2020年３月12日
各 位
会社名 ネットワンシステムズ株式会社
代表者名 代表取締役 社長執行役員 荒井 透
（コード番号：7518 東証第１部）
問合せ先 管理本部 広報・ＩＲ室 山形 昌子
（TEL．０３－６２５６－０６１５）
（訂正・数値データ訂正）「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、2019年４月25日に開示いたしました「2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしま
したので、お知らせいたします。
また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送付いたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2020年３月12日）付「2020年３月期第３四半期報告書及び四半期決
算短信の提出、並びに過年度の有価証券報告書等、決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご
参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
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（訂正後）
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年４月25日
上場会社名 ネットワンシステムズ株式会社 上場取引所 東
コード番号 7518 ＵＲＬ https://www.netone.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名）荒井 透
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）勝村 忠雄 ＴＥＬ 03-6256-0615
定時株主総会開催予定日 2019年６月13日 配当支払開始予定日 2019年６月14日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月14日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 174,838 14.0 12,166 67.7 12,412 67.0 4,323 △1.8
2018年３月期 153,349 0.1 7,256 30.4 7,433 34.7 4,401 22.8
（注）包括利益 2019年３月期 4,554百万円 （7.9％） 2018年３月期 4,219百万円 （3.9％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 51.07 50.94 7.4 11.3 7.0
2018年３月期 52.02 51.88 7.8 7.3 4.7
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 118,313 59,614 50.2 702.13
2018年３月期 102,146 57,708 56.3 680.10
（参考）自己資本 2019年３月期 59,450百万円 2018年３月期 57,547百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 6,682 △1,424 △3,905 25,305
2018年３月期 11,569 △1,264 △3,588 23,953
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 2,537 57.7 4.5
2019年３月期 － 17.00 － 20.00 37.00 2,708 72.4 5.4
2020年３月期
（予想）
－ 21.00 － 21.00 42.00 34.9
（注）2019年３月期 第２四半期末配当金の内訳 普通配当15円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
2019年３月期 期末配当金の内訳 普通配当18円00銭 創立30周年記念配当２円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 81,700 5.6 5,200 14.5 5,200 11.8 3,500 － 41.34
通期 187,500 7.2 15,000 23.3 15,000 20.8 10,200 135.9 120.47
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※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 86,000,000株 2018年３月期 86,000,000株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,328,696株 2018年３月期 1,384,268株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 84,659,080株 2018年３月期 84,607,228株
（参考）個別業績の概要
2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 146,063 18.8 8,935 110.9 10,323 81.2 2,902 △9.8
2018年３月期 122,995 △5.3 4,236 23.5 5,696 10.9 3,218 △3.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 34.29 34.20
2018年３月期 38.04 37.94
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 107,342 53,721 49.9 632.53
2018年３月期 94,266 53,353 56.4 628.64
（参考）自己資本 2019年３月期 53,557百万円 2018年３月期 53,193百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての
注意事項等については、添付資料P.２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 15
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 15
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 16
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 17
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 21
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
(当期の経営成績)
近年、事業のデジタル化や働き方改革などを背景として、ICT（情報通信技術）の利活用が拡大しています。それ
に伴い、クラウドの活用や情報セキュリティの強化、そして、これらを支えるネットワークの需要が拡大していま
す。
このような市場環境を踏まえて、当社グループは、2017年３月期から当連結会計年度（2019年３月期）までの３
年間の中期事業計画を定め、成長戦略として、１）既存顧客の投資保護、２）既存顧客の拡大、３）新規市場の開
拓、４）サービス事業の加速を進めました。
１．既存顧客の投資保護
当社グループが手掛けた既設のネットワーク基盤において、クラウドの活用に向けた機能更新の提案を進め、堅
調に推移しました。
２．既存顧客の拡大
既存顧客に向けて、クラウドの活用促進や情報セキュリティの強化を支援しました。民間企業・自治体・通信事
業者など、全ての顧客層において好調に推移しました。
３．新規市場の開拓
新規市場として「IIoT市場」「コーポレート市場」「グローバル市場」の３つを対象にしました。
「IIoT市場」では、製造業において本番環境でのスマートファクトリー化がスタートしました。さまざまな生産機械
を接続するネットワーク基盤の整備や、データの収集・分析を中心にビジネスを獲得し、堅調に推移しました。
「コーポレート市場」では、通信事業者が提供するマネージドサービスの支援など、効率よく中小規模企業へ展開で
きる事業モデルが成長し、堅調に推移しました。
「グローバル市場」では、ASEANでの事業拡大に向けた体制整備に注力しました。事業計画は未達となりましたが、
現地パートナー企業とのグループ企業化を見据えた連携強化など、次なる成長に向けた土台を築きました。
４．サービス事業の加速
クラウドやセキュリティを中心としたソリューション展開、及び、利用期間に応じた料金支払い形式を実現する
キャピタルサービスによって、機器販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が進展しました。
また、当連結会計年度より、当社グループの活動全てを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最
適化の全てのICTライフサイクルを支援することで、より一層の付加価値向上に努めました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における受注高は1,809億70百万円（前年同期比10.5％増）、売上高
は1,748億38百万円（前年同期比14.0％増）となりました。損益につきましては、継続して原価低減・サービスの拡
大・生産性の改善に努めたことにより、売上総利益は435億49百万円（前年同期比18.2％増）となりました。販売費
及び一般管理費は313億83百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は121億66百万円（前年同期比67.7％
増）、経常利益は124億12百万円（前年同期比67.0％増）となりましたが、不正取引関連損失38億99百万円を計上し
たため、親会社株主に帰属する当期純利益は43億23百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
①当連結会計年度における市場別の受注高・売上高・受注残高
パブリック（ＰＵＢ）市場は、受注高624億69百万円（前年同期比34.2％増）、売上高565億69百万円（前年同期
比38.0％増）、受注残高は313億77百万円（前年同期比23.2％増）となりました。セキュリティ対策やクラウド基盤
ビジネスが好調で、受注高・売上高ともに増加しました。
エンタープライズ（ＥＮＴ）市場は、受注高512億93百万円（前年同期比0.1％増）、売上高523億29百万円（前年
同期比5.3％増）、受注残高は214億98百万円（前年同期比4.6％減）となりました。セキュリティ対策、クラウド基
盤、働き方改革、IIoTのビジネスが堅調で、受注高・売上高ともに増加しました。
通信事業者（ＳＰ）市場は、受注高353億86百万円（前年同期比3.2％増）、売上高355億52百万円（前年同期比
15.3％増）、受注残高は142億41百万円（前年同期比1.2％減）となりました。サービス基盤ビジネスが順調に推移
し、受注高・売上高ともに増加しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）は、受注高316億７百万円（前年同期比2.7％増）、売上高
300億28百万円（前年同期比3.1％減）、受注残高は79億30百万円（前年同期比24.8％増）となりました。収益性を重
視したソリューション展開を加速し、売上高は減少したものの、利益は増加しました。
その他は、受注高２億14百万円、売上高３億57百万円、受注残高は４百万円となりました。
②当連結会計年度における商品群別の受注高・売上高・受注残高
機器商品群では、受注高が1,012億99百万円（前年同期比9.4％増）、売上高が1,004億９百万円（前年同期比
11.4％増）、受注残高が181億12百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
サービス商品群では、受注高が796億70百万円（前年同期比11.9％増）、売上高が744億29百万円（前年同期比
17.7％増）、受注残高が569億40百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
各市場において、セキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが好調で、「統合サービス事業」に向けた提案が
順調に進捗しました。これによって、サービス商品群と機器商品群がともに増加しています。
(次期の見通し)
現在、ICT市場は変革期に入っています。米国を中心とするクラウドサービス事業者が急激に成長し、ICT製造メ
ーカーの製品はハードウェアからソフトウェア中心へと大きく変革しています。お客様も、ICTを事業変革の中核と
して捉えるように変わり、デジタル化や働き方改革等が重要な投資目的となりつつあります。
このように変革する市場において、当社グループは、高度なネットワーク技術を核として、新たにクラウド基盤
構築やセキュリティ対策へと価値を創造してきました。今後はさらに、お客様の成長を支援する価値を共に創出す
る、新たな付加価値を提供できる会社へと、一層の変革を進めてまいります。
これを踏まえ、当社グループは、2020年３月期～2022年３月期の３年間を対象期間とした以下の中期事業計画を
新たに定め、最終年度（2022年３月期）の目標として、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サ
ービス比率50.0％、ROE16.8％を目指します。
2020年３月期（2019年４月１日～2020年３月31日）の連結業績につきましては、売上高1,875億円、営業利益150
億円、経常利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益102億円を予定しています。
（注）上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大き
く異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需要
動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるも
のではありません。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
中期成長戦略
当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」です。ICT市場の変革に対応し、高
付加価値を創出するために、以下３つの成長に取り組みます。
１．お客様・パートナーの成長：価値共創
最初に、当社グループは、お客様やパートナーの成長を支援し、認めていただける企業になる必要があります。
そのために、お客様の生産性向上に貢献する「統合サービス事業」によって、新たな価値を共に創出します。
２．会社の成長：独創力
次に、お客様やパートナーの成長のためには、当社グループが成長する必要があります。そのために、生産性向
上に向けた抜本的な改革に取り組むとともに、この経験を、既存市場及び「注力市場・新モデル」の提案にも大きく
活かすことで、独自の価値を作り続けます。
３．社員の成長：自創力
最後に、当社グループの成長には、社員個々の成長が必須です。社員それぞれが自律的にイノベーションを創出
できることを目指し、「働き方改革2.0/DX」と称した新しいICT利活用の知見を蓄積するとともに、創造力・応用力
の強化に向けた教育プログラムを策定・展開します。
基本戦略
中期成長戦略の３つの成長を実現するために、以下３つの基本戦略に取り組みます。
１．注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張
「統合サービス事業」による付加価値を訴求できる市場やお客様に注力し、既存市場・注力市場・新モデルのそ
れぞれで成長を図ります。
具体的には、既存市場では、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化に向けて、継続したソリューショ
ン開発を通じて事業を拡大します。注力市場では、ICT化の進展が見込まれる「ヘルスケア市場」「教育市場」「ス
マートファクトリー市場」を対象とします。また、新モデルとして、効率よく中小規模企業へビジネス展開できる
「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、及び、コスト差別化と高収益性を両立できる「リファー
ビッシュメント（再生品）の展開」に取り組みます。
これらによって、2022年３月期には、注力市場及び新モデルで250億円の新たな売上高成長を促し、既存市場での
成長もあわせて、全社での売上高成長を図ります。
２．統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全て
のICTライフサイクルを支援しています。ここに、カスタマーサクセス（お客様の事業の成功）の視点を導入するこ
とで、新たな付加価値を追求します。
また、ICT製造メーカーやクラウドサービス事業者が提供する製品・サービスを相互に接続して、複数のクラウド
を安全に活用可能なソリューションを開発するとともに、キャピタルサービス等によって「所有から利用」への対応
を図ります。
これらによって、統合サービス事業を加速し、サービス比率を拡大します。
３．働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上
当社グループは2010年より、社内のICTツール・人事制度・オフィス環境の整備を通じて、いつでも・どこでも業
務を進めることができる環境を実現してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。この度、この取り組
みをさらに加速し、全ての業務を見直してシステムと一体化する形に改革することで、業務のスピードや品質を向上
し、全社の生産性向上を図ります。これを、「働き方改革2.0/DX」と呼びます。
さらに、この過程における成功・失敗の経験をリファレンス化（参考事例化）して提供する「netone on netone
（ネットワンの経験を、ネットワンの事業に還元）」のコンセプトを加速することで、お客様が試行錯誤する時間を
短縮し、満足度向上を図ります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は1,183億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ161億67百万円の増加
（15.8％増）となりました。
資産の内訳は、流動資産は1,062億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億86百万円の増加（17.2％
増）となりました。これは主に、前払費用が44億89百万円、リース投資資産が45億84百万円、受取手形及び売掛
金が34億19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、固定資産は120億87百万円となり、前連結会計年
度末に比べて５億81百万円の増加（5.1％増）となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は586億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億61百万円の増加（32.1％
増）となりました。これは主に、リース債務が51億36百万円、前受金が25億40百万円、未払法人税等が22億82百
万円、買掛金が32億37百万円それぞれ増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は596億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億５百万円の増加（3.3％
増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43億23百万円の計上と配当金の支払い27億８
百万円により利益剰余金が16億15百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上等により、営業活動によるキャッシュ・フローは
66億82百万円の収入となりました。
また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得等により14億24百万円の支出となり、
財務活動によるキャッシュ・フローについては、リース債務や配当金の支払い等により39億５百万円の支出とな
りました。差引合計で現金及び現金同等物は13億52百万円増加し、期末残高は253億５百万円（前期末比5.6％
増）となりました。
なお、前連結会計年度との比較は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は66億82百万円となり、前連結会計年度に比べ48億87百万円の収入減となりました。これ
は主に、その他流動資産の増加による支出が34億90百万円増加、たな卸資産の増加による支出が34億８百万円増
加し、一方で、税金等調整前当期純利益の計上による収入が14億３百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による支出は14億24百万円となり、前連結会計年度に比べ１億59百万円の支出増となりました。これ
は主に、子会社株式の取得による支出が３億56百万円、投資有価証券の取得による支出が１億10百万円増加し、
一方で、有形固定資産の取得による支出が２億63百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による支出は39億５百万円となり、前連結会計年度に比べ３億17百万円の支出増となりました。これ
は主に、配当金の支払額が１億68百万円、リース債務の返済による支出が１億48百万円増加したことによるもの
です。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 54.7 54.6 54.7 56.3 50.2
時価ベースの自己資本比率（％） 67.3 51.7 74.8 134.4 199.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 88.8 99.2 2,695.2 63.2 186.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 90.3 76.4 4.0 218.1 132.3
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
時価べースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
また、株式分割があった場合は、権利落ち価格を修正して算出しています。
４．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息
の支払額」を使用しています。
５．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・
フローがマイナスである決算期、あるいは有利子負債及び利払いのない決算期につきましては記載し
ていません。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,953 23,305
受取手形及び売掛金 39,509 42,928
リース投資資産 4,139 8,723
有価証券 1,999 1,999
商品 1,904 3,385
未着商品 229 416
未成工事支出金 10,992 10,464
貯蔵品 10 23
前払費用 8,618 13,108
その他 1,284 1,870
貸倒引当金 △1 △1
流動資産合計 90,639 106,225
固定資産
有形固定資産
建物 2,935 2,985
減価償却累計額 △1,713 △1,888
建物（純額） 1,221 1,097
工具、器具及び備品 24,021 25,538
減価償却累計額 △20,116 △21,395
工具、器具及び備品（純額） 3,904 4,143
有形固定資産合計 5,125 5,240
無形固定資産
のれん 20 －
その他 1,780 1,434
無形固定資産合計 1,801 1,434
投資その他の資産
投資有価証券 ※１ 271 ※１ 730
長期貸付金 6 6
繰延税金資産 2,352 2,690
その他 1,949 1,985
投資その他の資産合計 4,579 5,412
固定資産合計 11,506 12,087
資産合計 102,146 118,313
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,553 18,791
リース債務 2,767 4,051
未払金 1,463 1,919
未払法人税等 1,556 3,839
前受金 12,449 14,990
資産除去債務 － 19
賞与引当金 2,907 3,969
役員賞与引当金 99 134
その他 2,721 2,191
流動負債合計 39,518 49,906
固定負債
リース債務 4,539 8,391
資産除去債務 380 396
その他 － 5
固定負債合計 4,919 8,793
負債合計 44,438 58,699
純資産の部
株主資本
資本金 12,279 12,279
資本剰余金 19,462 19,475
利益剰余金 27,061 28,676
自己株式 △1,088 △1,044
株主資本合計 57,715 59,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
繰延ヘッジ損益 △168 61
その他の包括利益累計額合計 △167 62
新株予約権 160 163
純資産合計 57,708 59,614
負債純資産合計 102,146 118,313
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 153,349 174,838
売上原価 116,505 131,288
売上総利益 36,843 43,549
販売費及び一般管理費 ※１,※２ 29,587 ※１,※２ 31,383
営業利益 7,256 12,166
営業外収益
受取利息 0 1
関係会社業務受託収入 60 117
販売報奨金 49 91
団体保険配当金 59 69
固定資産受贈益 0 8
その他 66 46
営業外収益合計 236 334
営業外費用
支払利息 53 50
為替差損 － 26
その他 6 11
営業外費用合計 59 88
経常利益 7,433 12,412
特別損失
固定資産除却損 ※３ 32 ※３ 24
投資有価証券売却損 － 7
投資有価証券評価損 3 －
関係会社株式評価損 155 －
不正取引関連損失 164 3,899
特別損失合計 356 3,931
税金等調整前当期純利益 7,076 8,480
法人税、住民税及び事業税 2,298 4,597
法人税等調整額 377 △440
法人税等合計 2,675 4,156
当期純利益 4,401 4,323
親会社株主に帰属する当期純利益 4,401 4,323
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 4,401 4,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
繰延ヘッジ損益 △182 229
その他の包括利益合計 △181 230
包括利益 4,219 4,554
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,219 4,554
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,453 25,198 △1,118 55,812
当期変動額
剰余金の配当 △2,537 △2,537
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,401 4,401
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 8 30 39
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 1,863 30 1,902
当期末残高 12,279 19,462 27,061 △1,088 57,715
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 0 13 13 128 55,954
当期変動額
剰余金の配当 △2,537
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,401
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目の当期
0 △182 △181 32 △148
変動額（純額）
当期変動額合計 0 △182 △181 32 1,753
当期末残高 0 △168 △167 160 57,708
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,279 19,462 27,061 △1,088 57,715
当期変動額
剰余金の配当 △2,708 △2,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,323 4,323
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 13 44 57
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 13 1,615 43 1,672
当期末残高 12,279 19,475 28,676 △1,044 59,387
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
益累計額合計
当期首残高 0 △168 △167 160 57,708
当期変動額
剰余金の配当 △2,708
親会社株主に帰属する当期
純利益
4,323
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 57
株主資本以外の項目の当期
0 229 230 3 233
変動額（純額）
当期変動額合計 0 229 230 3 1,905
当期末残高 1 61 62 163 59,614
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,076 8,480
減価償却費 2,809 2,846
のれん償却額 20 20
株式報酬費用 32 30
賞与引当金の増減額（△は減少） △571 1,062
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △22 34
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 0
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 53 50
投資有価証券評価損益（△は益） 3 －
関係会社株式評価損 155 －
不正取引関連損失 164 3,899
投資有価証券売却損益（△は益） － 7
固定資産除却損 32 24
売上債権の増減額（△は増加） 5,610 △881
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,254 △1,153
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,405 △4,896
仕入債務の増減額（△は減少） △1,748 3,237
未払又は未収消費税等の増減額 401 △454
その他の流動負債の増減額（△は減少） △44 593
その他 △298 △150
小計 14,522 12,750
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △53 △50
不正取引による支出 △164 △3,899
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △2,944 △2,422
その他 208 303
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,569 6,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △706 △442
無形固定資産の取得による支出 △430 △472
投資有価証券の取得による支出 － △110
関係会社株式の取得による支出 △120 －
子会社株式の取得による支出 － △356
貸付けによる支出 △5 △6
貸付金の回収による収入 10 9
その他 △11 △45
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,264 △1,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,052 △1,201
配当金の支払額 △2,535 △2,703
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,588 △3,905
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 6,716 1,352
現金及び現金同等物の期首残高 17,236 23,953
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 23,953 ※ 25,305
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
不正取引に関する事項
納品実体のない取引を取消処理したことで生じた差額1,389百万円は「流動資産のその他」に含めて表示し、債
権については特別損失を計上しております。なお、今後の状況によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を与
える可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
投資有価証券（株式） 241百万円 597百万円
その他（出資金） 10 30
計 251 627
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
当座貸越極度額の総額 21,200百万円 21,200百万円
借入実行残高 － －
差引額 21,200 21,200
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
給与手当 10,591百万円 10,671百万円
賞与 1,691 1,707
賞与引当金繰入額 2,445 3,254
役員賞与引当金繰入額 99 134
退職給付費用 643 641
賃借料 2,564 2,748
減価償却費 1,296 1,312
のれん償却額 20 20
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
1,905百万円 3,023百万円
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
工具、器具及び備品 32百万円 24百万円
計 32 24
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,421,825 843 38,400 1,384,268
合計 1,421,825 843 38,400 1,384,268
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加843株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加800
株、単元未満株式の買取りによる増加43株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少38,400株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので
あります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 160
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 160
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2017年６月15日
普通株式 1,268 15.00 2017年３月31日 2017年６月16日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 1,269 15.00 2017年９月30日 2017年11月22日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 利益剰余金 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 86,000,000 － － 86,000,000
合計 86,000,000 － － 86,000,000
自己株式
普通株式 （注）１．２． 1,384,268 428 56,000 1,328,696
合計 1,384,268 428 56,000 1,328,696
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加428株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加400
株、単元未満株式の買取りによる増加28株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少56,000株は、新株予約権行使による減少39,600株、譲渡制限付株式報酬
としての自己株式の処分による減少16,400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
株式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末 （百万円）
提出会社 株式報酬型ストック・オプ
－ － － － － 163
（親会社） ションとしての新株予約権
合計 － － － － － 163
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2018年６月14日
普通株式 1,269 15.00 2018年３月31日 2018年６月15日
定時株主総会
2018年10月25日
普通株式 1,439 17.00 2018年９月30日 2018年11月16日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 配当額（円）
2019年６月13日
普通株式 1,693 利益剰余金 20.00 2019年３月31日 2019年６月14日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
現金及び預金勘定 21,953百万円 23,305百万円
取得日から３カ月以内に償還期限
1,999 1,999
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 23,953 25,305
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最
高経営意思決定機関である取締役会及び経営委員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場・顧客別の営業体制を敷いており、本社及び各地方拠点の営業組織は、当社グループが
取り扱う商品・サービス等の販売計画及び販売戦略をそれぞれ立案し、事業活動を展開しております。
これらにより、当社グループは、市場・顧客別の営業体制を基礎としたマーケット別のセグメントから構成さ
れており、一般民間企業を主なマーケットとする「ＥＮＴ事業」、通信事業会社を主なマーケットとする「ＳＰ
事業」、中央省庁・自治体、文教及び社会インフラを提供している企業を主なマーケットとする「ＰＵＢ事
業」、パートナー企業との協業に特化した「パートナー事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。なお、資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため、報
告セグメントごとの開示は行っておりません。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
49,680 30,846 40,993 30,985 152,506 842 153,349 － 153,349
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4 － － 0 4 1,040 1,044 △1,044 －
振替高
計 49,685 30,846 40,993 30,985 152,510 1,883 154,393 △1,044 153,349
セグメント利益 3,145 2,101 1,167 1,426 7,840 5 7,846 △590 7,256
その他の項目
減価償却費 1,102 519 791 370 2,783 36 2,819 △9 2,809
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△590百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△590百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額 連結損益計
合計
ＥＮＴ ＳＰ ＰＵＢ パートナ （注）１ （注）２ 算書計上額
計
事業 事業 事業 ー事業
売上高
外部顧客への売
52,329 35,552 56,569 30,028 174,480 357 174,838 － 174,838
上高
セグメント間の
内部売上高又は 0 － － 0 0 112 112 △112 －
振替高
計 52,329 35,552 56,569 30,028 174,480 470 174,950 △112 174,838
セグメント利益 3,263 3,454 3,842 2,117 12,677 153 12,831 △665 12,166
その他の項目
減価償却費 1,055 696 726 370 2,848 2 2,851 △4 2,846
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サーバサービス事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益（営業利益）の調整額△665百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等
△665百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 680.10円 702.13円
１株当たり当期純利益 52.02円 51.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 51.88円 50.94円
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 57,708 59,614
純資産の部の合計額から控除する金額
160 163
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） （160） （163）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 57,547 59,450
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
84,615,732 84,671,304
の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,401 4,323
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
4,401 4,323
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 84,607,228 84,659,080
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 224,125 214,386
（うち新株予約権（株）） （224,125） （214,386）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 － －
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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ネットワンシステムズ㈱ （7518） 2019年3月期 決算短信
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2019年３月22日開催の取締役会において、Net One Asia Pte. Ltd.（旧社名：Asiasoft Solutions
Pte. Ltd.）の株式を追加取得し、子会社化することについて決議し、2019年４月17日付で株式譲渡契約を締結
し、同日付で株式を取得しました。
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：Net One Asia Pte. Ltd.（旧社名：Asiasoft Solutions Pte. Ltd.）
事業の内容 ：ASEAN地域におけるICTインフラの構築・運用
②企業結合を行った主な理由
Net One Asia Pte. Ltd.（旧社名：Asiasoft Solutions Pte. Ltd.）は、2008年に設立され、ASEANを事
業対象とするICT基盤のインテグレータです。シンガポール、マレーシア、インドネシアに拠点を有し、マ
ルチベンダー環境におけるクラウド技術/コンサルティング能力に強みを持ちます。
当社グループは、ASEANビジネスの立ち上げを目的として同社と2016年9月に資本提携し、協業を拡大して
参りました。この度の子会社化により、ASEANにおける当社グループの戦略子会社と位置づけ、さらなる事
業拡大を目指して参ります。
③企業結合日
2019年４月17日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更有りません。
⑥取得した議決権比率
取得後の議決権比率 51.0％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 311千シンガポールドル
取得原価 311千シンガポールドル
(３) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 １百万円
(４) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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