7519 Ｊ－五洋インテ 2021-06-25 18:20:00
当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄指定に関するお知らせ [pdf]
2021 年６月 25 日
各 位
会 社 名 五洋インテックス株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 吉 川 元 宏
(ＪＡＳＤＡＱ・コード７５１９)
問 合 せ 先 執 行 役 員
役 職 ・ 氏 名 経営企画室長 岩 田 通 明
電 話 ０３−６２８１−９８６１
当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ
当社株式は、本日、株式会社東京証券取引所より、2021 年６月 25 日をもって当社株式を整理銘柄に指
定 し、2021 年７月 26 日付で上場廃止となる旨の連絡を受けましたので、下記のとおりお知らせいたし
ます。 このような決定を受ける事態となりましたことを、株主の皆様をはじめとする関係各位の方々に
深くお詫び 申し上げます。
記
１．上場廃止及び整理銘柄指定について
（１）銘 柄 五洋インテックス株式会社 株式
（コード：７５１９ 市場区分：JASDAQスタンダード）
（２）整理期間 2021 年６月 25 日（金）から 2021 年７月 25 日（日）まで
指定期間
（３）上場廃止日 2021 年７月 26 日（月）
（注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び
上場廃止日を変更することがあります。
（４）条 文 有価証券上場規程第 604 条の２第１項第３号
（関連規則は同規定第 601 条第１項第 11 号の２c）
（内部管理体制確認書が提出され、内部管理体制等について改善がなされなかった
と当取引所が認める場合（内部管理体制等について改善の見込みがなくなったと
当取引所が認める場合に限る。
）に該当するため）
（５）理 由 株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。
）の上場廃止の決定及び整理銘柄
の指定理由は次の通りとなります。
五洋インテックス株式会社（以下「同社」という。
）が 2019 年 12 月５日に 2020 年
３月期第２四半期報告書の訂正報告書（以下「訂正四半期報告書」という。
）を提出
するまでの間、真正な四半期レビュー報告書を添付した四半期報告書が提出されて
いない状況において、訂正四半期報告書の提出を要する旨の適時開示を何ら行って
いなかった件について、同社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認め、
2020 年３月 12 日に同社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。
（内部管理体制の改善状況）
今般、当該指定から１年が経過した 2021 年３月 12 日に同社から提出された内部
管理体制確認書（以下「確認書」という。
）の内容等を確認したところ、以下の状況
等が明らかとなりました。
・同社が、２０２１年２月１９日に開示した改善計画に記載の改善策の実施状況に関して、
再発防止プロジェクトの実態や、会計監査人との連携状況などにおいて、虚偽の記載
が複数箇所でなされていること
・同社は、人材不足が生じる中で、改善計画の開示までに、特設注意市場銘柄への指定後
１１か月を要し、また、改善計画の開示後においてもなお、この状況が改善せず、更な
るスケジュールの遅延等が認められるなど、改善策が適切に実行されていないこと
・確認書において、虚偽の記載や記載すべき事項の未記載が複数箇所で確認されるととも
に、審査過程での日本取引所自主規制法人からの照会に対する回答が長期間行われない
状況が複数回発生するなど、同社の対応に不適切かつ不誠実な状況がみられたこと
・同社において、２０２０年６月末の定時株主総会での役員の全面刷新後においてもなお、
新たに役員に就任した前代表取締役及び管理担当取締役が主導する形で、複数の取引が、
取締役会での決議等、必要な社内手続きを適切に経ることなく、実施されていたこと
・取締役会の議論を経て同社が解約したものと同様の契約が、前代表取締役の指示により、
子会社で新たに契約されるという取締役会の意思決定を実質的に無効化する行為が行わ
れ、かつ、管理担当取締役だけでなく、管理部門や内部監査部門の複数の管理職もこう
した状況を看過していたこと
・同社が２０２１年２月に実施した重要規程の改訂には、取締役会のチェック機能を弱体
化する内容（一定額以上の取引について取締役会の承認決議を必須とする条文を削除）
が含まれていたにもかかわらず、当該改訂の影響について役職員が適切に認識していな
いなど、管理部門には、内部管理体制を適切に構築するために必要十分な能力を有する
人材が欠如していること
・常勤監査役は、他社での顧問としての活動に多くの時間を割いているため、同社の常勤
監査役として十分といえるまでの勤務実態が認められず、また、稟議決裁の状況を十分
に確認していないなど実質面でも適切な活動を行っていたとは評価できないこと
・社外役員についても、改善計画の詳細な内容を適切に把握しておらず、その結果、改善
計画上の自らの役割を十分に果たすに至らないなど、その活動が十分とまでは評価でき
ないこと
・同社が、２０２１年４月に臨時株主総会を開催して役員選任を実施するにあたり、改善
計画で定めた、取締役会での候補者決定前に実施すべき選定プロセスを遵守しなかった
こと
上記のとおり、当該指定から１年を経過した時点においても、同社においては、内部
管理体制等の改善の前提となる役員体制、組織体制や規程等が未だ実質的に整備されて
いない状況が継続しており、確認書提出後においても、同社が示した予定のとおりには
改善が進んでいませんでした。また、開示された改善計画の記載が一部虚偽であること、
取締役会の意思決定を実質的に無効化する行為が行われていたこと、改善策で定めた選
任プロセスを遵守しない役員候補者の選任が改善計画の開示後においてなお行われたこ
とが明らかとなるなど、同社役職員には、規程遵守を含めたコンプライアンス意識の改
善は進んでおらず、同社の内部管理体制等について改善はなされなかったと認められま
した。
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（改善の見込み）
特設注意市場銘柄への指定後、既に１年３か月以上が経過していること及び以下の
状況等を鑑み、改善の見込みについて検討した結果、同社の内部管理体制等について、
改善の見込みがなくなったと認められました。
・同社は、２０２１年４月３０日に代表取締役の異動を開示しているものの、同年６月７
日に、２０２１年３月期定時株主総会の開催延期を開示しており、内部管理体制の改善
のために必要と考えられる社外役員も含めた同社の役員構成全体の抜本的な刷新すら速
やかに実行される状況には至っていないこと
・同社の管理部門・内部監査部門における人材不足、コンプライアンス意識の欠如を抜本
的かつ速やかに改善するための、必要かつ十分な人員増強及び刷新等を伴う具体的かつ
実効的な対応が、十分かつ速やかになされるとは認められないこと
・同社においては、内部管理体制等に関する問題の所在が十分に理解されておらず、その
結果、改善を要する個別・具体的項目について、審査過程で指摘を受けてはじめて改善
の必要性を認識するという状況が継続しており、これまでの改善計画の策定・実行遅延、
不履行等を十分に補うと評価できる内部管理体制等の改善のために必要十分な改善計画
があるとは認められないこと。加えて、特設注意市場銘柄指定を継続したとしても、そ
の改善期限である指定から１年６か月内に、内部管理体制等を適切に改善するための対
応について、十分な運用実績が確保されるとも認められないこと
（結論）
以上のとおり、同社は、内部管理体制等の改善がなされず、かつ、改善の見込みがなく
なったと認められることから、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することに
しました。
２．今後の見通し
当社株式は、2021年６月25日（金）から2021年７月25日（日）までの期間、整理銘柄に指定され、
2021年７月26日（月）に上場廃止となる予定です。株主、投資家の皆様をはじめとする関係者の皆
様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
以 上
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