
賞与 1,587 -
貸倒引当金繰入額 273 △687
退職給付費用 3,986 3,957
業務委託費 21,238 54,219
賃借料 43,891 50,751
減価償却費 12,796 5,377
のれん償却額 - 114
その他 205,602 182,665
販売費及び一般管理費合計 463,006 438,464
営業損失（△） △105,640 △135,321
営業外収益
受取配当金 416 441
為替差益 243 1,202
貸倒引当金戻入額 595 1
その他 4,484 3,504
営業外収益合計 5,739 5,149
営業外費用
支払利息 2,503 2,235
売上割引 408 413
その他 2,735 4,135
営業外費用合計 5,647 6,784
経常損失（△） △105,547 △136,955
特別利益
固定資産売却益 - 23,587
子会社株式売却益 - 59,974
特別利益合計 - 83,562
特別損失
固定資産除却損 774 -
貸倒引当金繰入額 - 23,298
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
特別損失合計 37,770 23,298
税金等調整前四半期純損失（△） △143,318 △76,691
法人税、住民税及び事業税 4,956 5,315
法人税等合計 4,956 5,315
四半期純損失（△） △148,275 △82,007
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △148,275 △82,007
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純損失（△） △148,275 △82,007
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 543 257
その他の包括利益合計 543 257
四半期包括利益 △147,731 △81,749
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △147,731 △81,749
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △143,318 △76,691
減価償却費 12,796 △1,598
貸倒引当金の増減額（△は減少） △321 22,609
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,650 △1,040
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,420 △1,442
受取利息及び受取配当金 △1,125 △781
支払利息及び社債利息 2,503 2,235
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
のれん償却額 - 114
有形固定資産売却損益（△は益） - △23,587
有形固定資産除却損 774 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △59,974
売上債権の増減額（△は増加） 92,254 72,792
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,592 △14,900
仕入債務の増減額（△は減少） △22,345 △42,396
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,774 21,982
その他の資産の増減額（△は増加） △1,760 △53,482
その他の負債の増減額（△は減少） △18,235 △9,483
小計 △60,530 △165,644
利息及び配当金の受取額 1,123 780
利息の支払額 △2,492 △2,232
法人税等の支払額 △15,607 △15,379
過年度決算訂正関連費用の支払額 △36,995 -
営業活動によるキャッシュ・フロー △114,502 △182,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 11,089 -
有形固定資産の売却による収入 - 425,000
有形固定資産の取得による支出 △51,111 △367
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △2,698
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △20,983
る支出
貸付金の回収による収入 11,536 -
その他の収入 12,799 955
その他の支出 △8,685 △56,855
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,371 345,052
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 18,000
短期借入金の返済による支出 △56,000 -
長期借入れによる収入 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △44,310 △176,755
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1,108 △1,142
自己株式の取得による支出 △273 △197
財務活動によるキャッシュ・フロー △71,692 △160,095
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △210,566 2,483
現金及び現金同等物の期首残高 422,600 154,935
現金及び現金同等物の四半期末残高 212,034 157,419
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。
これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールス
による新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアッ
プ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業
支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂による販
売強化を実施して売上高の増加を図ります。さらに、メディカル関連におきましては2019年７月に完全子会社化し
たＭＮＣ株式会社にてメディカルツーリズムサービス等を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を
行うことでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいります。
しかしながら、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
室内装飾品 メディカル (注)１ 計上額
計
関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 634,300 51,889 686,190 ― 686,190
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 634,300 51,889 686,190 ― 686,190
セグメント損失（△） △82,139 △23,501 △105,640 ― △105,640
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
室内装飾品 メディカル (注)１ 計上額
計
関連 関連 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 614,193 4,195 618,389 ― 618,389
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 614,193 4,195 618,389 ― 618,389
セグメント損失（△） △134,286 △1,035 △135,321 ― △135,321
(注)１ その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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五洋インテックス株式会社(7519) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当第２四半期連結累計期間においても継続
的に営業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な
状況にあります。
これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりま
す。
当該状況を解消又は改善するための対応策については、「注記事項 継続企業の前提に関する注記」に記載して
おりますが、これらの対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められます。
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