7519 J-五洋インテ 2021-06-30 18:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び監査意見の不表明に関するお知らせ [pdf]

                                           2021 年6月 30 日
各 位
                         会 社 名 五洋インテックス株式会社
                         代 表 者 名 代表取締役社長 吉 川 元 宏
                         (JASDAQ・コード7519)
                         問 合 せ 先 執 行 役 員
                         役 職 ・ 氏 名 経営企画室長 岩 田 通 明
                         電       話 03−6281−9861




       財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び
           監査意見の不表明に関するお知らせ


 当社は、本日、金融商品取引法第 24 条の4の4第1項に基づき、関東財務局に提出いたしました 2021
年 3 月期の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、財務報告に係る内部統制は有効で
ない旨を記載したこと、及び会計監査人による監査意見の不表明について、下記のとおりお知らせいた
します。


                         記

1. 開示すべき重要な不備の内容
  決算・財務報告プロセスにおいて、決算処理の内容に係る相互チェック及びその承認手続の整備・
 運用が不十分であったことにより、2020年3月末まで使用していた土地や在庫管理用装置に係る会計
 処理や債権譲渡契約に係る会計処理に誤りが発生しておりました。これらの誤りを社内の決算・財務
 報告プロセスにおいて発見できなかったことについて、財務報告に与える影響が大きく、重要性が高
 いと判断し、開示すべき重要な不備として認識いたしました。
  上記については、当事業年度の末日後の決算作業中に発見されたものであるため、当事業年度の末
 日において是正が完了しておりません。なお、上記の開示すべき重要な不備に関連する取引について
 は再検証を行い、その結果必要と認められた修正は、すべて財務諸表及び連結財務諸表に反映してい
 るとともに、2021年3月期第1四半期から第3四半期の決算についても適切な訂正を行い、2021年6
 月30日に訂正報告書を提出いたしました。
  上記不備の主な原因は取引の発生から会計処理に至るまでに必要となる詳細で正確な情報がタイム
 リーに伝達されない点に加え、多方面でのチェック・モニタリング体制の欠如にあると認識しており
 ます。

2. 事業年度末までに是正できなかった理由
   上記の開示すべき重要な不備は、当事業年度末日後に発覚したため、当該不備を当事業年度末ま
 でに是正することができませんでした。



3.開示すべき重要な不備の是正方針
  当社は、内部統制の重要な不備を速やかに是正し、内部統制の運用に係る実効性を確保するため管
 理部門の人材の増員強化(経理責任者、法務責任者)及び、リスクを網羅的に把握して財務・経理マ
 ニュアル等を適時に更新、実行し、起票された仕訳の正確性に対して相互チェックが十分に機能する
 経理体制を整備します。また、会計処理、経理部門の強化が急務と認識し再発防止策として以下を取

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り組んでまいります。
 (1) 経理部門の人員の質量両面の強化
 (2) 業務ローテーションを通じて人材の育成強化
 (3) 規定、マニュアルの明確化と運用の徹底とモニタリング
 (4) 会計処理に対する統制活動の強化と運用
 (5) 外部専門機関との連携強化

4.連結財務諸表等に与える影響
   上記不備に起因する必要な修正事項は連結財務諸表に反映させており、2021年3月期の連結財務
  諸表に与える影響はございません。

5.内部統制監査及び財務諸表の監査報告における監査意見
   当社は外部調査委員会を再設置し、連結子会社である五洋亜細亜株式会社における中国の取引先
  との取引及び会社の不動産賃貸借契約に関する調査を目的として、調査を行っています。外部調査
  委員会による調査は現在終了していませんが、当社は連結財務諸表を作成し、提出することといた
  しました。なお、外部調査委員会からの調査報告書に関しましては2021年7月下旬に受領を予定し
  ております。また、今後の方針については、当社にて検討をしており、決定次第速やかに公表する
  ことといたします。
   フロンティア監査法人は外部調査委員会による最終調査報告書を受領していないため、最終的な
  調査結果を評価できていない状況にあります。その結果、フロンティア監査法人は、上記の五洋亜
  細亜株式会社における中国の取引先との取引及び会社の不動産賃貸借契約について、会社の財務諸
  表に関する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかったため、内
  部統制報告書及び財務諸表の内容に修正が必要となるか否かについて判断することはできませんで
  した。
   以上により、当社内部統制報告書ならびに財務諸表の監査報告における監査意見は2021年6月30
  日において、意見不表明となっております。
                                              以 上




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