2020年3月期 通期 決算説明会資料
ネットワンシステムズ株式会社 [証券コード 7518]
2020年4月23日
目次
1 2020年3月期 通期業績概要 P.02-09
2 「納品実体のない取引」における再発防止策の進捗 P.10-11
3 中期事業計画の進捗 P.12-19
4 2021年3月期 通期業績の見通し P.20-24
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1 2020年3月期 通期業績概要
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2020年3月期 通期業績サマリー
2019/03 2020/03 前年同期比
（単位：百万円）
通期実績 通期実績 増減額 増減率
受注高 180,970 204,423 +23,453 +13.0%
売上高 174,838 100.0% 186,169 100.0% +11,331 +6.5%
売上原価 131,288 75.1% 137,261 73.7% +5,972 +4.5%
売上総利益 43,549 24.9% 48,908 26.3% +5,358 +12.3%
販売費及び一般管理費 31,383 17.9% 32,431 17.4% +1,048 +3.3%
営業利益 12,166 7.0% 16,476 8.9% +4,310 +35.4%
経常利益 12,412 7.1% 16,563 8.9% +4,151 +33.4%
親会社株主に帰属する当期利益 4,323 2.5% 10,124 5.4% +5,800 +134.2%
受注残高 75,052 93,517 +18,464 +24.6%
継続してセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移し、受注高・売上高・各利益が前年同期比で増加
【2020年2月14日公表の修正予想値との主な差分】受注高+94億円、売上高△19億円、営業利益+15億円
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マーケット別 受注高・売上高・受注残高
（単位：百万円）
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高
204,423
+13.0%
180,970 +6.5%
186,169
174,838
60,233
+17.4%
51,293 +5.8% 55,376
52,329
+0.2% 35,442
35,386 △ 1.1% 35,176
35,552 93,517
+24.6%
75,052 26,472
+0.0%
62,487 +23.1%
62,469 △ 1.7% 55,609 21,498
56,569 +1.9%
14,508
14,241
+21.9% 38,255
+42.3% 44,962 +29.0% 38,727 31,377
31,607 30,028
7,930 +78.6% 14,165
2019/03 2020/03 2019/03 2020/03 2019/03 末 2020/03 末
エンタープライズ セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調
通信事業者 MSPも含めたサービス基盤ビジネスを中心に堅調
パブリック 自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調
パートナー 主要パートナー向けのビジネスが堅調。また、第3四半期に5G案件を受注
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商品群別 受注高・売上高・受注残高
■ 受注高 ■ 売上高 ■ 受注残高 （単位：百万円）
204,423
+13.0%
180,970 +6.5% 186,169
174,838
115,603
+14.1%
101,299 +6.0% 106,436
100,409
93,517
+24.6%
75,052 27,351
+51.0%
18,112
79,670 +11.5% 88,820 +7.1% 79,733
74,429 +16.2% 66,165
56,940
サービス比率 44.0% 43.4% 42.6% 42.8% 75.9% 70.8%
2019/03 2020/03 2019/03 2020/03 2019/03 末 2020/03 末
機器
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加。
一方で、機器中心の5G案件が発生したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下。
サービス
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マーケット別・商品群別の売上高推移
マーケット別 売上高 商品群別 売上高
（百万円） （百万円）
90,000 120,000
通信事業者
機器
80,000
100,000
70,000
60,000 80,000
50,000
60,000
パブリック サービス
40,000
30,000 40,000
20,000 エンタープライズ
20,000
10,000
パートナー
0 0
FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19
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セグメント情報
報告セグメント 連結
（単位：百万円） その他 合計 調整額 損益計算書
ｴﾝﾀｰﾌﾟﾗｲｽﾞ 通信事業者 パブリック パートナー 計
計上額
売上高 55,384 35,180 55,616 38,735 184,916 1,290 186,207 (37) 186,169
2020/03
セグメント利益 6,294 3,708 4,304 3,093 17,401 (39) 17,361 (885) 16,476
【当期】
利益率 11.4% 10.5% 7.7% 8.0% 8.9%
売上高 52,329 35,552 56,569 30,028 174,480 470 174,950 (112) 174,838
2019/03
セグメント利益 3,263 3,454 3,842 2,117 12,677 153 12,831 (665) 12,166
【前期】
利益率 6.2% 9.7% 6.8% 7.1% 7.0%
（注） 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、前期はサーバサービス事業等を、当期はグローバル事業等を含んでいます。
2. セグメント利益の調整額には各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
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連結貸借対照表
2019.03.31 2020.03.31 前年度末比
（単位：百万円）
実績 実績 増減額 増減率
資産合計 118,313 136,111 +17,797 +15.0%
流動資産 106,225 124,980 +18,754 +17.7%
現預金+有価証券 25,305 31,473 +6,167 +24.4%
売掛金+受取手形 42,928 52,845 +9,916 +23.1%
棚卸資産 14,290 15,657 +1,366 +9.6%
その他 23,700 25,004 +1,303 +5.5%
固定資産 12,087 11,131 (956) △ 7.9%
有形固定資産 5,240 4,709 (530) △ 10.1%
無形固定資産 1,434 1,501 +66 +4.6%
投資等 5,412 4,920 (492) △ 9.1%
負債合計 58,699 69,437 +10,737 +18.3%
流動負債 49,906 57,704 +7,797 +15.6%
固定負債 8,793 11,732 +2,939 +33.4%
純資産合計 59,614 66,674 +7,059 +11.8%
株主資本 59,387 66,094 +6,707 +11.3%
その他の包括利益累計額 62 286 +223 +355.4%
新株予約権 163 180 +16 +10.1%
非支配株主持分 - 112 +112 -
負債純資産合計 118,313 136,111 +17,797 +15.0%
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為替レート等
前年同期比
2019/03 2020/03
増減額 増減率
為替レート（$円) 110.15 108.78 (1.37) △ 1.2%
1株当たり当期利益（円） 51.07 119.52 +68.45 +134.0%
前年同期比
2019/03 末 2020/03 末
増減数 増減率
従業員（人） 2,294 2,431 137 +6.0%
（注） 1. 2019年9月30日時点の株主に対し、2019年11月15日に中間配当金として、1株あたり21.00円をお支払しております。
2. 期末配当金について、1株あたり21.00円から3.00円増配し24.00円とすることを、2020年6月11日開催予定の定時株主総会に上程す
る予定です（2020年4月23日公表）。
3. 2020年3月期から連結対象の3社（ネットワンネクスト株式会社、エクストリーク株式会社、Net One Asia Pte. Ltd.）、及び、非
連結子会社への出向の影響を除いた場合の、 2020年3月期末の従業員数は2,264名です。
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2 「納品実体のない取引」における
再発防止策の進捗
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再発防止策、及び、進捗状況
当社グループの付加価値（独自のサービスやソリューション等）が認められる案件のみを対応 開始済：2月13日
明細の無い「一式」表記の案件を禁止 開始済：2月13日
営業取引の
架空取引リスクの排除 納入先お客様ならびに仕入元ベンダーが明確で、直接取引する案件のみを対応 開始済：2月13日
基本方針
中央省庁案件のみを担当する「霞が関オフィス」を閉鎖 実行済：3月31日
PMS（Process Management System）による案件審査体制の強化 5月より開始
最高リスク管理責任者（CRO）の役割を、「リスクの識別、リスク対応、リスク管理活動の有効性評価、継続的改
実行済：4月1日
善、その他のリスク管理プロセスを統括」と明確化
リスク管理活動の
抜本的見直し 「旧・リスク・コンプライアンス委員会」を刷新し、リスク管理活動の評価と統制を行う「リスク管理委員会」、コ
リスク管理体制 ンプライアンス活動の評価と統制を行う「コンプライアンス委員会」を組織。CROが両委員会を管掌するとともに、 実行済：4月22日
の強化 両委員会に社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る
実行計画を策定 実行済：4月22日
部門ごとの
重要リスクの識別・評価 各部門は、期初に自部門のリスクを分析し、「リスク調査シート」をリスク管理室に提出。
5月以降通年で実施
リスク管理室は客観的な視点からその検証と判断を行う
発注権限と検収権限を営業部門から分離 4月より取組開始
営業部門の権限の見直し 業務規程を改定（見積承認、受注・売上業務、発注・納品確認・検収業務など） 6月より取組開始
業務規程の改定と連携したシステム改修 6月より取組開始
業務統制の強化 購買機能を「グループ購買部」として独立（旧・グループ購買・物流部） 実行済：4月1日
購買機能の強化
仕入・検収に関する購買プロセスや機能の再定義・強化 6月より取組開始
再発防止策の有効性向上 再発防止に関する業務ルール変更の全社的な統轄・管理のために、社長直轄の専任組織として「営業統轄室」を新設 実行済：4月1日
属人化の防止 部門を横断する人事ローテーションの実行 実行済：4月1日
内部通報制度の運用見直し ハラスメントに関する通報と、不正に関する通報の窓口を分けるなど、有効性を高める運用形式に変更 6月中に実施
全社員（役員や幹部層を含む）を対象とした研修を実施 通年で実施
コンプライアンス意識の強化 各部門は、期初に「コンプライアンスの活動計画」を作成 5月中に実施
コンプライアンス
役員や幹部層は、自身のコンプライアンス活動を宣言し、取締役会や経営委員会等で四半期ごとにレビューを実施 通年で実施
活動の見直し
「ビジョン浸透委員会」を組織。本委員会には社外取締役も参加し、客観的な視点での意見・評価を得る 実行済：4月22日
新たな企業風土の形成 「ビジョン浸透委員会」における議論を経て、当社グループのゴール・ミッション・行動指針をまとめた「ビジョン 9月に更新
ブック」を更新し、社内での浸透を再徹底 以降浸透を徹底
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3 中期事業計画の進捗
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中期事業計画の概要（FY19-21）
3つの成長：新たな価値を提供できる魅力ある企業へ
社員の成長 会社の成長 お客様・パートナーの成長
- 自創力 - - 独創力 - - 価値共創 -
3つの基本戦略 3年間の成長 FY21 目標
注力市場・新モデルの拡大 売上高の増加
- 市場カバレッジの拡張 - 1,748億円→2,200億円
営業利益
＋ ＋ 210億円
統合サービス事業の加速 売上総利益率の向上
- サービス比率の拡大 - 24.9%→26.4%
営業利益率
＋ ＋ 9.5%
働き方改革2.0/DXの実践 販売管理費率の低減
- 生産性の向上 - 17.9%→16.9%
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注力市場
好調 好調 好調
ヘルスケア スクールシステム スマートファクトリー
対象：大規模病院 対象：教育委員会 対象：大手製造業
受注高：＋20億円[FY18比] 受注高：＋25億円[FY18比] 受注高：＋27億円[FY18比]
（FY21目標：+50億円） （FY21目標：+50億円） （FY21目標：+50億円）
お客様の要望 お客様の要望 お客様の要望
医療アプリと基盤の分離調達 児童・生徒の教育におけるICTの利活用 生産稼働率の向上に向けた、
医療従事者の働き方改革 教育情報システムの基盤統合 データ収集・可視化・分析・改善
統合基盤（プライベートクラウド） 校内LAN(教室Wi-Fi)/セキュリティ 工場LAN/セキュリティ
院内Wi-Fi/セキュリティ 統合基盤/クラウド活用 エッジクラウド/AI/分析コンサル
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新モデル
計画通り 計画通り
MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）への支援 リファービッシュメント（再生品）の展開
内容：MSPのサービスを支援するソリューションを提供 内容：再生品・第三者保守を新設子会社から提供
受注高：＋10億円[FY18比] 受注高：＋16億円[FY18比]
（FY21目標：+50億円） （FY21目標：+50億円）
お客様の要望 お客様の要望
サービス事業者：運用性の高い新サービスの共創 再生品を活用した投資効率化
利用企業：ICT人財不足に伴う利用モデルへのシフト 所有から利用モデルへのシフト
ネットワーク・セキュリティ・データ共有等における、 再生品/第三者保守サービス/レンタルサービス
統合管理やシンプル導入が可能なソリューション サブスクリプションサービス
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統合サービス事業
好調
統合サービス事業
内容：カスタマーサクセス視点での高付加価値の創出、ライフサイクル全体の支援、利用モデルへの移行支援
サービス受注高：+91億円、サービス受注比率：-0.6pt[FY18比]
（FY21目標：サービス比率50％）
お客様の要望
グランドデザイン段階からの、ICT利活用を見据えた支援
運用支援と改善提案の連動による、ライフサイクル全体での継続した最適化
お客様と共創した「あるべき姿」とロードマップに沿って、高付加価値ソリューションを段階的・継続的に提供
日々のICT利活用における具体的な課題を把握し、継続的に基盤を最適化
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働き方改革2.0/DX
やや遅れ
働き方改革2.0/DX
内容：業務改革&デジタル化による、業務スピード・品質・ガバナンスの向上
成功・失敗の知見をお客様に還元（netone on netone）
不正行為への対応が生じたことで、新収益認識基準への対応が1年延期に
FY19：デジタル化の準備を完了
業務プロセスの再整備とデジタル基盤の方針を策定
FY20：デジタル化を段階的に開始
業務プロセスとデータを連動させ、業務自動化と有益な情報提供を試行
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新型コロナウイルスによる、市場の大きな変化への対応
- お客様の抜本的な意識の変化 -
ICT利活用による、事業継続・働き方改革
お客様の事業継続を支援するテレワーク環境の提供
ビデオ会議/Web会議、仮想デスクトップ、ファイル共有サービス等の各種システムを提供
これらシステムの安定稼働のためのネットワーク基盤、社外業務でも情報漏えいを防ぐセキュリティ対策、
当社グループが10年来取り組みを進めている働き方改革の知見も提供
働き方改革2.0/DXの加速による、当社の事業継続性の向上
残存している紙帳票・契約書の電子化や電子商取引（EDI）対象の拡大等で、デジタル化をより強く推進
遠隔地からお客様のシステム運用を支援する仕組みも強化
出勤が困難な状況においても、お客様へのサービス提供に影響が無い体制へ
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中期経営指標
点線：公表時の指標
ビジネスモデルの変革 継続した成長 次世代に対応する変革
（クラウド・セキュリティ） （統合サービス事業）
FY18 FY21 2300
2,200 1
実績 目標 1,861 1,900
2,000
1,875 1
1800 1,748
9.5
営業 売上高 1,531 1,533 8.9 8.9
7.0% 9.5% 9
利益率 1,424億円 1,415 1,401 8.5
1300
7.0 8.0
7
サービス
比率
42.6% 50% 4.7
5
800
営業 3.6
利益率 2.9
2.2% 3
1.4
ROE 7.4% 16.8% 300 164
営業利益 1
31億円 41 19 55 72 121 150 170 210
FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21
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4 2021年3月期 通期業績の見通し
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2021年3月期 通期業績の見通し
（単位：百万円） 上期 下期 通期
受注高 90,000 115,000 205,000
売上高 80,000 100.0% 110,000 100.0% 190,000 100.0%
売上原価 59,000 73.8% 81,000 73.6% 140,000 73.7%
売上総利益 21,000 26.3% 29,000 26.4% 50,000 26.3%
販売費及び一般管理費 16,000 20.0% 17,000 15.5% 33,000 17.4%
営業利益 5,000 6.3% 12,000 10.9% 17,000 8.9%
経常利益 5,000 6.3% 12,000 10.9% 17,000 8.9%
親会社株主に帰属する当期利益 3,300 4.1% 8,200 7.5% 11,500 6.1%
1株当たり配当金 24.00円 24.00円 48.00円
売上総利益率及び生産性の改善によって、営業利益は中期事業計画通り増加する見通し
一方で、新型コロナウイルスの影響で、売上高は2020年3月期と同水準の見通し
（注） 本業績見通しは、現時点の受注残高及び受注状況から、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
上期の事業状況に応じて、通期業績見通しを修正する可能性があります。
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2021年3月期 通期業績の見通し：マーケット別
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
204,423 +0.3% 205,000
186,169 +2.1% 190,000
60,233 △ 3.7% 58,000
55,376 △ 0.7% 55,000
35,442 +12.9% 40,000
35,176 +8.0% 38,000
62,487 △ 4.0% 60,000
55,609 △ 1.1% 55,000
44,962 +0.1% 45,000 38,727 +5.9% 41,000
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03
エンタープライズ 引き続き、セキュリティ対策・クラウド基盤・働き方改革・スマートファクトリーのビジネスに注力
通信事業者 サービス基盤ビジネス及びMSPビジネスを拡大
パブリック 継続して、自治体・スクールシステム・ヘルスケア等でセキュリティ対策・クラウド基盤のビジネスに注力
パートナー 各種パートナー向けのビジネス拡大に努めるとともに、MSPビジネスも拡大
（注） 本業績見通しは、現時点の受注残高及び受注状況から、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
上期の事業状況に応じて、通期業績見通しを修正する可能性があります。
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2021年3月期 通期業績の見通し：商品群別
■受注高 ■売上高 （単位：百万円）
204,423 +0.3% 205,000
186,169 +2.1% 190,000
115,603 △ 1.4% 114,000
106,436 △ 0.4% 106,000
88,820 +2.5% 91,000 79,733 +5.4% 84,000
サービス比率 43.4% 44.4% 42.8% 44.2%
2020/03 2021/03 2020/03 2021/03
機器
引き続き、高付加価値を創出する「統合サービス事業」の拡大に努め、
サービスの受注高・売上高、及び、サービス比率を拡大
サービス
（注） 本業績見通しは、現時点の受注残高及び受注状況から、当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
上期の事業状況に応じて、通期業績見通しを修正する可能性があります。
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株主還元について
利益配分に関する基本方針
企業価値の向上による株主利益の向上を目指すとともに、経営基盤の拡充と成長力の源泉である
株主資本の充実を図り、長期にわたり安定的かつ業績を適正に反映した利益還元を行っていく
配当金について 自己株式取得について
当面の方向性
当面の配当性向目標
「手元資金が250億円～300億円を安定的に超える際は、
「連結配当性向30％以上」
自己株式取得を含めた利益還元策を検討」
当期の連結当期純利益：10,124百万円 当期末の現金及び預金：314億円
業績予想値を上回ったため、
期末配当金予想を3.00円増額し24.00円に修正 各種検討した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の
状況を鑑み、一旦手元資金を維持することを判断しました
年間配当金 連結配当性向
今後、新型コロナウイルス感染症の状況を
2019年3月期 37.00円 35.1％（※決算訂正前） 慎重に見極めた上で、判断します
2020年3月期 45.00円 37.7％
2021年3月期 48.00円（予想） 35.4％（予想）
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