7519 Ｊ－五洋インテ 2019-05-27 18:30:00
株式会社アイセルネットワークス（ＩＭＳグループ）との業務提携に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月 27 日
各 位
会 社 名 五 洋 インテックス株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 宮原 雄一
（ＪＡＳＤＡＱ・コード７５１９）
問 合 せ先
役職・氏名 専務取締役 梅野 拓実
電 話 0568－76－1050
株式会社アイセルネットワークス（IMS グループ）との業務提携に関するお知らせ
当社は、2019 年５月 27 日開催の取締役会において、医療法人 IMS グループのグループ事業会社である株式会社ア
イセルネットワークス（本社：東京都千代田区、代表取締役：竹内哲雄）と業務提携を締結することを決議いたしましたの
で、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．業務提携の理由及び目的
当社は、これまで子会社であります株式会社キュアリサーチを通して、メディカルツーリズムサービスを実施してま
いりましたが、売上の計上に至りませんでした。これは、取引先との取引条件や運用方法等がまとまらなかったことに
よるメディカルツーリズムサービスそのものが実施できなかったことが主な要因であり、訪日外国人の数が年々増加
するのに伴いメディカルツーリズムサービスの市場は伸長（日本政策投資銀行の「今月のトピックス№１４７‐４（2010
年５月 26 日）」の想定によれば、2020 年の時点でメディカルツーリズムの潜在的需要は、年間 43 万人です。潜在需
要が実現した場合のメディカルツーリズムの市場は約 5,500 億円、経済効果は約 2,800 億円が見込まれておりま
す。）が期待されております。
このような状況のなか、2019 年 4 月 28 日の臨時株主総会で代表取締役が交代し、中国·韓国·ベトナムを軸とした
アシア向けの医療インバウンド事業を中心に、その実務や市場研究の仕事に長く携わり、メディカルツーリズムサー
ビスに知見を有する取締役梅野拓実が就任するなど、経営体制が刷新されました。
今回の業務提携先であります株式会社アイセルネットワークス（https://www.i-cell.co.jp/）は、北海道・東北・関
東・海外に、140 施設の運営を通し、総病床数、12,000 床、職員数 22,000 名（うち医師は 1,000 名）の規模の総合医
療 ・ 福 祉 グ ル ー プ で あ る 医 療 法 人 IMS グ ル ー プ （ イ ム ス グ ル ー プ 、 板 橋 中 央 病 院 グ ル ー プ 。
http://www.ims.gr.jp/group/）のグループ事業会社です。
株式会社アイセルネットワークスと業務提携することにより、将来的には、IMS グループの多くの医療施設が、当社
の子会社が展開する医療事務サービスの受け入れ先となる可能性があり、当社の経営体制の刷新に伴い、現段階
では計画の初期段階でありますが、メディカルツーリズムサービスの今後の拡大を見込んでおります。
２．業務提携の内容
当社と株式会社アイセルネットワークスは、両社において経営資源（当社子会社が保有する顧客情報等やお互い
が保有するメディカルツーリズムサービスの送客・受け入れ体制などのノウハウ等）の活用が可能な海外からのイン
バウンドを対象としたメディカルツーリズムサービスの展開等を実施する予定にしておりますが、現時点では詳細は
未定であり、今後お互いの協議により決定する予定です。
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３．株式会社アイセルネットワークスの概要
（１） 商 号 株式会社アイセルネットワークス
東京都千代田区丸の内一丁目 6 番 2 号
（２） 本 店 所 在 地
新丸の内センタービルディング 11 階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役 竹内 哲雄
病院 IT システム提供サポート事業、医療ツーリズム事業、
（４） 事 業 内 容
医療機関向けコンサルティング事業等
（５） 資 本 金 の 額 5,060 万円
（６） 設 立 年 月 日 2001 年５月 30 日
本契約上の秘密保持により、同社から非公開とすることを求められ
（７） 大株主及び持株比率
ているため非開示としております。
資 本 関 係 該当事項はありません。
取 引 関 係 該当事項はありません。
上場会社と当該会社と
（８） 人 的 関 係 該当事項はありません。
の 関 係 等
関連当事者へ
該当事項はありません。
の該当状況
最近３年間の経営成績
（９） 非上場企業であるため非開示としております。
及 び 財 政 状 態
４．日程
取 締 役 会 決 議 2019 年５月 27 日
提 携 契 約 締 結 日 2019 年５月 27 日
５．今後の見通し
本提携が当社グループの業績に与える影響につきましては、当面の間は軽微であり、開示すべき影響が判明いた
しましたら、すみやかに開示いたします。なお、2019 年５月 24 日付け開示「2019 年３月期決算短信」には本提携が
2020 年３月期の業績に与える影響は織り込まれておりません。
以 上
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